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米政府、大き過ぎてつぶせない金融機関の問題で新対策発表へ
2009年 10月 27日 12:17 JST
[ワシントン 26日 ロイター] 米政府は数日中に「大き過ぎてつぶせない」金融機関の問題に対処するための新たな方針を発表する。政府筋が26日、明らかにした。こうした金融機関を政府の管理下に置くことや、経営陣の交代、既存株主の持分希薄化、債務の再編などの実施について議会に承認するよう求めるという。
この新たな案は26日夜の時点で、米財務省と下院金融委員会により依然として策定中で、数日以内に発表される見通し。
法律事務所ブライアン・ケーブのパートナー兼銀行弁護士Walter Moeling氏は「われわれは『大き過ぎてつぶせない』問題が浮上していることを知りながら数十年過ごしてきたが、その問題に取り組むことに後ろ向きだった」と指摘。「最も重要なのは、昨年10月下旬のように準備のできていないまま次の低迷期に入ることのないよう計画を実施することだ」と語った。
オバマ大統領の新たな案は、数カ月前に議会に提出した提案を基に策定される見込みで、一時的な政府支援を可能にする文言を削除する可能性がある。
政府筋は「大統領は数日中に、(対策の)原則を示した書簡を(上院銀行委員会の)ドッド委員長と(下院金融委員会の)フランク委員長宛てに送付する」と語った。
米通貨監督庁(OCC)のデューガン長官は26日、記者団に対し、新たな案は、株主や債権者が損失を被る可能性を高める必要があるとの見解を示した。また同案は柔軟で、経営難に陥ったノンバンクに対処するうえで政府に選択肢を与えるものでなければならないと指摘した。
米政府は、問題を抱えた銀行に関しては連邦預金保険公社(FDIC)が介入するという確立した対処法を有している。FDICは2009年のみで100行以上の銀行を閉鎖している。
連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁は同日、講演で、問題を抱えており破たんすれば、金融システムの安定を脅かす可能性のある銀行以外の機関に対処する強い権限が必要というコンセンサスの高まりが見られると語った。同総裁は「われわれは『大き過ぎてつぶせない』をやめる必要がある」と強調した。
CNBCテレビが情報筋の話として報じたところによると、ガイトナー財務長官を含むグループが、政権の案をたたき台として、問題を抱えた金融機関への対処について政策策定にあたる。
破たんすれば経済全般を脅かす可能性がある大手金融機関の処理をめぐる権限をFDICに付与する可能性があるという。