こういうことがパターンとして確立すると、公職在任中に、金融機関に好かれる仕事や発言をしておれば、退任後、自分を彼らが雇ってくれるだろうという、緩い形での事後収賄（暗黙の掟で、事実上の収賄に非常に近くなる）が事実上制度化するからです。これは，米国の、政府と金融機関が一体化したシステムような国から、日本の財政金融政策などの公共政策が，間接的でも事実上コントロールされることになってしまうのです。公職にあった時に作った人脈のネットワークの潜勢力が，このような勢力によって，徹底して利用され，日本の公共政策が，米国などに、間接的に操作される道を造るからです。米国は，いかなる手段でも使ってきます。今後、日本の総理が退任後、ただちに、米国金融機関の顧問役で迎えられるような時代が来ないとは言い切れません。

制御ルートが造られないように，今すぐ，法制度を作らなければなりません。米国側は、その人材のゆたかな能力が社会的に活用されるようになるのでいいことではないか、と必ず言ってきますが、これに引っかかってはダメです。年金でも与える代わりに、私企業などへの最終職は，禁止することです。

また、総理のような職にあるものが、自分の子どもを，米国政府の息がかかったシンクタンクなどに就職させることも禁止しなければなりません。進次郎の場合、コロンビア大学大学院入学で，ジェラルド＝カーチス教授という、日本工作の第一人者の指導を受けたとあります。コロンビア大学政治学部大学院には，米国のエリート大学出身社でも非常にハードルが高いのです。悪いですが，拓殖大学卒では，通常無理なのです。コロンビア卒業後、米国シンクタンク戦略国際問題研究所に就職していますが、永住権がなければ就職できませんし、このシンクタンクは，純政府機関といっていいほどの親密機関。これなど、米国政治中枢が，小泉のラインを使おうとしている以外の何ものでもないのです。

総理在職中、子息が，米国政府に近い機関に帰属させるようなことは，法的に禁止させる必要があります。

2009/11/04 07:13

同庁は退任理由を「一身上の都合」と説明しており、
転身先などは分からないとしていて
、
11月1日に米コンサル上級顧問に異例の転身
いい加減にして欲しいですね。

やりたい放題、モラルなし、誰も指摘しないのでしょうか？
国家の秘密情報だってあるだろうにーーー。

何とかならないのでしょうか？
2009/11/04 07:37