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(回答先: 野村証マジックが日経平均を下支え！方向感なく個別物色へ＝長島和弘 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 17 日 01:27:42)
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091105ddlk27070386000c.html
◇景気悪化や単身高齢者多く−−１０万世帯超、市政最大の課題
なるほドリ 大阪市の生活保護受給世帯が増えているって。
記者 そうなんです。８月の受給世帯は１０万８９０世帯で、全国の自治体で初めて１０万世帯を超えました。昨年秋以降の景気悪化が影響しているようです。大阪の場合、離婚率の高さや、単身の高齢者が多いことも理由ですが、働きたくても仕事がなく、失業や解雇による受給も大幅に増えました。７月の受給者を分析すると前年の約４・６倍にもなっています。
Ｑ そもそも生活保護ってどういう制度なの。
Ａ 病気などさまざまな原因で生活が苦しい人の生活を保護する国の制度で、１９５０年に生活保護法が施行されました。憲法２５条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する「最後のセーフティーネット」です。支給基準は、都市部と郡市部で違うところもあるけど基本は同じ。生活扶助や医療扶助などがあり、都市部の大阪だと夫３３歳、妻２９歳、子ども４歳の３人世帯で受給額は月約１６万２０００円。このほか、上限５万４０００円の住宅扶助があります。
Ｑ 大阪市が「市政最大の課題」と位置づけるのはなぜ。
Ａ 市の今年度の生活保護費は一般会計歳出の１５％、２４４３億円。うち市負担は４分の１だけれど、申請の急増で膨らむことは確実です。財政問題が発端ですが、派遣社員やアルバイトなど非正規雇用が増えて生活保護費以下の収入の世帯も多い。雇用や年金など制度全体を見直そう、という問題提起でもあります。
Ｑ どんなことをしているの。
Ａ ９月に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」が発足。抜本改革への提言や、昨年度で１８９０件あった不正受給を減らす対応に取り組み、受給者から不当に高い家賃や食費を取る「貧困ビジネス」の実態調査にも乗り出します。まずは保護費を全額、国に負担してもらうお願いをしましたが、国は「全額国が負担すれば、審査が甘くなって必要のない人にも支給してしまう」と指摘しています。市は逆に「地方の負担があれば、支出を抑えるために必要な人に届かない『水際作戦』的な対応が生じるかも」と考え、かみ合っていません。制度の問題点を検証し、説得力のある提言で国と話し合うことが第一歩です。＜回答・石川隆宣＞（社会部）
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