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http://ameblo.jp/naminori895/entry-10076159805.html
松下幸之助の無税国家論
テーマ:政治
松下幸之助はいうまでもなく松下電器の創業者であり、その生い立ちは広く知れわたっているから割愛するとして、この人の持論で私が大変感銘を受けたのは「無税国家論」だった。
税収はすべて使い切らず、GDPの1%、現在でいうなら5兆円ほどを国家が毎年蓄えるというものである。それを10%で堅実に運用する。20年後には複利によって283兆8500億円になる。5%運用でも191兆9250億円となる。
国と地方の税収が80兆だから、10%運用なら800兆、5%運用なら1600兆あれば無税国家となる。10%運用なら夢物語でなく実現可能のはずだった。
言い換えれば毎年80兆円減税があることになる。半分が個人貯蓄や企業の内部留保にまわったとしても40兆の消費や設備投資の拡大効果がある。GDPは急上昇するだろう。企業は安売り合戦、コスト削減、リストラで利益を確保せずとも、適正な儲けを得て、従業員の給与も上がり、終身雇用と年功序列も確保できる。インフレが心配?第一次世界大戦後のドイツやソ連崩壊後のロシアのインフレと同じにしないでほしい。通貨の価値が大暴落してインフレになるのは訳が違う。経済が順調に上向き、通貨が安定、無借金の国なのだから。国民や法人に貯蓄もさらに金利を生み、やがて貯蓄の増加がさらに消費を刺激する――。100%無税化できなくとも、半分でも、四分の一でもそうなっていれば……
歴史は松下幸之助とまるで反対の事態になってしまった。国と地方に1200 兆円もの借金がある。年金すらどうなるかわからない。消費税増税がさけばれている。2%の増税で5兆円。長期不況で苦しんだ国民は税を余分に払う体力はない。生活費を切りつめて5兆円を捻出しなければならない。5兆円の購買力が失われる。5兆円産業が消えるようなものだ。同規模の業界は物流業、通販業、派遣業がそうだ。現行の消費税5%でも12兆5000億円の消費を妨害しているのだ。増税分だけ消費が落ちることを忘れてはならない。
特に消費税のショックは高額になればなるほど強く感じる。その筆頭は住宅だろう。建設業は消費税増税のダメージを相当受けるだろう。
昔は松下幸之助のような夢と希望のある財界人がたくさんいた。奥田内閣特別顧問閣下のような手配師か飯場頭のような人間には、早々にお取引願い、自宅の縁側で昼寝でもしていてほしい。