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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000045-san-pol
【シンガポール＝松本浩史】鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、個人に対し所得税が課せられていない同国の税制について、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と述べた。
国民に課税している日本政府のトップとしては不適切な発言である上、首相自身は政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、自民党の大島理森幹事長から「脱税の可能性がある」と追及を受け、「税はしっかりと払っている」と反論した経緯がある。加えて、首相自身の資産報告書などの記載漏れも発覚したばかりで、「軽率発言」とのそしりは免れそうにない。
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コメント
米国の事情でオバマ大統領の日程が一日遅れたことからか鳩山総理は、オバマ大統領を日本に残してシンガポールに行き、上記のような発言をしたようです。
正直。オバマ大統領が日本で発言したことと、鳩山総理がシンガポールで発言したこととが普天間問題で相違がみられ、一体短い期間であったけれどもどういったことが真剣に話し合われたのかどうか見えないように思われます。
一体鳩山総理というのは、一国のリーダー同志の会議で交渉できる、会ういは結論をだせる総理なのでしょうか。
民主党政権の動きをみてもテレビでは切れの良い画面が流れますが、まずは法改正をしなければ前進しないことをしているのみでその部分がどうするのかみえてきません。
JALにしても結局政策投資銀行という国の機関でつなぎ融資をし、労組問題などは先送り、厚生労働省の分限免職候補の職員にしても、職員が裁判辞さずという考えをしていることからか、分限免職回避ということで雇用することになりそうな気配です。
上記記事の鳩山総理の発言も、今後日本国内の増税にむけて海外に逃げる資産家が多くなることを予感しているのか、それとも総理自身も無税の国に移住したいのか、現在評価が甘い国民も民主党政権に対して危機意識が芽生えてきているのではないでしょうか。
郵政問題も国営化に戻すと言えばいいのであるが、今後どういうようにするのか見えず、もはや鳩山政権は、民主党政権を支持した無党派層の意見を無視しはじめているのかもしれません。
これは株式市場にも現れており、民主党政権マニフェスト銘柄の一部も下落しているようです。
たぶん、鳩山政権のマニフェストは、ほとんど実現しなのかもしれません。
NYダウがきれいな上昇トレンドを気付いているにもかかわらず、日経平均をみますと下値を切り下げてのボックス相場となっています。
国民新党、平沼新党、新日本などの党が連携をしましたが、やはり第三の流れを各政治家が考えていく時なのかもしれません。
今の日本は、金融不況というよりも政治不況といっていいでしょう。政治不況が政治恐慌に変わるかもしれません。
NY市場がまだ堅調な間は、東京株式市場も底固いかもしれませんが、いったんNY市場が大きな調整にはいるととてつもないことが東京市場でおこりうるかもしれません。
金持ちの味方といわれるのは仕方がありませんが、金持ちが今後景気が悪くなると感じることが一番悪いことであり、鳩山政権というのは、多くの投資家がそう感じている政権になりつつあるのかもしれません。資本主義を捨てるという考えならばわかりますが、そうでないならば投資家を味方につけなければ政権は崩壊へと導かれます。
企業というのは、大きすぎようが倒産できるようにすることが重要だと感じています。政権交代を掲げることは、政治の活性化にもなるからです。
多くの政権交代支持で支持を得た民主党政権ですが、今の政権メンバーでは旧自民党的人事、支持した有権者無視、特定団体向け政権となっているために最悪な政権となってしまったのかもしれません。
総一億貧乏社会への突入にはいるかもしれません。
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