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巨大信託誕生…メガバンク対抗戦略描けず【産経】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091027/fnc0910272027029-n1.htm
2009.10.27 20:27
田辺和夫社長 経営統合の方針が２７日、明らかになった住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは、世界金融危機の後遺症が重くのしかかかる中で、メガ信託として生き残りを模索する。統合によって、国内最大のメガ信託銀行が誕生するが、規制緩和と市場縮小で、信託銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。国内金融再編の中で、信託単独での存続を果たしたものの、３メガバンクと同じ土俵でどう闘うのか、今後の戦略が大きな課題だ。
「うちとしてはいつでもウエルカム。残っている公的資金を肩代わりしたってかまわない」。住友信託の役員は今年春ごろから、中央三井側との経営統合を鮮明に打ち出した。背景には、「このままでは拡大戦略を取る三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）に飲み込まれてしまう」との危機感があった。
「信託」の看板と独立路線にこだわる住友信託は、旧ＵＦＪ信託銀行との統合に挫折した平成１６年以降、中央三井と統合交渉を続けてきた。１７年春には合意寸前に至りながら、人事などをめぐって決裂した。
住友信託と同様、メガバンクからの独立路線を貫いてきた中央三井は、三井住友ＦＧからの呼び掛けに対し、田辺和夫社長が今年６月、「一緒になるなら同業の住友信託だ」と言い切った。一方で、「住友信託とは経営方針の違いもある。互いに急ぐ事情もない」と、住友信託主導の統合を牽制（けんせい）した。
業界内では、住友信託内で影響力が強い高橋温会長、中央三井の田辺社長を指し、「世代交代が進むまで両社の統合はない」との見方が支配的だった。
しかし、メガバンクの中で唯一、傘下に信託銀行を持たない三井住友ＦＧからの統合圧力は、日増しに強まっていた。
金融危機を受けた急速な業績悪化が、統合に向け両社の背中を押した。
中央三井は平成２１年３月期で９２０億円の連結最終赤字に転落した。株式売却で１０００億円超の損失を計上したことが響いた。その結果、今年８月に予定していた２０００億円の公的資金返済はかなわず、政府が３割の議決権を握る「実質国有化」を余儀なくされた。住友信託も、大口融資先の消費者金融アイフルが私的整理を迫られるなど、業績改善が待ったなしになった。
「既定路線」とも受け止められていたメガ信託の誕生だが、期待できる統合効果は、今のところ、規模拡大による効率化にとどまる。手厚い支店網を持つ商業銀行を核に、証券と信託を一体運営して収益を高める金融コングロマリット（複合企業）化を進めるメガバンクに対抗する戦略は、描き切れていない。
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