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ブラウン英首相、「トービン税」検討を再度促す−米財務長官は反対 11月９日
（ブルームバーグ）：
ブラウン英首相は、20カ国・地域（Ｇ20）に国際金融取引税、いわゆる「トービン税」を検討するようあらためて呼び掛けた。ガイトナー米財務長官はこの考えに反対の意向を表明している。
ブラウン首相は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿文で、監視強化に向けた措置が「将来のリスクに対する保護や、一般国民に対してより大きなコストを補うには十分ではない恐れがある」との見解を示した。同首相はトービン税に加え、「システミックリスクを反映した保険料」や整理基金、「予防的な資本準備」を可能なアプローチとして挙げた。
同首相は７日、英スコットランドのセントアンドルーズで開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議でこうした考えを示した。ガイトナー財務長官は、トービン税について「支援する用意があるものではない」と発言したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁はこうした考えに「納得していない」と語った。
一方、フランスのラガルド財務相はＧ20会議で金融取引税は「理にかなっているようだ」と賛成の意向を示したほか、トービン税推進派の英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官はＦＴに対し、「こうしたことが議題に上ったのは良いことだ」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aPSur.NgqJts
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