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日銀議事要旨：臨時措置取り扱いにかかわらず粘り強く緩和(Update1) 11月５日
（ブルームバーグ）：
日本銀行は５日午前、10月13、14日の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、多くの委員が「臨時措置の取り扱いいかんにかかわらず、緩和的な金融環境を粘り強く確保していくという日銀の基本的な政策運営方針は変わらない」ことを強調していたことが分かった。
また、複数の委員は「市場機能の回復に伴い日銀が市場へ介入する必要性が低下すれば、日銀のバランスシートの規模も縮小する可能性があるが、このことが金融緩和姿勢の変化を意味するわけではない点について誤解が生じないように説明していく必要がある」と述べた。
日銀は先月30日開いた金融政策決定会合で、企業金融支援のための時限措置のうち、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い入れを年内で停止し、企業金融支援特別オペを来年３月末まで延長した上で完了することを決めた。社債買い入れ終了と特別オペの来年３月末での完了には水野温氏審議委員が反対した。
先月14日の金融政策決定会合で決めなかったことについて、委員は「仮に特定の措置の縮減を先行して決定すると、他のオペの取り扱いをめぐって思惑を呼ぶ恐れがある」ことなどを指摘。「次回以降の会合で、それぞれの措置の効果や必要性をできるだけ包括的に点検した上で、取りまとめて決定することが適当」との認識を共有した。
依然下振れリスクが大きい
景気については、多くの委員は「持ち直し方向にあるとはいえ、落ち込みの大きさと比べて回復の度合いは小さく、水準がまだ低いことを意識しておく必要がある」と述べた。また、多くの委員は「新興国経済が上振れ要因となる可能性があるものの、米欧におけるバランスシート調整圧力の大きさを踏まえると、依然下振れリスクが大きい状況が続いている」と述べた。
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比上昇率については「何人かの委員は、価格下落品目の範囲が拡大している点や、食料・エネルギーを除く消費者物価のマイナスが続いている点に、需給バランス悪化の影響が出てきている」との見方を示した。さらに、委員は「予想物価上昇率や金融システムが安定しているとはいえ、当面、物価下落圧力が高い状況が続くとみられる」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aTCHzLhHuI60
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