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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=agOuW22D08o0
10月30日(ブルームバーグ):資産家ジョージ・ソロス氏は30日、70年で最悪の景気低迷のなかで、レバレッジッド・バイアウト(LBO、買収先の資産を担保にした資金借り入れによる買収)と商業用不動産に関連して今後、「血を見る」ような事態になるだろうとの見方を示した。
ソロス氏は出身地のブダペストにある中央ヨーロッパ大学に招かれて講義し、「商業用不動産およびLBOで血を見ることになるのは、まだこれからだ」と述べ、「こうした要素は引き続き米経済を圧迫するとみられる。また、米消費者はもはや世界経済の原動力とはならないだろう」と分析した。
さらに、世界経済の回復は「いずれ勢いを失う」だろうとし、2010年または11年に「二番底」に陥る可能性を指摘した。
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コメント
ソロス氏がまた恐ろしい予言をしました。商業用不動産とLBOに関しては、今年の春頃から危険性が指摘されましたが、その対策に対してもやはり商業国米国、それなりの金融商品を持っており、利益がでる投資機関、そうでない商業機関がでるのかもしれません。
しきりに米国は危機感を募らせる発言が目につきますが、世界の中で一番危険性をもつのが危険を隠し続けている日本ではないかとも思えます。
JAL問題にしても来週中に政府は結論をだすとのことですが、政策投資銀行から政府保証なして1000億つなぎ融資をするとの報道もあり、問題になっている労働組合ですが、ボーナス支給という話題もでており、民主党政権はしていることが政権前とは滅茶苦茶になりつつあります。
このことが株価にも現れており今日の株式市場は日経平均100円を超す下落となっています。
もはや民主党政権は、官公労、連合などの御用労働組合を守るだけの政権となり、他の国民は見捨てられます。
すでに中小企業の経営者からは、民主党は大企業に対しては憶病になり、下請けなどの中小零細企業に対しては切り捨てられると危機感を抱いているようです。
この流れから市場は警笛をならしているのが今の時期なのかもしれません。
すでにブラジルなどは、警笛を受け止め外資規制にはいりつつあり、防御しています。
日銀はデフレを選択していますし、米国の国民もある方向に資金を傾けようとしています。
この流れは、グローバル社会となった現在、事が起きた時はもはや政府の力には及ばない世界ができるのかもしれません。
小沢幹事長は、今の政権の危険性を認識しているために党の引き締めをしていますが、政権の方は、もはや悪魔の封印を解くことばかりしているようです。
ただ、日本は神国というくらいですから神風がふくのかもしれませんが。
ただ、経済が今後いい方向に向かうには、本当の恐慌がくることであり、この試練をのりこえることが重要なのかもしれません。
すると多くの国民が、今の政治の仕組みではだめだと感じ、真剣に政治家を選ぶようになるのかもしれません。
今後民主党が選定した元官僚の今までの実態などが暴露されることとなると思いますが、その問題が噴出した時に、市場に大きな爆弾が落とされる時かもしれません。
権力者は国民の目をそらすには、とてつもないことを考えるものです。
中小零細企業の経営者、労働者、非正社員労働者は、もはや見捨てられた国民として対策をしたほうがいいのかもしれません。
民主党が、政権を取り方向転換したのは、やはり政権にはいり実態を知って変わったのかもしれません。これも誰を守り誰を見捨てるかという選択なのかもしれません。