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イスラム教徒の従業員増加に企業が危機感
ムスリム人口が増えているフランスで、職場におけるイスラム教の扱いをテーマとする本が出版され、話題を呼んでいる。著者は人類学者のドゥニア・ブザール氏で、企業経営者のインタビューを通じて、イスラム教徒の従業員の存在が招く軋轢や悩みなどを浮き彫りにしている。2008年4月にIfopが実施した世論調査では、仏企業の3分の1がイスラム教徒の従業員への対応に苦慮しており、特に首都圏や北東部と南東部でその傾向が強い。特にイスラムの祭日に合わせて一斉に欠勤することなどが問題となっており、イスラム教徒が多い企業ではそれに合わせるほかないが、そうでない場合は企業によって対応が異なり、一貫性はないのが実情だという。断食月については、文化的伝統という受け止め方が強く、企業側も反発はないが、建設会社などでは断食の影響による体力の低下で事故が発生することを懸念している。一方、日々の礼拝については、同僚や経営陣の風当たりは厳しく、業務中に祈るのは改宗の勧誘に繋がりかねない行為であり、自宅でならともかく、職場で行うのは不適切だとの意見が支配的。ほかの従業員が働いている横でイスラム教徒だけが祈りに時間を費やすのを許す訳にはいかないという管理職側の都合もある。また女性のヘッドスカーフなども受けが悪く、企業側はできれば禁止したいのが本音だが、これまで裁判沙汰になったケースの判例によれば、一定の条件が揃わない限り禁止に踏み切ることは難しく、微妙な問題となっている。(KSM「日刊メディアダイジェスト」11月5日号より転載)