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第3525回
投資の常識を変える必要があります
いまのやり方を続ければ
デフレの後に猛烈なインフレが来ることは目に見えています。
なぜならば、どこの国も国庫が大赤字で、
国の借金を返済するためには大増税をするか、
あれこれ名目をつけて紙幣の大増刷をするよりほかないからです。
政治家は政権を握るために
次から次へと人気取りに熱中しています。
どんな政策もお金のかかることばかりです。
そのお金をまかなうためには増税をしなければなりませんが、
少々くらいの増税では間に合いません。
新しい財源として3%の消費税を導入した時、
私は新聞雑誌を使って異議を唱えました。
私自身は世界中あちこちとびまわっていて、
消費税のかからないところで
高価なものを買いますから別にかまいませんが、
生活保護を受けている者にまで課税するのが
はたして公平なことなのか。
それに消費税はとりやすいとわかれば、
3%が5%、更に10%、15%と
ふえて行くことは目に見えています。
税金はすぐ取れるよりも、
取りにくいくらいでちょうどいいのだと主張して
反対の論陣を張ったのです。
新政府は女、子供から老人まで
大盤振舞いに出ているところですから、
やがて消費税の増税に着手しなければならなくなるし、
それでも間に合わなくなると、
歳出のふえた分だけ先ず国債の発行をふやし、
気がついたら借金で身動きができなくなってしまう筈です。
それでもちゃんと首がまわるとしたら、
気前よくお札を印刷して、
インフレで人々の財布の中を潤おすよりほかなくなります。
政府が先に気前よくお金を使って、
そのお金で潤おった人に税金を払ってもらって、
そのために物価が10倍になったら、
政府の借金は10分の1に減ったことになるのです。
こういうやり方はアメリカ人が発明したものですが、
アメリカの次に金持ちになった日本が
それに見習う可能性が全くないとは言えません。
もしそうだとしたら、
皆さんもいままでの投資常識を再検討して、
デフレの次はインフレに備える対策が
必要になるのではないでしょうか。