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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/317296/
日本航空(JAL)の再建問題が迷走の度合いを深めている。政府は「企業再生支援機構」を活用する方針だが、そもそも同機構は地方経済の活性化が目的。地方路線の廃止や地方空港からの撤退を打ち出している日航が同機構を活用するのは筋違いとの見方が根強い。また、政府は日航の企業年金債務の大幅カットを打ち出しているが、労働組合の支持をバックにする鳩山政権がどこまで踏み込めるか疑問視する向きも多い
同機構は、官民共同出資で設立された政府系の機関。1兆6000億円という豊富な公的資金枠があり、日航の再建に機動的に対応できるメリットがある。しかし、同機構は地方の中堅・中小企業の再生を目的に設置されており、日航が活用するのは筋違いとの見方が根強い。
日航は再建計画骨子の素案で、国内29路線の廃止と国内外16空港からの撤退を打ち出している。しかし、「地方路線の廃止や地方空港からの撤退は、日航にとってはいいかもしれないが、地方にとっては経済を弱体化させる要因になる。地方救済のための企業再生支援機構を活用するのはとんだ筋違いだ」(野党筋)との声が根強い。
さらに、最大の課題とされる日航の企業年金問題も焦点になる。年金債務3300億円の積み立て不足を1000億円に圧縮する案に対し、「労組を支持母体にしている民主党に、労組が力を持つ日航のOBや社員にとってマイナスとなることをできるのかどうか」(日航関係者)と疑問視する向きも多い
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コメント
JALを中堅、中小企業の再生を目的に成立されている産業再生機構を使って再建するそうですが、滅茶苦茶です。
まず、今の日航の経営者の年収は、約一千万に届かないほどだそうですが、産業再生機構が選ぶ経営者は、数億円という年収を支払うことになるのかもしれません。かつ、労働者のOBの年金を削減するといっても優に年収公的年金を合わせ約500万円程となりますし、リストラといっても2割にも満たない削減策となり、税金を御用労働組合の組合員のために与えるようなものです。
また、金融機関の新たなる資金融資にしてもすべて政府保証がつき、国民が今の体質温存でJALの体制を保証するという状況です。
前原国土交通大臣は、代変え案もなく、地方の労働者を切り捨てるダム削減には潔かった言葉をかけましたが、労働組合色が強いJALに関しては、航空行政に携わる多くの官僚、そして御用労働組合員を守るためには、全く違う態度をしめしているようです。
産業再生機構の今後の再生の仕方は、基本的には赤字業務をなくし、黒字業務のみを温存し、どこかの有力企業に売り飛ばすという方法になるかと思いますが、果たして官僚依存が強い業界の体質改善ができるでしょうか。
苦境に苦しんでいる中小零細企業の経営者、およびその労働者、そして非正社員などの労働者は、俺たちもJALと同じようにしてくれと民主党に依頼してみてはいいのではないでしょうか。
自民党政権54年の膿を取り除くといいながらも、膿をとりのぞけない政権など多くの有権者の支持を少数の労働組合員のために切り捨てて言うといっていいでしょう。
小沢幹事長が、1年生議員を教育優先にさせたこともわかるような気がします。たぶん、今の政権のスタッフになると、次の選挙は、ほとんど落選するかもしれません。
ただ、自民党はもうどうしようもなく、次の新たなる再編に向けて動き出しているとみていいのかもしれません。
ある新人議員が政治やではなく、政治家だと小沢幹事長の党の対応に批判の言葉をだしていましたが、次の選挙で落ちれば政治家、政治屋でもなくなり、政権の中にはいるより有権者の声をよく聞き、次の選挙の対策をした方がいいのかとも感じます。
東京株式市場もトレンドの転換点にきているかのような動きであり、日経平均が200円程下落しています。
国民は疑心暗鬼に陥っていると田中靖男衆議議員が発していましたが、生活が第一という言葉が、既得権益に温存している労働者第一となりつつあり、政権担当前の性格と大きく変わりつつあります。
たぶん小沢幹事長で亀井大臣の暴走は止められたとしても、止められないところもあるのかもしれません。
参議院選挙で勝ってからこそ、次々と民主党が掲げる法案などが通過できるようになり、日本の政治も安定するのですが、どうも違う状況にいくのかもしれません。今の自民党の状況から、国民には選択肢がないのかもしれません。
今後は、だれが今の政権にダメだしをするかかもしれません。