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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000610-san-pol
鳩山由紀夫首相は12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「(日本が)中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
日中両国の経済規模をめぐっては、今年6月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金(IMF)の見通しを踏まえ「世界2位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産(GDP)が中国に抜かれるとの観測が高まっている。
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コメント
この鳩山総理の発言をどうとるかによりますが、一般の国民よりも恵まれて育ったということで今回の故人献金疑惑、株式売却益不申告など事件が取りざたされていますが、鳩山政権の本質がわかりかけてきたようです。
鳩山政権後どのような社会像が描けるか多くの国民も考えてもらいたいものです。
経済成長ではなく、体のサイズにあった形の経済展開とはどういう社会にしていくことなのでしょうか。
多分今後は、多くの企業が国営化に向けて動き出すのでしょうか。当然強い企業は、外へ飛び出し、弱い企業は国営化となり、中小零細企業などはつぶされるかもしれません。
現在恩恵を受けている資産家は、現状維持、正社員雇用者も現状維持、非正社員、中小零細企業経営者および非正社員労働者は、冷酷な仕打ちという格差社会、身分社会を作ろうとしているのかもしれません。
貧しきものは貧しいまま、裕福な者は裕福なままという状況をつくりだそうとしているかもしれず、投資家からみれば恐ろしい社会を作ろうとしているのかもしれません。
今後は格差訂正ではなく、身分制度同様の格差社会となりつつあるかもしれず、大いなる官僚国家となるのかもしれません。
このような世界がいいかどうかは、国民の判断ですが、ある意味では経済成長を伴わない革命政権ともいえます。
このような発言を受け株式市場は今後どのように動くのでしょうか。魅力のない市場には、資金が流れませんが逆に逃げていくとも見られ、東京市場がローカル市場若しくは崩壊といくのかもしれません。
ここで今回の選挙で民主党に支援した無党派層が、300議席以上を持つ民主党政権に対して今後どのような選択をせばまれるのか考えるだけで恐ろしくなります。
すでに財務省では破綻後の世界を検討しているのかもしれません。
外国人参政権にしても反対派、支持派などがいますが、参政権を持つ中国人が毎年数万人増えていく日本社会の中、果たして鳩山政権のような考え方で日本をどこに向かわせるのでしょうか。
麻生総理の葉巻の臭いを消すために総理官邸の模様変えをした鳩山金持ち一家と旧公邸という歴史感がある公邸に不服も言わず住んでいた小泉総理とどこかが違うのではないでしょうか。
多くの国民は、鳩山政権になれば生活が良くなる、或いは貧しい生活から抜けられると考えているとしたら、近い将来間違いであったと気付くかもしれませんし、今の待遇が維持できると考えている国民にとっては、ありがたい政権だとも感じるのかも知れません。
どちらを取るにしても有権者の選択なのかもしれません。なにはともあれ投資家、資本主義者、経済成長派にとっては時代を大きくさかのぼる改革政権ともみえるでしょう。