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10月の国内企業物価は6.7％低下−２カ月連続で下落率縮小(Update2) 11月12日
（ブルームバーグ）：
10月の国内企業物価指数は、昨年夏にピークを付けた原油価格高騰の影響がはく落しつつあるため、前年比の下落率が２カ月連続で縮小した。マイナス幅は今後さらに縮小に向かう見込みだが、景気が昨年秋以降大きく落ち込んだことや円高の影響で、企業物価の下落は長期化する公算が大きい。
日本銀行が12日発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比6.7％低下した。前月比は0.7％低下だった。ブルームバーグ・ニュースの予想調査では前年同月比は6.0％低下、前月比は0.1％低下。９月の確報値は前年同月比8.0％低下、前月比横ばいだった。
原油相場が昨年７月に１バレル＝147ドルの最高値を付けた反動で、国内企業物価指数の前年比は７、８月に8.5％低下と過去最大の下落率となった。しかし、原油相場が昨年同時期から急速に下落に転じた影響で、企業物価は今後、一段と縮小に向かう可能性が高い。ただ、需要の低迷に加え、円高の影響もあり、国内企業物価には当面、下落圧力がかかり続ける見込みだ。
日銀調査統計局の肥後雅博企画役は「前年比では７、８月がボトムで、マイナス幅は今後縮小に向かう可能性が高い」と指摘した。一方、前月比で比較的大幅な下落となったことについては「中国向けの需要が一服したことに加え、国内の需要も低迷しており、鉄鋼などが下落した。原材料高の価格転嫁も進んでいない」としている。
今後徐々に円高の影響が
今後は円高も物価の下押し要因となる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「８月中旬から円高が急速に進んだ影響が国内企業物価にも徐々に表れてくる」と指摘する。12日の東京外国為替市場で円の対ドル相場は１ドル＝89円台後半で推移している。
バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは統計発表前、「日本の物価は幅広い流通段階において、８月に前年比マイナス幅の底を打ったようだ」としながらも、「国内の需要不足に根差すホームメード型（国産型）デフレはむしろこれからが本番だ」と指摘。「今後は国内需給ギャップを背景として、高速度の下落から粘着的な下落にギアをシフトする段階に入る」と指摘した。
４−６月の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比年率2.3％増と５期ぶりにプラスに転じたが、１−３月までの景気の落ち込みが大きかったことから、経済全体の需要と供給の乖離（かいり）を示す需給ギャップはＧＤＰのマイナス7.8％、実額40兆円程度に達した。16日発表される７−９月のＧＤＰ成長率は２期連続のプラス成長が予想されているが、依然として大幅な需要不足が続く見込みだ。
粘り強く緩和続ける日銀
日銀は先月30日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で企業物価について「マクロ的な需給バランスの悪化を反映し、2009年度後半も下落を続けるが、国際商品市況の動向を反映し下落ペースは鈍化するとみられる。10年度以降はマクロ的な需給バランスの改善に伴い下落幅は徐々に縮小する」と予測。09年度マイナス5.2％、10年度マイナス1.4％という見通し（政策委員の中心値）を示した。
日銀は同日の金融政策決定会合後の声明文で、「当面、現在の低金利水準を維持する」とともに「極めて緩和的な金融環境を維持していく」と表明した。ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「デフレ下にある日本では、『粘り強く』緩和を続けざるを得ないことをより明確に示唆すべきではないか」と指摘している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aXlBm8jZTy78
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