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藤井財務相:「暫定税率をやめるのは当たり前」−一部廃止論を修正 10月30日
(ブルームバーグ):
藤井裕久財務相は30日午前の参院本会議で、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を2010年度から廃止するかどうかについて「やめるのは当たり前だ」と述べ、政府部内で急浮上した一部先送り論を軌道修正した。自民党の小池正勝氏に対する答弁。
鳩山政権はマニフェスト(政権公約)に暫定税率の来年度からの廃止を明記しており、藤井財務相も就任当初からその実現を繰り返し強調してきた。一方で、峰崎直樹財務副大臣が29日の税制調査会後の記者会見で、「竹を割ったように全部一気にできるかはこれからの議論だ」などと述べ、段階的に廃止する可能性を示唆していた。
これに対し、藤井財務相は同日午前の閣議後会見で、「論理として暫定税率は道路のためではない。この異常さを直す意味において暫定税率は廃止する。それが納税者に対する責任だ」と言明した。
一方、暫定税率の廃止によって国・地方合わせて約2.5兆円の税収減につながることから、藤井財務相は「温暖化対策問題を暫定税率廃止との観点でどう考えるかは税調の議論の対象だ」と述べ、新たに環境税を導入することで減収分を補てんする考えを示した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=ae2rqvtJk5BI