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http://www.j-cast.com/2009/10/31052977.html
長期金利が上昇している。財政難にもかかわらず、鳩山政権が政策実行のために増発、国債投資を見送る投資家が増えている。個人向け国債も売れ残っている。国債の「投げ売り」に火がつくのも、そんなに遠くないのかもしれない。
国債の発行残高は約600兆円に達し、すでに国内総生産（GDP）を超える規模に膨れ上がっている。国の負債比率は、米国でGDPの81.2%、G20平均で72.5%だ。日本はそれが217%にも達する。にもかかわらず、鳩山政権は国債をさらに発行しようというのだから、長期金利が高まるのは必然だし、国家デフォルトを懸念する声が高まるのも無理からぬところだ。
個人向け国債も売れ残る
長期金利の指標となる新発10年もの国債の金利は2009年10月27日、2年半ぶりに年1.4％台に乗り、28日には前日比0.015ポイント高い1.42%まで上昇した。
財務省が27日に国債の買い手となる機関投資家を集めて開いた意見交換会では、「財政再建への不信感が金利上昇の圧力となっている」と、金利上昇を心配する声が少なからずあった。
たとえば、個人向け国債の2009年の販売は当初の予定額に達していない。個人向け国債は年4回、1回6000億円をめどに発行しているが、これまでに3回の募集が終わり、予定された1兆8000億円のうち7000億円程度が売れ残った。
これに銀行や証券会社などが個人に販売している国債をあわせると、09年に4兆2000億円を集めるはずのものが、いまのところ計画より約2兆円減っている。個人投資家に保有してもらうつもりが思うようにならなかったわけだ。
金融機関が「売り」に転じると金利は急上昇する
鳩山首相はこれまでに、たびたび「これ以上国債を増やすと国家がもたない」と、発行抑制を口にしていた。ところが政権をとると、マニフェストの実現のためには「やむを得ないことになる可能性がないとはいえない」と発言し、国債増発を容認した。景気悪化による法人税などの税収不足もあって、「発行やむなし」との空気が広がっている。
これらが長期金利上昇の要因だ。
国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「現状はデフレ経済で、低金利なので、誰もがなんとなく、金利が上がるとは考えていない。だから、急上昇していない。しかし、ある段階でこれがはじける。しかも、そのタイミングはそう遠くないのではないか」と指摘する。
世界的な景気悪化で、欧米でも国債の発行は増えているが、その中にあって日本の約45兆円（2010年度見通し）、総残高600兆円は異常なほど多い。「発行額が増えて買い手である投資家が不安になるのは当然のこと。95%を日本人がもっているから大丈夫とか、郵貯がもっと買えばいいといった意見もあるが、ひとたび信用力を失ってしまうと落ちるのは早い。銀行や生保ももっていられなくなって、2%台に達することは十分にある」（枝川氏）という。
現状で長期金利が急上昇しないのは、機関投資家、なかでも地方銀行や信用金庫の貸し出しが伸びないため、融資にまわらない資金を国債で運用していることもある。
ある市場関係者は、「国債市場は飽和状態にあって、新規の発行規模があまりにひどい（多額）と、何らかのタイミングで金融機関が買いを控える可能性がある。その意味で危うい状況にある」と警告する。金融機関が「売り」に転じたとき、それを「合図」に長期金利は一気に上昇、国債の「投売り」がはじまるのもしれない
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コメント
ある友人からニュースステーションで線維筋痛症、RSD、カウザルギーなどの症状で悩んでいる人の特集をやっていたようです。
患者もすでに200万人を越してきているようであり、上記の症状すべてを含めるとそれをはるかに超えるのではないかとも感じます。
ここ最近になり、ようやく厚生労働省、日本の医学界もこの症状に対して目をむけはじめたようですが、公務員の体質通り動きが鈍いようです。
ただ、この症状で悩んでいる集まりおよび運動もあり、テレビで紹介できるくらいになったのかもしれません。
この症状を理解している医者もまだ日本にはおり、何種類もの薬を患者に渡しその副作用で次第に違う病気、或いは精神に支障をきたす病に悩む患者もいることは、私もこの目でみてきました。
私が通院する病院でこの症状に苦しみ受付で、ようやく理解してくれる医者に巡り合えたのか涙を流す患者もいたり、患者のために厚生労働省と交渉をしている姿をみたりといろいろと貴重な経験もしました。
偽装請負労働の実態も厚生労働省の役人の黙認もひどかったのですけれども、いたるところで役人の監視のひどさが目につく時代だったのかもしれません。
そこで偽装問題から労働問題、医療、介護、年金、格差問題へと厚生労働省が袋叩きにあったのかもしれません。
他の省庁の官僚、元官僚からも厚生労働省の官僚の体質はひどすぎるとまでいわれ、最近では自民党からも国の癌組織だともテレビで発言しており、自民党が54年体制から転げ落ち、民主党政権に変わった原因でもあったのかもしれません。
今の民主党政権も官僚依存にならざる負えないような状況ですが、私が見た、或いは交渉した愚劣な公務員でなく、国民からみて適正な公務員体質にするような官僚を重宝してもらいたいものです。
ここ最近、菅副総理、亀井金融大臣などが、霞が関はバカだとか、政権内では常任理事国位の権限を持っているからノーといえば終わりだとの発言がでてきましたが、上記のような有権者が投票して民主党政権ができたのであり、奢らずにいてもらいたいものです。
あまり民主党政権の批判をするものですから自民党の工作員かとも批判されていますが、私の頭ではもうすでに自民党は終わっているともいえるので、先日の国会の質疑においても自民党は解党しなければ益々国民から離れていくとも感じています。
といって今の民主党ももはや改革政党ではなく、自民党の体質が顕著に現れており自民党が癌の部分を切り取ることができなかったように、民主党も結局は自党の癌の部分をきりとることができないようでいるようです。
政権発足早々、受けがいい発言がでてきておりますが、結局は多くの矛盾を生んでいます。
民主党の議員は、見かけは肝っ玉があるような議員がいますが、実質はサラリーマン、公務員気質が強い議員が多く、今後の日本の危機的状況を民主党議員に説明せず、亀井金融大臣に耳にいれていることから、菅、亀井両大臣の今回の発言がでたのかもしれません。
藤井財務大臣にしても円高容認発言から株価も頭打ちしましたが、今の日本で円高に多くの危険が潜んでいるということを市場はすでに知っており、JALの問題にしても政府が公的資金をいれ業務継続するような気配ですが、前原国土交通大臣は当初は再建の道筋の立て方すら知らなく、次の参議院選挙のことを考え景況でJALショックがおきないように回避したかのようにみえますが、癌の一つでもある御用労働組合の意向から転々と公費を無駄にしているのかもしれません。
ANAも今回は赤字決算になったようで、ANAも今のJALとの合併は拒否したいという意志の表れでもあり、ｊALを今の体質のまま維持させることはハブ空港を日本に作るということを唱えている民主党政権の政策とに矛盾がでてきます。
まずは日本の航空産業を既得権益体質から外すことが重要です。インフラは整っているのですが、日本の体質が問題ということかもしれません。企業を助けるのではなく産業を伸ばすことを検討してもらいたいものです。
金曜日のNYダウは、激しい動きをしました。やはりここにきて不安が渦巻いているのでしょう。円為替レートも一挙に90円代にはいりました。この二日間の上下は、昨年の暴落前の状況に似ています。
昨年の株式の暴落が7000円近辺で下げ止まったのは、いわゆる公的資金の買い支えがあったからであり、なければその金額を完全に抜いていたでしょう。
そして民主党政権になった今、現状どうなっているのかというとこの公的資金が売りに回っているというのが現状です。日本の株式市場の頭が重いというのは、これが原因でしょう。
今の日本の景気の状況、そして企業の財務内容の状況からみれば、いずれ売りにまわらなければならない公的資金ですが、少し早すぎるのではないかとも感じられます。昨年の暴落がまたおきれば、今の民主党政権は、故中川大臣のように強烈な対策ができるのでしょうか。
金融大臣が亀井大臣というのも今の日本産業界にとっては神様ともいえるのかもしれません。
やはり亀井大臣は奢りもあるのかもしれませんが、民主党内では常任理事国のような振る舞いでいてもらいたいという気がします。
民主党政権にダメだしになったら次が自民党政権というのもどうかとも感じます。みんなの党も300万票という有権者の支持政党でもありますし、改革が本当に必要ならばまだまだ支持が増える可能性もありますし、小沢新党なるものもできるかもしれませんし、この半年間若しくは参議院選挙後大きく流れが変わる変化ができるかもしれません。
もはや今の民主党政権は、すでに有権者の支持から離れてきつつあるとみています。株価が政権発足後下落したということは、投資家が見放しているということです。
投資家は先を見るために、鳩山政権にはもう期待していないということかもしれません。ただ市場はよく間違えますが。
民主党政権にダメだしが現れた時が、株価が上昇する時かなとも感じます。
ただ、米国債増刷で市場にドルが大量にでまわり、かつ、新興国、EUも量的緩和をしています。また、企業は、増資が増え続けています。日銀だけが、この流れにどういうわけか乗っていません。
官僚統制政治を維持したいのかどうかわかりませんが、日本だけが特殊です。国債の暴落が指摘されていますが、トレンド傾向でもあることから二番底であればよく、底なし沼とならないように国民がしっかりとした危機意識を持つことが重要なのかもしれません。
官僚からはおぼっちゃま政権といわれていますが、国民からおぼっちゃま政権といわれることがないよう危機対策はしてもらいたいものです。
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