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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000533-san-bus_all
【マニフェストの現場】
雇用を取り巻く環境が悪化の一途をたどっている。政府は１０月２３日に平成２２年３月末までに１０万人の雇用創出効果を見込む緊急雇用対策をとりまとめたが、直後の同３１日に発表された９月の失業率は５・３％と高止まりしたままで、専門家からも対策の効果を疑問視する声が上がっている。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた、製造業派遣の原則禁止などの規制強化は、逆に雇用の減少を招くとの声が多い。不安に揺れる雇用の現場をたずねた
■突然の解雇通知
「生産の縮小は止まったはず。仕事に戻してほしい」
栃木県栃木市に住む松本浩利さん（４７）は、１０月のある日、かつて働いていたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の応接室で、同社の総務担当者らにこう訴えた。
回答は「今のところ予定はありません」。
松本さんが、会社から解雇を通告されたのは、リーマン・ショック発生から２カ月後の昨年１１月のことだった。翌年４月までの雇用契約だったが、会社は解雇の期日を１２月２６日と伝えた。不満を募らせた松本さんは同じ職場の仲間と労働組合を結成し、不当を訴えた。
会社は解雇こそ撤回したものの、職場に復帰させたわけではなかった。満了までの期間を「休業」とし、その間の賃金を６割と計算して支払うと通告してきた。松本さんは満額の支払いを求めて裁判を起こした。宇都宮地裁は今年５月、賃金カットの違法を認定し、約８０万円の差額賃金の支払いを命じた。
松本さんはその後も、職場への復帰を求める訴訟と組合活動を続けている。「私は安定した雇用を求めているだけ。会社の対応には不満はあっても、職場環境には不満はない。本当は裁判も起こしたくなかった」と話す。一方いすゞは「係争中のため話せない」という以外、見解を示していない。
松本さんは製造派遣の禁止を掲げる民主党が大勝した衆院選の様子をテレビで徹夜で見ていた。
「大変期待している。多くの安定雇用を求める労働者も同じだと思う」
厚生労働省の１０月時点の調査によると、派遣切りなどで昨年１０月以降に職を失ったか、今年１２月までに職を失う予定の非正規労働者は２４万４３０８人。９月時点での調査より５５５６人増加した。
■派遣切り法案
製造派遣の禁止をめぐる議論では、労使が激しく対立している。
１０月２７日、東京・霞が関の厚生労働省１７階の会議室。派遣規制の強化を議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会労働力需給制度部会の第２回会合には労使から３人ずつ委員が参加し、規制強化の影響で火花を散らした。
「原則禁止となれば計７５万人が禁止対象になり、その人たちは失業者にならざるを得ない。派遣労働者の保護というが、究極の派遣切り法案になる。７５万人を法律で派遣切りにする法案だ」
経営側の市川隆治・全国中小企業団体中央会専務理事は、労組側に痛烈な皮肉を浴びせた。
これに対し、長谷川裕子・連合特別専門委員は即座に反論した。
「禁止だから失業というのは理論的には成立しない。派遣がなくなるから、仕事がなくなるわけではない」
労使は派遣労働者からパート労働者などの直接雇用への切り替えがもたらす影響でも対立した。
経営側は「派遣禁止による一番の問題は必要なときに必要な人材を確保できないこと。中小、零細企業ではパートを募集しても会社の知名度がなく、確保できないことが多々ある」と懸念を表明。労組側は「人の採用が煩雑なのは当たり前。一度派遣会社に頼ると、自ら雇う力、人事力がおち、結果として会社を弱くする」と反論した。
労組側からは「煩雑とか、便利とか、必要な時に労働者が手に入るという意見は腹が立つ」との声まであがり、対立はヒートアップ。厚労省は年内に労働者派遣法改正案をまとめる方針だが、労使の間に横たわる溝はあまりにも深い。
■寄せ集めの雇用対策
雇用対策は政府が最も力を入れている政策のひとつだ。１０月２３日には、失業給付の手続きや住宅確保の手続きがひとつの窓口でできる「ワンストップ・サービス」の実施や、来春の新卒者の就職支援などの対応を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめた。
政府は来年３月末までに期待される雇用創出効果を１０万人と試算。とりまとめに携わった民主党幹部は「雇用創出の具体的な人数を打ち出したことに意義がある」と胸を張った。
これに対し、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「自民党政権下でも何度も実施してきたような施策を寄せ集めた印象で、年度末までに１０万人の雇用を創出できるかどうかは疑問だ」と指摘する。
今回の対策は、追加予算を編成しないという制約下での対応だった。今後、予算措置を含めた対応が求められるのは必至で、鳩山由紀夫首相も今後の検討を示唆している。
日本総合研究所の湯元健治理事は「雇用の受け皿となる産業を育成しなければ根本的な雇用対策にはならない。今後、成長産業の育成をどこまで盛り込めるかが雇用対策の成否を左右する」と指摘している。
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コメント
なんか民主党政権に対して少しずつちょっとおかしくないかいという状況が芽生えているようです。
ひとつは、扶養控除をなくすという話題がでていることです。それも住民税の分もするとのこと。
これは、隠れ大増税です。
それと同時に特定不況控除の廃止或いは縮小との話題もでており、国民は民主党が考えている内容を熟知するべきです。
もうひとつは、たばこ税の増税です。
ヨーロッパ並みの価格にしようとすることですが、いい悪いは各国民の判断ですが、よけい減収になるかもしれず、税収増にならないということになります。
マニフェストには書かれていませんでしたが、政権発足早々から何をしようとして言うのか不安に感じてきているようです。
改革はの官僚が政権に参加しようとしても官邸の政治家が、邪魔をしているとの噂もでているようであり、公務員改革はとん挫し、民主党に支持した多くの無党派層が抱いていた状況とはうって変わりつつあるように感じます。
友愛外交といいながらも、何か世界から排除されそうな雰囲気も見えますし、この政権は一体日本国をどのようにしていくつもりなのか方向感がつかめないともいわれています。
コンクリートより人、人よりマニフェスト、血も涙もない民主党とある政治評論家がテレビで話していましたが、それが事実となるような気も無きにあらず。
今回の臨時国会は約1カ月程ですので、多くの法案成立ということにはならないとも感じますが、次の国会へどのような法案を出すのか全く国民に見えない状況です。
歳入が減収の中、国債を増やさないと鳩山総理は発言しましたが、特別会計にメスをいれるような話題もでていなく、組み換えをするという話題もでていなく、なぜか増税論議がでてくることから政権内が何の圧力で政権前と変わってきているのか不思議です。
公務員の分限免職を回避するために厚生労働大臣が、官邸に依頼すること自体もはや異常ともいえます。
派遣などで真面目に働いた非正社員に対してもそれぐらい真摯に対応したほうがいいのではないかとも感じられるのですが。
昨夜のNY市場は、上昇しましたが、今日のシンガポール日経平均は下落しておりなにか不安を抱く相場環境ですが、外国証券経由の売りはそれほどでていなく、売りはもっぱら国内の投資家が先物に引っ張られているというような状況にも見えます。
郵政問題は、基本的には民営化かそれとも公社化かという問題が渦巻いていましたので今回の人事は、公社化ということですので民間の人材が西川社長以外やる人材がいないという状況、いたしかたないとも感じられますが、JALも国営化ということになると、郵政の流れからみると民間人が再建に参加したくない企業にもなりえるとみえ、またもや元官僚をすえるという恐れもあり、何か政権前といっていることとは違う方向に行くようにも見えます。
自民党政権の負の遺産で民主党も大変な課題を処理しなければならないのかもしれませんが、何か住専の二の舞にならないかなとも不安感さえあります。
EU圏内で金融機関の不安がでてきましたが、日本の金融機関もそれと同じような不安もあり、民主党政権の正体が現れた頃に、非正社員は今後見捨てられる存在に変わるのかもしれません。
正直、次の通常国会で民主党がどのような動きをするのか多くの国民は注視するべきであり、特に非正社員および中小零細企業の経営者、労働者は、来年から始まるであろう本当の危機に対してどう対応していったらいいか検討したほうがいいのかもしれません。
大手製造業は、当然海外に生産シフトを加速していくはずであり、国内の非正社員労働者は、益々生活苦とともに苦境にさらされるのかもしれません。
今年と来年とで民主党が支持した無党派層から見ると日本の社会ががらりと変わるかもしれません。
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