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(回答先: 政府と連合 定期的に意見交換するために新たな協議会を設置 【NHK】 投稿者 hou 日時 2009 年 11 月 12 日 07:32:33)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000090-san-pol
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１日午前、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センター体育館で、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る「事業仕分け」の作業を始めた。国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費（概算要求２００億円）を廃止とし、下水道事業（同５１８８億円）を「地方へ移管」などと判定。文部科学省所管の独立行政法人の一部について「地方または民間に移管すべきだ」とした。
鳩山首相は同日朝、官邸で記者団に「（無駄の排除は）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやり上げなければいけない」と語った。
国交省の調整費は、中断していた公共事業が年度途中で再開する場合に支出するが、執行率が低く、他の当初予算からの流用も可能などと判断された。国の補助事業として実施される下水道事業は「地方に財源を移し、自治体が下水道整備の必要性を判断する環境を整えるべきだ」と地方単独事業への転換を求めた。
ボランティアが食生活改善活動に取り組む厚生労働省の「健康増進対策費」（同１億８６００万円）は、自治体や民間が同様の施策を進めていることなどを理由に廃止とされ、レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助（同２１５億円）は「来年度予算での計上は見送り」とした。
このほか、文科省所管の教員研修センターと国立青少年教育振興機構は「地方または民間非営利団体（ＮＰＯ）に移管すべきだ」とし、国立女性教育会館は「大きく予算を減らすべきだ」と判定。港湾などの環境整備事業は予算要求の縮減が、廃止方針が決まっている独立行政法人「雇用・能力開発機構」の業務はスリム化などの見直しが、それぞれ求められた。
仕分け作業は、民主党議員と民間有識者らで構成する３つのワーキンググループ（ＷＧ）が分担し、各省担当者との質疑、討論を通じ、事業の必要性や予算の削減余地があるかなどを判定する。２７日までに４４７事業を仕分けし、その後、財務省の査定を通じ、３兆円以上の削減を目指す。
初日は国交、厚労、文科、農林水産各省が予算要求した２３項目が対象。一般に公開し、インターネットでも中継した。
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