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ＯＥＣＤ：アイルランドは一時的な銀行国有化を恐れるべきではない 11月４日
(ブルームバーグ)：
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、アイルランド政府は同国の銀行を一時的に国有化することを恐れるべきではないとの見解を示した。同国の銀行は不良債権の増加に備え、資本増強が必要な可能性があると指摘した。
アイルランドは不良資産引き取り銀行を設立し770億ユーロ（約10兆3400億円）相当の不動産ローン債権を銀行から引き取る計画。引き取り価格は額面から30％割引となるため、銀行はこの損失を埋めるための追加資本が必要となる可能性がある。
ＯＥＣＤは同日発表したアイルランド経済に関する報告で、銀行の「資産の買い取り価格が簿価を下回るため、一段の資本増強が必要となるだろう」とし、「一時的な銀行国有化には多数の弊害があるだろうが、選択肢として除外するべきではない」としている。
アイルランドは既に、すべての銀行預金を保証しアライド・アイリッシュ銀行とアイルランド銀行に70億ユーロを注入。アングロ・アイリッシュ銀行を管理化に置いている。ＯＥＣＤは銀行業界の「多額」の損失を納税者が負担する可能性が高く、国有化は「最後の手段」とするべきだと指摘した。
さらに、国有化した場合、「それは一時的な措置とし、透明性を確保する必要がある」とし、その後の出口戦略は納税者へのリターンを最大化することを主眼とするべきだと論じた。
ＯＥＣＤはまた、アイルランドの2009年国内総生産（ＧＤＰ）が前年比7.5％減、10年は同2.4％減となると予想した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aNpsUYF1FREg
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