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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aBHiunJw7loI
10月27日(ブルームバーグ):資産家のジョージ・ソロス氏は27日、ブダペストにある中央ヨーロッパ大学(CEU)で講演し、金融市場規制の必要性について以下の通りコメントした。
「恒久的な改革を実行するには適切な時期ではない。金融システムと経済は均衡状態からかけ離れており、単なる修正措置では均衡に近い状態に戻るのは不可能だ」
「短期的に行うべきことは、長期的に行うべきことと正反対だ。最初は、信頼性を保った唯一の調達先である国家を利用して、消えた信用を元に戻す必要があった。これは国家債務の増加とマネタリーベースの拡大につながった」
「経済が安定するのに伴って、信用の回復ペースに合わせてマネタリーベースを縮小する必要がある。さもなければデフレはインフレの亡霊に取って代わられることになる」
「われわれはまだ、細心の注意を要するこの作戦行動の第1段階にある。銀行は穴から抜け出す道を確保しつつある。銀行の収益性を今低下させれば、直ちに逆効果になるだろう。規制改革は、マネーサプライを抑制する必要が生じる第2段階を待たねばならないし、景気回復を阻害しないように慎重かつ段階的に実施する必要がある。ただ、改革を忘れるわけにはいかない」
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コメント
亀井金融大臣が、郵政の国営化ではないと発言したそうですが、株式売却がない限り実質国営化でしょう。
ただ、民間銀行は、融資に渋り、赤字国債も増加するかもしれないという日本の財政状況の中、郵貯などの資金は、国で使い国民に恩恵を受けさせようとしているのかもしれません。
問題は、公務員雇用改革が進んでいない中で、負の部分が隠され、益々国の仕組みが疲弊するかという恐れもあります。
民主党は正直に国営化ということを発言したほうがいいのではないでしょうか。
日本の金融機関は、今後かなり衰退の道にはいるかもしれません。日本経済経営センターが、金融報告をまとめましたが、株安に加えて不良債権が再び経営の重荷になると報告しており、今回のモラトリアム法案も不良債権に苦しむ地方銀行救済に近く、雇用の流動化が進まない日本で大きな経済の後退がおきるかもしれません。
国家戦略室に雇用の流動性を唱えるのではなく、職がなく食えない労働者を助けよという派遣村の代表がついたことが、もはや民主党政権が、日本経済衰退を促進しているといっていいでしょう。
これは、派遣村代表がどうのこうのではなく、国営派遣村を作ろうとしているのであり国家戦略自体が、成長ではなく救済に展開しています。
つまりは、成長するための救済ではないということです。
企業決算も上方修正をする企業が増えていますが、株価の上値が重いということは、日本の経済成長は見込めないと投資家が判断しているからかもしれません。
一部海外の投資家からは、日本から資金を引き揚げた方がいいという声も聞かれており、民主党政権のリスクがおおきくなってきています。
その原因は、やはり民主党の支持団体である労働組合の存在です。労働組合は、雇用を守るために労働者が結束していますが、多くは、職を守るというのではなく、既得権益である今の労働待遇の地位を守るということが強すぎるために、雇用の流動化を妨げているといっていいでしょう。
例えば、大阪府知事が、国の出先機関を府でそのまま引き取ると同時に予算も引き取るとの話題がでてきましたが、職で考えれば、職は国から地方に変わるわけで安定なのですが、国家公務員であるという地位、他の機関に移動させられるかもしれないという恐れから、国労の反対から民主党政権は多くの矛盾をかかえなすすべがなくなるでしょう。
分限免職もできなく、懲戒処分を受けた公務員の職の斡旋を大臣が世話をしなければという気遣いをしなければならない政権に改革などできるのでしょうか。
労働者に民間の労働者と同じうようにハローワークに行けといえばいいのではないでしょうか。そのためのハローワークです。そうなると公務員もハローワークの業務をもっと向上しなければと考え、業務も進歩するでしょう。
懲戒処分を受けた労働者から裁判などされても同等と裁判をすればいいのではないでしょうか。世間の反応がどう変わるでしょか。
今後民主党政権は、自民党政権と同じ運命をたどるのかもしれません。準備不足という面もあるのかもしれませんが、今の政権が長く続くとどのような影響がおきるかよく検討したほうがいいのかもしれません。友愛とは違う方向にいくかもしれません。
根本は政権人事、特に財務大臣人事の失敗です。