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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091029-00000003-diamond-bus_all
企業再生支援機構に再生支援を依頼した日本航空（ＪＡＬ）グループについて、デューデリジェンス（資産担保評価）を行っていた「ＪＡＬ再生タスクフォース」の再建プランの全容が、関係者の話で分かった。
タスクフォースは、売却予定の航空機機材の評価損や、企業年金の積み立て不足などを再評価した場合のＪＡＬの実質債務超過額が、7569億円に達すると試算した。
また、連結事業計画におけるフリーキャッシュフロー（金利控除前）を割り引いたディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用して企業価値を算定した場合も、2447〜2793億円の実質債務超過であることが判明した。
タスクフォースは9月25日、前原誠司国土交通相が任命した専門家チームで、旧産業再生機構の委員長を務めた高木新二郎（現野村證券顧問）氏、同専務（現経営共創基盤 取締役）の冨山和彦氏ら5人が率いている。
4週間にわたるデューデリジェンスの結果は、再生支援機構に引き継がれ、再生支援機構は独自でデリューデリジェンスを行ったのち、支援決定の判断を下す。
支援決定となれば、再生支援機構はＪＡＬへの出資、融資に踏み切り、銀行など債権者と金融支援の要請を行う。
ＪＡＬおよび連結子会社の日本航空インターナショナル、ＪＡＬキャピタルは、9月30日時点で、金融機関30社から6692億円の借入れがある。
内訳は下記画像リンクへ。
・ ＪＡＬ関連の金融機関別融資残高一覧（表）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091029-00000003-diamond-bus_all
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コメント
金融機関も新会計処理門内もあり、なかなかJAL問題が紛糾していますが、根本は労働問題ということとなるのかもしれません。
銀行団に対する債権放棄金額にしても3000億円から2500億円と簡単に500億円減額が提出されたり、再建計画にしても実現性に乏しいようです。
また、年金問題にしてもだれがどのように解決に向かうのかも示されていなく、政治権力により立法化するようですが、この問題はJALだけの問題でなくなり果たして今の御用労働組合支持が強い民主党政権で可能かどうかさえ疑われます。
このようなことを考えていると、ダム工事中断で今後の職に困っている土木事業者にどう説明していくつもりでしょうか。
海外で働けといってはいそうしますという労働者はいるのでしょうか。
また、当初前原国土交通大臣は、企業再生というものがどういうものか理解していなかったようです。再建後の将来像さえみえないし、かつ世界の航空業界を知っている者から見れば破綻させた方がいいと説明している状況、前原大臣には理解不能とも思えるJAL問題なのかもしれません。
格付け投資情報センターは、JALをCCCに格下げをし、債務不履行の可能性が高まったと報道しています。
それと同時に韓国から課徴金がもとめられるかもしれないような新たなる問題もでており、公的資金によって最終的には根本の問題を実質先送りということとなるのかもしれません。
このようなことを続けていると市場から追い込まれて追い込まれ破綻となる可能性すらみえてきています。
民主党崩壊というよりも現政権崩壊に近付いているのかもしれません。
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