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デフレの成長戦略とは何か。
生産物やサービスを増量することではなく、資金量を増やすことに焦点を置いた戦略である。所得伸長戦略こそがデフレにおける基本戦略と言えるでしょう。
それには資金量を先ず消費者側に増やすことがなにより重要です。そして消費の増加がより大きい生産の増加を導き所得を増やすことになります。
これがデフレにおける正しい成長戦略なのです。これにより民間経済が持続的に拡張します。
なぜならデフレの所得線の角度は４５度以下に下がっているから、消費の増加以上に生産量を増加させることになるからです。これが拡大再生産をもたらす理由です。
縦軸に所得又は資金量を取り、横軸に生産量取る。経済が正常な場合、所得線の角度が４５度であり貯蓄が十分存在しているとする。
しかしデフレの場合、この所得線が４５度以下の角度になっている。４５度線以下の角度の所得線は、資金量が生産量に比べて著しく減少し、貨幣価値が変わっていることを表し、資金量１に対し、生産量は１以上になっている。お金に値打ちがあるということだ。
このようなデフレはバブルの崩壊などの莫大な借金の発生等によって生じる。莫大な借金の返済が消費を著しく減じたことにより、所得線の角度が下がる。
（デフレ・インフレの一般理論第３章デフレのメカニズム、原因参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/）
このようなデフレの所得線が支配する市場では、生産量を増加させた場合、資金量は生産量の増分以下の割合で増加することになる。
それ故生産量を増加させる政策を取ると、もともとデフレ下では生産物の量が多い上に、さらに生産量を増やすことになり、より激しい競争が起こり、経済は不毛な消耗になる。その結果生産量の増分に比べ、所得の伸びが少ない成長になる。
これが名目ＧＤＰが実質ＧＤＰの成長率を下回る原因である。
このような無理やり生産量を伸ばす政策を取ると、一時は生産量が伸びるが、持続せず、資金が尽きると同時に再び縮小に向かう。
これが今まで日本の政府がデフレ市場において取って来た政策であった。何度も補正予算を組んで、生産者の優遇策や生産量刺激策による生産物の増大を図っても、最終的に、消費に火が付く事なく、あえなく萎んでしまったのである。
自律的拡大無き成長である。このようにデフレでは生産量の増大は、自律的成長をもたらすことが無い。日本は間違った政策により自滅しているのである。
デフレにおいて自律的成長をもたらすのは消費を増やす事で成される。
余談であるが、インフレでは逆に生産量の増大が自律的成長をもたらし、消費の増大は経済の過熱をもたらすにすぎない。
それゆえ今までの従来の生産刺激の経済政策は、正常な経済やインフレ気味の経済では正しいのである。
しかしながらデフレになるとそれは一変する。
このようにデフレでは莫大な公共投資や、生産者への補助金は、莫大な借金となり結局返すことができなくなる。
企業は、生産物を増産させるが、消費が増えないため、競争が激化し、低価格を余儀無くされ、十分な付加価値をつけて売ることができない。
その結果労働者のリストラ、非正規従業員の増員、正規従業員の減員、低賃金化により、企業の存続を図る。それが個人の消費を減少させることになる。
このことからデフレにおける生産量増大政策は、所得を減少させることが分かる。労働の生産曲線が右下がりで描く必要があるのがデフレ経済である。
これに対して消費を増やす政策を取ると、所得線の角度が４５度以下に下がっているため、生産量が消費の増分以上に伸びることが分かる。それが拡大再生産をもたらし自律的に回復していく。
これが名目ＧＤＰの成長率を実質ＧＤＰの成長率を上回らせる方策であり、税収増から財政再建の道を開くものである。
それ故日本の政策担当者は、先に消費者の資金を継続的に増やす政策に集中しなければならない。先にというのは生産増の前にという意味である。
それは所得伸長政策と言い得るものである。日本が昭和３０年代に取った所得倍増政策との違いは、消費を増やすことによる所得伸長政策であることである。生産増により所得を増やすものではない。
資金を消費者に投入することにより、消費額が増えると増えた消費額だけ生産額が増加する。これにより付加価値が増え、企業は賃金の増大や、仕入れ額の増加をさせる。それが次回の消費増、生産要素の購入増をもたらし経済が拡大し始める。
これが拡大再生産につながっていく。市場が循環的に拡大し、所得が伸びるにつれ消費額が増加し売上が増えることにより所得が増加し、所得線の角度が上昇して行く。やがて角度が４５度になり貯蓄ができ始めたところでデフレは終わる。
所得線の角度が４５度以下に低下しているデフレ経済では、その角度を上げ早く４５度に持って行くことが大事であり、それがデフレの解消なのである。
従来の定説であった所得増加のための生産量増強策とは根本的に違うものである。
民主党のマニフェストであるガソリン税の低減、高速代金の低減による消費者への還元により消費者の懐を豊かにし、消費を促す政策は、デフレ解消にかなったものと言える。
徒に従来からの経済学者の言を聞くと再び生産者の優遇を始めるばかりとなろう。このマニフェストを素直に実行した方が得策である。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html(ぶろぐ一覧）
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