★阿修羅♪ > 国家破産65 > 700.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
米連銀と中国の密約によると日本は2011年に中国の領土になる?(Benjamin Fulford)
http://www.asyura2.com/09/hasan65/msg/700.html
投稿者 Orion星人 日時 2009 年 10 月 27 日 02:32:14: ccPhv3kJVUPSc
 

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

日本の大物フィクサーからの情報によると、米連銀の連中やパパブッシュのナチ一派やエリザベス女王は米連銀の延命のために2011年に日本を中国の植民地にすることを約束しているそうだ。 そうなれば結局鳩山由紀夫はただの奴隷売国奴であったことになる。日本国民の許可なしにその様な約束をすれば鳩山政権は直ちに終わるだろう。日本が中国の親友やパートナーになるのは良いことだが、永遠に中国の奴隷にはならない。10月27日の藤井財務大臣の記者会見に注目をするべきだ。日本は新しい金、そして現物の商品本位性の金融システムに参加をすることを発表しなくてはならない。

現段階では米連銀、イギリス銀行、日本銀行、オバマや中国の一部が壊れた米連銀のカラクリを復活させるために必死に動いている。しかし米連銀の復活は数学的に不可能なので、その動きはいずれ失敗に終わるだろう。

The BOJ, the BOE, the Queen, Obama, the Feds in desperate final gambit

As the clock ticks towards the final deadline for the Federal Reserve Board Obama, Queen Elizabeth, her slave Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama, the Feds and a Chinese faction are all struggling to preserve their power at all costs. The Queen has offered to turn over Japanese sovereignty to the Chinese by 2011 in exchange for their cooperation, according to a senior Japanese secret government source. Hatoyama has thus revealed himself to be a traitor of the first order and his government has just signed its own death warrant.

The Japanese people would be happy to be friends and partners with the Chinese but they would never accept being their slaves.

The Federal Reserve Board is mathematically impossible to revive no matter what maneuvers these criminals come up with. Any fake announcement or gerrymandered “nationalization” of the Fed will fail. We will be watching Japanese Finance Minister Fuji’s October 27th press conference with great interest. If he does not announce Japan is going along with the new financial system and will no longer accept Federal Reseve Notes then he will be branded an enemy of humanity. The people of the planet are fully awake and are watching with extreme interest. No matter how much these snakes try to hide, they always reveal themselves in the end through their actions.

The Chinese are also smart enough to realize these scum are just trying to buy time until 2011 so they can start operation blue-beam. They have no intention of doing anything other than enslave the Chinese along with the rest of the planet and are not fit to be negotiated with.

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
削除
この翻訳文は,不正確で,かつ,省略も多いです。正確な内容は以下です。
1連銀解体にむけて最終的な締め切り日が刻々と迫っている (訳注:これは米国時間2009年10月27日のことのようですが)。
2これに対し、オバマ、エリザベス女王と彼らの奴隷である鳩山総理、そして中国のある一派(分派)らが(連銀)権力維持のためあらゆる手段により必死の生き残り工作を行っている。
3 日本の秘密政府のある上級の情報筋によれば、女王は中国政府に対して、連銀(権力)維持のための協力をしてくれれば,見返りとして2011年までに中国政府に日本の主権を渡すなどというオファーを既に出している。
4しかし中国政府側は,このオファーが彼らが2011年に開始計画しているブルービーム作戦までの時間稼ぎのためのウソデタラメであることを十分賢明に見抜いている。(そもそも)彼ら連銀勢力の(ブルービーム作戦の)真意は中国と,世界を奴隷化すること以外の何ものでもないので、彼らとのこの交渉は取り合うに値しない。
(訳注:これは要するに中国政府に向けて,このオファーなど取り合うなとベンさんが警告している感じ。ブルービーム作戦とはhttp://www.youtube.com/watch?v=gkpT-gSSS54のこと。説明の余裕無し)
5日本人は中国とは友人でパートナーであるなら,うれしいと考えるだろうが、中国の奴隷になるなどということは決して受け入れるわけがない。鳩山は(オバマや女王とこのような工作に加わることで)日本国民の託した(政治的)意思を裏切った。これは,日本政府の自殺行為にほかならない(死亡召喚状に署名した)。
6連銀は生き残り策に必死だが、この犯罪集団がいかなる策を廻らせようと、(帳簿の)計数上からみて、存続は不可能だ。(したがって)連銀側いかにウソの発表をしても、また、例えば,連銀国有化などという細工に出ようとも,これらは皆,失敗に帰するだろう。
7 10月27日、藤井財務大臣が記者会見をするがこれは非常な注目に値する。その際、もし彼が、新しい金融制度を受け入れる、そして今後ドルは受け取らないとの発表をしない場合は、彼は人類との敵、として刻印を押されることになるだろう。人類は今高度に意識が高まっており、この会見を、with extreme interest, 極度の関心で見守ることになる。


2009/10/27 07:20


上記の翻訳に引き続いて、ちょっと説明を付加させてください。
この文章から伺えることは、ベンさんが、観察者、第3者としでではなく、当時者側の一員、つまり、連銀を倒壊させる世界的な新しいグループに連動した一員として,書いているということですね。つまり、藤井さん、日本政府側への一種の最後通牒、最終的圧力。いいかい、われわれはあなたたちの一言一句を監視しているよ、27日に,これを発表しないと、どうなるかわからんよ。言うことを聞かないなら,鳩山さん、内情を暴露するスキャンダル爆弾で引きずり降ろすよ(政治的死亡)、あなたたち自身の名誉もどうなってもいいんだね。中国当局だって,どう出るかわからんよ、だからよく考えた方がいいよ、と、いわば脅し文句のニュアンスです。

日本の金融当局者、鳩山、藤井氏、アンダーグラウンドコミュニティー、中国政府当局など全員、毎回、彼のブログを一言一句もらさず、読んでいるはずです。つまり、ベンさんが新しいグループを代表して、その窓口として、ブログを通して彼らとコミュニケーションしています。これはしたがって、日本の残党勢力や偽装新勢力ら対する,ベンさん側のグループからのメッセージであり,圧力です。death warrant=死亡召喚状、 extreme と言う語や全人類の敵、enemy of humanityなどという、極度に強い言葉からは、ほとんど威迫のニュアンスが現れています。(全人類という言葉の中に、実は、われわれの側にはどんな連中もいるよ、殺し屋もいるよという隠されたニュアンスすら漂っています)。

どうも連銀解体の最終締め切り日がこの10月27日ということのようですね。この日までに、連銀側の帳簿の数字合わせがほぼ不可能になっているようです。日本政府内部は、連銀側、連銀倒壊側の両者の綱引きの間でこれまで引き裂かれてきており、いよいよ、傾きをどちらにするか、死闘の最終局面が近づいているようです。しかし、勝負は,既にあったということなのでしょうか。

超多忙な菅、小沢両氏がそれぞれ議院内閣制調査のためなどという時代錯誤的名目で密行的に渡英し長期滞在していたことが以前報道されましたね。女王側と一体何を話して来たのか、最高権力者の2人には説明責任があります。
2009/10/27 07:32

【太田龍の時事寸評】より

イルミナティの走狗、ベンジャミン・フルフォードに対する第八の矢を放つ。

平成二十一年(二〇〇九年)三月十一日(水)(第二千七百二十二回)

〇2009年3月6日付けのフルフォードのコメントによれば、
〇今、世界の各種勢力によって、世界政府作りが進行しているという。
〇この中には世界統一通貨の形成が含まれていると言う。
〇フルフォードは、基本的には、この世界政府作りを支持し、歓迎してい
 るもののように見える。
〇更にフルフォードは、この今進行中の世界政府作りが成功しなければ、
〇2012年までに、地球人類三十億人の大量殺害のシナリオも用意されている、
〇など、と述べている。
〇一体これは何の話だ。
〇デーヴィッド・アイクは、
〇ベンジャミン・フルフォードは、ディスインフォメーションのアーティス
 トである、と述べた。
〇イルミナティにとって、膨大な数の走狗は、基本的に使い捨てである。
〇つまり、走狗は、ありとあらゆる種類のデマゴギーと撹乱のために利用される。
〇フルフォードは、日本の一般大衆又は、ゴイム(家畜人間)を世界国
 家(世界人間牧場)の中に狩りたてることをイルミナティのご主人さま
 及びイルミナティのエージェントによって、指示され、誘導する如く、
 ディスインフォメーションをばらまく。
〇これが、イルミナティの走狗の一人としての、現時点におけるフルフォ
 ードの役割である。
〇以上、我々は、ここに、イルミナティのフルフォードに対する第八の矢
 を放った。
(了)
2009/10/28 15:37

週明けの10月26−27日全米各地の銀行の幹部やスタッフが大量に逮捕され、この日は激震が予想されるとの情報が英国から出ていますね、高度に信頼できる情報筋からだというのだけれど。
http://worldreports.org/news/239_discredited_offensive_against_the_british_monarchy

ARRESTS OF BANKING STAFF AND OTHERS, including HIGH-LEVEL bank officers, 'all over the place' in the United States. Our sources repeat that HIGH-LEVEL ARRESTS ARE AND HAVE BEEN TAKING PLACE TODAY and imply that they have been going on all day with devastating impact.

逮捕理由は、BISのバーゼル協定II施行への順守懈怠だというのですが。これって本当なのかなあ。信じがたいのだけど、いよいよ来たのかなあ、バーゼルII。

世界の金融当局者の間で英米2国だけ、特にガイトナー長官は,猛烈にこれに反対して孤立していたんです。なぜかというとこの新規則、銀行の二重帳簿を禁止しているためで、これを受け入れると米銀の主要銀行は、連銀ふくめ完全に潰れる(グローバル電子金融システムネットワークから切リ離される)からなんです。

この週末のオバマの国家非常事態宣言、世界の多くの銀行証券のオンラインサービスが利用できなかったこと、銀行幹部の逮捕(これが本当ならばだが)など、タイミングは完全に一致していることは事実です。

この週末,ひょっとして,バーゼルII協定の新グローバルシステムが起動したってことなのかなあ。オバマ連銀連合、戒厳令の手駒で、威嚇し,最後の抵抗のスタンスということなのか。ちょっとわからないなあ。どうなんだろう。ただ,いずれにせよ、戒厳令発令の政治的体力は,世界金融当局から完全孤立しているオバマ政権にはとてもじゃないけどもう残っていないですよ。



2009/10/28 16:57


上記の英国情報のアップデートが10月29日付けで掲載された。

BISの新しい国際金融システム協定であるバーゼルII施行が米国で金融機関に対し10月27日になされていたことは事実、とあらためて確認されたという。施行反対する現場の者に対しては武装警官が立ち会い、逮捕拘束された、ということらしい。

http://worldreports.org/news/239_discredited_offensive_against_the_british_monarchy

これは複数の国(バーゼルIIに反対していた国だろう)で同時に強制的に行われたという。ただ、これは、レーダーにかからないように,つまり,秘密裏になされているが、内部情報は次々と入って来ており,順次伝えるという。抵抗する銀行幹部やスタッフは武装警官により血祭り(decapitate)に上げられているという。

本当なのかなあ、これ。フルフォードが言っている連銀解体決定の最終締め切り日の10月27日って、具体的にはこのバーゼルII施行開始日の可能性が高いようだ。

でも,本当か、これ。一方で、この英国情報は,同時に、フルフォードの言っている女王がナチと関係があった云々ってのは,ウソだ、うちの陛下にあってはそんなことありえない!というわけ。この英国人、女王のもろシンパだからそれは,防衛したいだろう。

ただ、10月27日が、米国でのバーゼル協定施行開始日という点では2人の情報は一致している模様だ。

伝えられるAIGの解体はそれに沿ったものである可能性が高いかも。つまりBasel IIにcompliant(適応)できなかったための可能性があるね。

阿修羅によく投稿している人で日本の金融機関に務めている人、御社の,バーゼルII complaint状況を教えて!どうなっている?

三菱や住友はサイト行って,検索かけると簡単に分かるけど全然コンプライアントしてないみたいだね。
アジア諸国の銀行とかは,サイト行くと、対応済み、なんて出ているけれど。

それにしても、ほんとか、米銀に対するバーゼルIIの強制施行が10月27日にあったというのは。


2009/10/29 07:27

戦後マーシャルプランを策定実行し,その後日本も加盟しているOECD(バリ本部)はバーゼルIIについて東京オフィースは以下のようにサイトで解説しているので、そちらに電話をしてバーゼルIIの日本での施行状況について教えて欲しいと尋ねた。この問題の担当者(女性)は,私はまったく知らない、の一点張り。木で鼻をくくったようにつっけんどん。専門の担当者が知らないはずないじゃないか。何の情報もくれない。硬く口をつぐんでいるのだが。この新協定については、秘密で覆われているのか、この本人が本当にたまたま知らないのか,分からないが,前者の可能性が高い感じがする。

http://www.oecdtokyo.org/tokyo/observer/220/220-18.html
http://www.oecdtokyo.org/outline/about02.html


アメリカで,警察が施行強制に立ち会っていて,逮捕者も出ていたとしても、それは秘密裏におこなっている、そして報道すらされないというのは、OECDの東京オフィースの知らぬ存ぜぬのこの態度と照応している感じはしますね。



2009/10/29 13:44

バーゼルIIについて、金融庁のサイト内検索。

http://websearch.e-gov.go.jp/cgi-bin/common.cgi
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/bis_menu.html

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20091016.html

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20090918.html

2009年,9月17日のバーゼル委・クロスボーダー銀行破綻処理グループ報告書の勧告 (国際業務を行っており、かつ事実上倒産している金融グループ、金融コングロマリットをどうやって調和的に破綻させるかの勧告を行っている)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20090918/01.pdf

BISは巨大銀行を破綻させる準備をしているということだろう。


2009/10/29 14:29

三菱UFJはサンフランシスコに本店を持つユニオンバンクを所有。で,ユニオンバンクは、バーゼルIIに対応するため米国の会社SASのソフトウェアを採用すると、SAS社のサイトに紹介されている。これは2009年5月26日付けの情報。
SASのサイトにそうある。
http://www.sas.com/news/preleases/UnionBankBaselII.html

ロイターもそれを伝える。
http://www.reuters.com/article/pressRelease/idUS109247+26-May-2009+BW20090526
ただ,ユニオンバンクのサイトにいっても、この対応プロセスを終了したのかは記されていないですね。
でも、一生懸命,対応準備をしていることは分かります。これは、ユニオンバンクが,デリバティブに手を出しておらず、SIV等、デリバティブの隠れ取引の帳簿をもっていないため、対応可能になっているということでしょう。

一方、バンカメのホームページに行き、Basel II complianceと検索するが,結局のところ,これに取り組んでいという話すら見つからない。バーセルのバの字も見つからない模様なのだが(見つけた人は教えて下さい)。

https://www5.bankofamerica.com/search/Search.do?questionbox=basel+II&locale=en_US

これは、バンカメが巨額デリバティブ取引を,裏でやってきており、実際は損金の巨額により倒産している事実を表に出すことができないため、対応不能に陥っていると考えられる。

で,10月27日、警察はユニオンバンクからは逮捕者を出していない可能制がありますね。


2009/10/29 16:39


インドの主要銀行のひとつで、職員数2万2千人、1582視点を持つ商業銀行、インド銀行はバーゼルIIに対応済みで、義務となっている情報開示を以下のように既に行っていますね。これは2009年9月30日の最新アップデート。バーゼルIIの核心部分は第3柱(PillarIII)の情報公開部分.


http://www.indianbank.in/basel.php

情報公開の核心部分
http://www.indianbank.in/pdfs/basel/BaselIIDisclosures_PillarIII_30092009.pdf


インド銀行についてのwiki
https://www5.bankofamerica.com/search/Search.do?questionbox=basel+II&locale=en_US

インドの銀行などは,デリバティブなどに手を出していないため、裏帳簿がなく、公開に何の問題もないのでしょう。
2009/10/30 07:20

BISのバーゼルII施行は、世界の金融制度を根本的に変えていくきわめて巨大な変更になるようです。
お願い1 金融機関に属し、専門家として阿修羅でいつも素晴らしい「解説」をなさっている諸先生方、バーゼルIIが完全施行された場合の米国や日本の金融界に与えるインパクトはどうなりますか。特に米国金融界、連銀の行く末はどうなりますか。ご高見を賜りたく、是非、投稿をお願いいたします。この問題についてしっかりとした議論を一度は通過して欲しいのですが。というのも,現時点では、この議論なくして,金融問題解説や金融制度改革のありかたなどを議論するのは,事実上不可能に近いのではないでしょうか(知らない振りをして相場観を表面的に論ずることはできるけれど)。実際、BISや金融庁も動きをとっていますし、金融制度改革の方向性を議論する上で,この問題は避けて通れないと思われます。どうかよろしくお願いいたします。
お願い2 またそのような皆様の属する金融機関のバーゼルIIコンプライアンスへの進捗状況はどうなっているか、教えてください。社内での広報で,コンプライアンスチーム志願者募集など出ていたり、また、コンプライアンスの進捗状況や社内の話が出ていると思います。うちはこの程度進んでいるとか、うちはまだまったくやっていない、とか。少しでもいいですから教えてください。日本の状態が待ったくわからないです。
お願い3 報道関係の方。藤井財務大臣、亀井金融大臣などの定例記者会見のとき、日本のバーゼルII対応の指導と進捗状況はどうなっているか、詳しくしつこく質問をぶつけてみてくれませんか。今,実は,このバーゼルII対応問題は,日本の金融状況がどうなっていくのか,クリティカルな問題で,国民生活に,非常に深く関わることなので、どうしても知りたいです。特に亀井さんの話が聞きたいです。われわれが,金融問題でわれわれ一般国民は、どういう声をあげていくかという問題にとって,根本的に大事だと思います。欧米人の指示で動く、指をくわえて見ている態度はもう,やめた方がいいですね。他のアジア諸国、インドなどでは対応済みの銀行があり,むしろ先行している感じがありますが、われわれ日本人は,この問題について議論しなくていいんですか?


2009/10/30 08:45

10月27日以降、ひょっとして、日本の銀行から,米国大手銀行の口座への送金は、現時点で問題が起きていませんか?通常どおりできていますか?どなたか,経験を教えてください。


2009/10/30 14:27

以下のフルフォードの10月28日(日本時間29日)の最新発言では、やはり、バーゼルII発動されたようで,裏帳簿の表化により、米銀は吹き飛んだ,その結果、米銀が国際銀行システムから既に切断された、といっていますが、これ、本当だろうか。

彼によると,彼の友人が英国から米国への600ポンド送金ができなくなっているが,これは,米銀が,国際銀行システムから切断されたためと説明しているのだが。

7分02秒のあたり。
http://www.youtube.com/watch?v=Fm6dihHEn4I&feature=related

確認のため、送金障害を受けている,受けていない、という経験を知らせて欲しいのですが。

彼の報告が正しいのか。いよいよ来るべきものが来たのか。

阿修羅のみなさん、何か知っていること、あるいは関連情報をお寄せください、


2009/10/30 16:31

皆さんも以下の大手米銀のホームページに行き、検索(Search)で Basel II と入れてみて欲しい。

シティーバンク   何もでてこない。
http://www.citibank.com/us/home.htm#

チェース銀行(JPモルガンチェースの所有銀行)  何も出てこない。
https://www.chase.com/

ウェルズファーゴ銀行   何も出てこない。
https://www.wellsfargo.com/

デリバティブで巨額損失を出している巨大銀行は,揃って、バーゼルII対応の取り組みすら,行っていないことが分かる。


米国内のキャリア募集のサイトに行き、basel IIと入れると、このコンプライアンス業務の人材募集がそれなりに出ている。これはこの問題を銀行にコンサルする会社,あるいは,銀行のどちらかとなっている。つまり、米国内でも,動きが出て来てはいる。
http://www.careerjet.com/search/jobs?s=basel+ii&l=USA
2009/10/31 19:09


この金曜の一日だけで、9つの銀行が倒産した、一日の間での倒産数ではこれまでで最大との報道。銀行倒産のペースが,加速して来ていますね。悪い方向に確実に向かっていますね。
http://news.yahoo.com/s/nm/20091031/ts_nm/us_usbancorp

2009/10/31 19:16
2009年6月24日付で、広報がでていますが、オランダ領クラカウ島(カリブ海でベネズエラの北)は,2−3年以内にオランダ国内と同一法制度が採用されるされるようになるとのこと。
http://www.curacaolegalportal.com/BES-Law-developments.html
で,これに合わせてなのでしょうが,この島の銀行はバーゼルII対応になるので,貴方が預金している銀行にその準備ができているか確認してください、という広報が以下。
http://www.ibis-management.com/images/BASEL%20II%20Website/basel_readiness/Basel%20II%20Report%20Card.pdf
これはつまり,オランダでは、銀行がバーゼルII対応が既定路線であることを意味します。欧州では、バーゼルII対応のためのコンサル会社、ソフトウェア会社のビジネスが花盛りです。


クラカウ島
http://www.tripadvisor.jp/Tourism-g147277-Curacao-Vacations.html
2009/11/02 12:29

クラカウ島ではなくクラカオ島ですね、失礼。

以下の報道で察することができるのは、米国の巨大銀行は,事実上破綻しているということを語らずして語っているということ。そして、こんどはそれを、金融システムにネガティブインパクトを与えずに、法的にどのように倒産させるか、それがBISおよび,米国内の,新しい金融システムに衣替えをしようとしている政治勢力の取り組んでいる、ということのようです。

http://www.asyura2.com/09/hasan65/msg/705.html

JPモルガンのトップ、「あの」ジェーミーダイモンが以下のようなことを言ったことは、連銀、大銀行連合軍側が,抵抗力を失いつつある証左といえます。
http://www.asyura2.com/09/hasan65/msg/286.html

特に連銀勢力の金融経済政策のリーダー、ラリーサマーズ(ガイトナーの師匠)が以下の発言をしたというのは,決定的で、新しい金融制度導入の政治勢力の側が勝利した様子が,うかがわれます。
http://www.asyura2.com/09/hasan65/msg/575.html

新しい金融制度は,新しい通貨制度との抱き合わせとなります。その議論で必要なのは,ブレトンウッズ体制がどのような経緯で作られたか、したがって,どこに限界があったか、その知識収集ですが、以下のビデオがおすすめです。

タイトル「ブレトンウッズの本当の話」
”The True Story of The Bretton Woods”

ケインズが英国代表団として何をしようとしたのかの話が多く出てきます。
英語がわからなくても,当時の映像を見るだけでも興味深いのでおすすめです。ただ、このビデオで含められている知識ぐらいは最低限をもっていないと通貨体制ないしその変動をめぐる問題を「深いレベルで」「高いレベル」で議論することは、率直に言ってなかなか難しいかもしれません。
http://www.youtube.com/user/laroucheyouth#p/u/
2009/11/02 13:01

米国でペイパルと各種クレジットカードや銀行カードの取引承認不能、またはその大幅な遅れが目立って来ていると聞いていますが、米国在住の皆さん、どうなっていますか?


2009/11/02 13:30

金融庁の佐藤長官が,10月30日付けで金融庁を退任。ただちに米国プロモントリーファイナンシャルグループの上級顧問に就任し,かつ日本支社長になっています。このコンサルは,各国の金融機関と金融当局のバーゼルII対応支援業務を主柱としています。これは、佐藤氏を,日本の金融機関と金融当局へのバーゼルII対応へのコンサル業務の最前線に立たせる考えと思われます。


2009/11/04 08:49

プロモントリーには,日銀発券局長から、日債銀(日本債券信用銀行)頭取に転じた藤井卓也氏(頭取退任して10年弱になるが)入っており,このグローバルグループというチームの一員に、佐藤氏が加入したわけです。上で,佐藤氏は日本支社長としましたが,正確には日本オフィースの上級顧問ということです。

佐藤隆文氏の著書が以下です。
『バーゼル2と銀行監督―新しい自己資本比率規制』(東洋経済新報社、2007年4月)

つまり、佐藤氏の唐突な金融庁退任という動きは、日本金融当局がバーゼルII対応を急がざるを得なくなった緊迫した事情が感じられるのですが。


2009/11/04 09:11

正確には,佐藤氏は2007年に金融庁長官に就任、2009年7月に退官しそのまま金融庁顧問となり、この10月30日で顧問を退いたということです。彼は大蔵省銀行局総務課長を経ており、金融庁検査局長、監督局長のあと、金融庁長官に就任という経路です。金融機関の規制業務畑を歩いて来ており,日本ではバーゼルIIに一番詳しい人物ですね。2009年退官後、すぐに、民間コンサルに就任するのは露骨として、いったん、顧問になり、ワンクッションおいて、この企業入りということでしょう。

プロモントリー創業者は創業直前まで米国通貨監督庁OCCの長官ですが、彼はバーゼルII施行ビジネスを主柱にしている位ですから新金融規制であるバーゼルIIに積極的な人物。つまり、ブッシュ連銀政治勢力の外の人物で、むしろ彼らを追い込む作業に当たっている人物のような印象があります。



2009/11/04 09:44


以下、11月4日付ロイター報道ですが、これは衝撃的です。2003年、イタリア警察が、あるエジプト生まれのイタリア市民であるムスリムを監視していました。この人物は,民兵をイラク戦場に送るためのリクルートをしている嫌疑で監視されていたと言います。その彼をミラノから,米国CIAが誘拐し,エジプトに連行し,天井から吊るされ電気ショックなどで激しい尋問をし、2007年まで,彼は容疑なきままそこで拘束されたと言います。

ところが,イタリア検察は、いくら、反テロ対策とはいえ,誘拐するということは基本的人権の侵害であるとしてミラノの裁判所で誘拐チーム20数人を刑事告発していました。で,その判決が出たばかりです。CIA工作員は全員、今イタリアにはいませんで米国は犯人引き渡しを拒否しているため欠席裁判です。判決は,首謀者を8年,その他を5年の実刑判決また,本人に100万ユーロ,その妻に20万ユーロの支払いを命じただというのです。

実は,世界で、米国CIAが、刑事告発され,有罪とされた例は世界で初めてだそうです。検察官のコメント「この判決は世界の各国政府に向けて、反テロのためという理由をもってしても人権を蹂躙する行動は許されないというメッセージを送った」というのは驚きです。これは記事が言うように,歴史的判決です。米国務省はこの判決に落胆の表明をしています。

米国ブッシュグループが,神通力を完全に失ったことを象徴すること、また、世界各国の政府に、もうブッシュグループとの特約は失った、CIAを一斉に検挙していいよ,検挙しようぜ、という強力なメッセージだからです。これは、連銀を支配して世界運営してきたブッシュ陣営が、いよいよ、瓦解の最終ステージに入り始めたことを意味すると思われ,連銀が枯れ落ちる日がまた,一日、近づいた可能性を感じます。

http://www.reuters.com/article/topNews/idUSTRE5A33QB20091104
2009/11/05 09:17

上記,妻に20万ユーロと書きましたが,50万ユーロの間違いです。指がすべりました。
2009/11/05 09:19
プロモントリー東京オフィースのサイトが以下。藤井卓也氏が代表で、このオフィース(帝国ホテルタワー内6階)に,佐藤隆文氏もともにここに詰めることになります。このサイトの右に,佐藤隆文氏入りのことが出ていますね。
http://www.promontory.com/Offices/Tokyo.aspx

創設者でトップのユージン=ルドウイッグ氏が以下で2006年8月にバーゼルIIについて書いています。この最後の一文がすべてです。
Nonetheless,what I have set out above are
bases that should be covered for all larger
regulated banking organizations in the
brave new world of risk management
supervision that we are entering.
BISでいろいろ議論はあるとろこだが、われわれは巨大銀行が危機管理の監督が強いられる(つまりバーゼルIIで)というbrave new world に移行しつつあることは,動かない、としています。もちろん、brave new world はご存知,オルダス=ハクスレーの名著のタイトルにかけています。
http://www.promontoryfinancialgroup.com/assets/0/78/110/112/429866b3-49f6-4302-a8bf-efb8bd4a789f.pdf

実は、BISが、このように、米銀を念頭に、大銀行の投機行動から起きるリスク,金融システムへのネガティブインパクトをどうコントロールするかに意を砕いて来ていたところ、2008年の金融危機が実際おき、この問題が一時吹っ飛んでいたわけです。しかし、やはり、投機行動をどう規制するかが最も切実な問題であることが,実証されてしまい,BISは現在,急いで、バーゼルIIを施行しようと躍起になっているわけです。

佐藤隆文氏が藤井拓也氏とともに,帝国ホテルをオフィースとして日本政府、日本の銀行を相手に、バーゼルII施行のコンサル業務を行い,その施行を加速するつもりでしょう。



2009/11/06 07:42


佐藤氏が10月30日に金融庁を最終退官しているタイミング、噂される米国でのバーゼルII施行の最終移行日10月27日、ブッシュ陣営のCIA工作員20数人へのイタリアでの有罪判決が出た11月3日、ブッシュオバマ陣営の11月初旬来日。これらはタイミング的に重なっていますね。ブッシュグループ関係者が、米国内、そして,世界で,逮捕拘束検挙されている,あるいは,今後それが加速することを象徴するイタリア判決です。ブッシュ陣営であるベルスコーニが,マフィアを使っても検察も裁判所も止めることができなかったことは、彼らの陣営が著しい退潮をしていることを示しています。

ベンさんの11月5日ブログに
「現在日本政府はBISと連動し特別基金を日本企業にばら撒こうとしているという情報もある」
とありますが、BIS側の動きが慌ただしくなって来ている印象が拭えません。またブッシュオバマグループの来日は、やはり、最後の悪あがきとして,日本からカネをむしるつもりなのでしょうが、佐藤隆文氏のプロモントリー入りで,この勝負はあったとみていいかもしれません。彼らがこの流れを逆転することは無理でしょう。
2009/11/06 07:44

  どの程度信憑性があるか分かりませんが,紹介しておきます。11月1日付けの情報ですが,オバマ政権(商務省)は,中国政府と取引をした、と。内容は、我々の取引所の秘密トレーディングコードを渡す,この結果,証券、通貨、コモディティーのトレーディングのリーディングタイム20秒を得る(つまりそれでもうけくれ)。そのかわり,(その儲けたカネで)引き続き米国債を買いつづけ、我々にファイナンスをしてほしい。このディールが成立したと,米国拠点の深層インテリジェンスに強いトム=ヘナガンにより報告されています。

http://blogs.myspace.com/tom_heneghan_intel

  また,先日,国務省長官ヒラリーと商務省長官がともにパキスタン入りし、そこで中国、イスラエル両政府と取引。米国、NATO、ロシアの核ミサイル発射秘密コードを渡す代わりに,米国債を買い続けて欲しいという内容でそれも成立したといいます。商務長官ゲーリー=ロックは,ブッシュグループであるクリントン政権内スタッフであり、またリッポー銀行Lippo Bankの幹部でしたが、州知事や商務長官としては,初の中国系アメリカ人です。リッポー銀行はクリントン時代、民主党選挙資金関連のスキャンダルになったことがあります。

   
2009/11/06 12:49

上記のようなことが本当なら,中国はアメリカの株式市場などのクリアリングハウスになってしまったことを意味します。

ブッシュオバマグループが、死に物狂いになっている様子が伺われます。ブッシュオバマの日本上陸の際,同様な取引が提示される可能性を予感させます。日本政府が米国債を買い続けることになるのか、予断は許しません。日本政府はいかなる取引内容となるのでしょうか。ブッシュクリントンオバマ犯罪シンジケートが,パキスタンに飛び,日本に飛び、と本当に、時間がないような動きを示しています。

真偽はわからないのですが、このような秘密取引の話が出て来ても,リアリティーを感じさせるような米国金融システムの状態になっている感じはします。イタリアでのブッシュCIA20数人の有罪判決という歴史的な出来事が起きていることだけは事実です。

また、米国債のオークションに誰も姿を見せなくなる日が近くなっていますが、その日が来たら,米国でフォルトということになるのでしょうか。スティグリッツ教授が、もう米国にファイナンスしてくれる国なんてどこにもないからね、といっていますが、何でも売ってカネをする、そうやって,権勢を維持する。その姿勢が感じられます。

まあ、本当に、どうなるのでしょうかねえ、一体。


2009/11/06 12:52

ベンさんの11月6日のブログによると来年の1月までに1ドルの価値が3セントにまで落ちると書いています。

ただし,困るのはデリバティブなどを扱っている連中だけとのこと。真っ当なビジネスをしている人たちの1ドルが0.28グラムの金=ゴールドと兌換性をもつとのこと。この情報は according to extremely high level financial sourcesだそうです。

また,ブッシュオバマ一座の日本上陸は,カネを中曽根、小泉などから調達するためだが、これを黒竜会が阻止することになっているのだそうです。黒竜会は、ご存知の通り玄洋社が1901年に設立した歴史的結社組織ですが、これが,ウィキー辞書によると昨年7月26日再興されています。歴史的には対アジア主義を唱え、西洋列強からアジアを守ろうとしましたし,人種差別撤廃を世界に訴えましたね。本当に新生黒竜会が出て来るとなると,ブッシュ一派も手を出せない可能性があります。

広島か長崎に行き原爆投下を陳謝するなら,1ヶ月位の単位融資をしてもいいだろうが、それでもオバマ政権も1月までだろうとしています。1月に,デリバティブをやってる金融機関が軒並み倒れるということのようです。

たしかに、今年末までに、米国各社のデリバティブ決済日があるので、このタイミングはわからないではないです。ちなみに、相対取引デリバティブ商品の85%が金利デリバティブです。おそろしいなあ。



2009/11/06 13:40

ブッシュ家の牧場の近くに,世界最大級のフォートフード軍事基地がありますが,そこで,1人の将校が,乱射し,兵隊が少なくとも12人死亡,30人以上が負傷をしているとの英国のテレグラフ紙の報道。
最近新聞もトウイッター使ってます。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/6511746/Fort-Hood-shooting-suspect-wounded-but-alive.html

一方、以下のようにパパブッシュが,カリブ海の島に隠していた財産が,11月5日に没収されたという情報がやはり英国から発信されていますね。これはどうなのかなあ。他の事件もあるのですが,これにて,ブッシュ家の財産がすべてなくなった,と報告されています。

で、このことを世間に気づかれないように,上記の乱射事件が引き起こされたとうがったみかたがありあます。パパブッシュがドイツから,この軍事基地入りしている可能性が高いと書いています。この本人が逮捕されたという情報も紹介していますが,これは未確認としています。この部分はちょっと信じられません。

http://www.worldreports.org/news/244_fort_hood_recovery_of_the_chinese_currency_boxes

ただ、ブッシュ周辺がいよいよおかしくなってきましたねえ。本国でこんなことがあると,ブッシュオバマグループ、日本に乗り込んで,おちついて仕事ができるかしら。

いよいよドイツ人家族であるブッシュ家に火がついて来た感じなのでしょうか。そろそろ炎上かなあ。


2009/11/06 16:18


基地内で13人を射殺,30人以上を負傷させた事件は米国の基地内で起きた事件としては,最悪の事態となりました。ただ,これは基地内、つまり政府部内で起きていることであるため,情報管制がなされている可能性が圧倒的に高いものと見られます。911と同様に、実態は,まるで違う,つまり,作り話に入れ替わっている可能性があり得ますので,高度な注意が必要です。

ことは,オバマ政権というブッシュグループが主宰する政権下で起きていますから、ある、一方で進行中のことから国民の注意をそらすための政治的な陽動作戦もありえます。例えばオバマがどうしても通したいと考えている健康保険関連法案(国民が大反対している)の今週末の議会通過プロセスと同時タイミングであることに注意が必要です。またオバマがアフガニスタン増派に執心しており、これとの関連も考える必要があります。また、もともとこの基地は,マインドコントロールの研究センターの機能を持つことでしられますし、今回の精神科医の医師が,2007年乱射事件で知られるヴァージニア工科大学を1997年に(生化学専攻)卒業している人間であること。また、死者が13人という,悪魔教での数秘術で、重要な数字が出ていることもあります。また翌日午前中、フロリダのオーランドの高層ビル内で乱射事件が起き1人が殺され,少なくとも5人が負傷しており、同時に起きていることに関連があるかもしれませんが、軍事基地の事件はオペレーションと考える方が,蓋然性が高いでしょう。

この基地は,軍医である精神科医師が人間をマインドコントロール,プログラムする拠点として有名でして,今回事件を起こした人間もその仕事についていたことは考えられます。マインドコントロールは,高度なもの(レベル5=マンチュリアンキャンディデート。デンゼンワシントン主演の映画のタイトルででこの問題を扱っていましたね)だと,脳内に危惧が挿入され、挿入された本人の記憶が消されます。プログラムされた人間は定期的に,プログラマーを再訪問されるようプログラムされますが,これがうまく行かないとき,暴発がきえます。彼らは通常、殺人マシーンなどとして、使われます。本人は犯行の記憶すらありません。



2009/11/07 11:22

上の最後の行ですが,「暴発がきえます」としましたが、「暴発が起きえます。」が正しいです。このようなプログラムされた人間が世界で数千人おり、スリーパー(sleeper)、ないしスリーパーセル(sleeper cell)と呼ばれます。普段は,普通の人間とまったくかわりません。
2009/11/07 11:32
ベンさんによると、新しい金融システムは金本位制であり、これはほとんどオンライン(発動)の状態だとのことです。

SDRは、残念ながら準備通貨とするには、非常に多くの問題を抱えています。その困難さは7つ位数えることはできますが、基本的に,世界の通貨需要に量的に応えられないこと,また,事実上それはフィアットマネーでしかない(今のドルと変わらない)ため,政治力の大きい国に左右されてしてまうことです。SDRは、周辺的、一時しのぎの利用に限定されざるをえないと思います。

最近SDRの話が報道で消え去っていること、また、中国に次いで,インドもいよいよゴールド買い本格化を決めたことは、金融当局の間で、ゴールドへの意識が、高まっていることのあらわれで、世界は金本位制に向けて準備に入っているという印象を受けます。

中国は,ゴールド輸出は世界トップクラスですが、中国国内向けのラジオ報道では、政府は,輸出を止めたと発表しているとのことです。中国国民はゴールドを買うこと、所有することは最近まで禁止されていましたが。今年2月に入り,ゴールド購入が解禁されました。そしてこの7月には政府は,国民はゴールドを買え,とハッパをかけるに至りました。現在中国国内では4種類のゴールドが,24時間ほとんどいつでも購入できる態勢が整備されております。このように,中国政府のゴールドへの取り組みの急激な大転換が意味するところは、ひとつだけ。金本位性復帰への準備を急いでいるということと思われます、

現在、ゴールド価格が上がっているのは,このような背景があるようです。

インドは最近IMFのゴールドを買っているわけですが、IMFの持っているゴールドの所有権は本来誰にあり,本来、それを勝手に処分していいのか,疑問に思っています。



2009/11/07 18:42

米国経済は日に日に悪化しています。政府発表では失業率は10.2%としていますが、実際は22%となり、上がり続けています。政府は、職を探し続けたがみつからず、諦めた人々は労働市場から,外しています。このような人々が増えれば増えるほど,失業率が低下するという逆説が成り立ってきます。クリントン政権以前の政権の数え方なら、22.1%となります。
経済学者、ジョン=ウイリアムズの作った慈雨上を示すグラフをご覧ください。

http://www.shadowstats.com/


http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=115487


2009/11/10 18:39


オバマ大統領は米国時間の月曜日夕刻、急遽,イスラエルのネタニヤフ首相と他の2人のユダヤ人リーダーらとホワイトハウスで、報道関係者を完全排除し秘密裏に(つまり、2人がともに映る写真撮影機会もなく)、会談をしています。イラン情勢の問題と,健康保険問題への支持を大統領側は求めたとイスラエル紙が報道。この会談は、イスラエル首相側が,求めたものだそうですが、ともかく、会談後の共同記者会見も
開催されなかった模様で、つまり,文字通り秘密の会談でした。かなり差し迫った問題が背後で動いている印象があります。

http://jta.org/news/article/2009/11/09/1009001/obama-cancels-ga-appearance
2009/11/10 19:26

世界最大の陸軍基地で起きた乱射事件についてですが,この真実が,明らかになることは、まず、ないですね。何せ,基地内部、つまり完全な伏魔殿で起き,基地の広報が何があったか知らせているだけです。報道機関は,軍部広報の情報垂れ流しを国民に押し付けるだけ。

ポイントは、軍広報の第一報ですが、乱射者が、死亡したしながら、数時間後になって、生存している,と変わったこと。また、乱射者は他に2人いて,拘束されたとしたのですが、後に,単独犯行に切り替わり,拘束されたという2人の話はその後立ち消えになったこと。また、この事件が起きて数時間は,基地周辺部が,数時間停電であったこと。

一番おかしなことは,この軍医を銃で撃って止めたのが,基地に乗り込んで来た地元の女性警官であったという報道。軍の施設には警備のため銃を持ったMPがいます。軍人40人が撃たれるまで、放置することはなく、周囲にいた他の一般軍人、ないしMPが最初に,撃ち返しているはずです。地元の田舎警官が乗り込んで,応射して落着させた、などというのは,笑止千万です。

結局、犯行は、反戦ムスリム(アラブ人)の寂しき単独犯行という,お決まりの,反テロテーゼに沿ったお話になっています。911から始まった、邪悪なことはすべて,「ムスリムのテロ」に帰せしめる,お約束どおりの筋書きではないでしょうか。


2009/11/11 06:05

続きですが、基地内で何か、オバマ政権ないし,その政策に非常に不利になることが起きていた。その事実を隠蔽するための作り話の可能性を強く感じます。オバマブッシュ政権が,なぜ,アフガニスタン増派で執着するか。反テロは単なる屁理屈でしょう。

アフガニスタンは,けしの花(Poppy)の花の世界最大級の産地、つまり、コカインの生産基地で世界の92%をここで,生産しています。英米の権力エリートの資金源は,アヘン戦争のときから、麻薬取引と決まっています。これはレーガン大統領時代に,この国の農民やアフガンムジャヒディーンが命令されて栽培が始まりました。その後管理オペレーションはCIAがやってきました。ブッシュ父(Poppy Bushが彼の異名です)は当時、CIA長官でした。その後タリバンが乗り込み,ケシの花の栽培を禁止し、栽培面積は7500ヘクタールまで減っていましたが、911で、小ブッシュがアフガン戦争でタリバン掃討により、5年間でその面積は1.5倍へと,回復しています。

アフガン戦争増派政策にとって、不利な事態(アフガン行きに反対する白人の抵抗など)が,基地内で発生し,その火消しを,上記のような作り話で行っている印象が拭えません。ブッシュグループが資金源としているアフガニスタンを死守する必要があり、ブッシュ家の膝元の基地内のこの事件の真相は薮の中で立ち消えになる可能性が圧倒的でしょう。

この生き残った軍医は、治療との名目で、脳内に器具を埋め込まれ、最悪な場合、脳をやられたとのことで、ロボトミー化されて放り出される可能性がありましょう。
2009/11/11 06:08

アル=ゴアの大譲歩に驚きです。2001年までの地球温暖化現象の主因は、人間の出した二酸化炭素ではない、それは、40%でしかない、と言い出したのです(以下の報道)。排出権を証券化し、それが新設のシカゴ気候取引市場(CCX)で取引されるわけですが、このビジネスに,ゴアはモーリス=ストロング(Maurice Strong)とともに直接大きく関わっていることがこれまでも報道されてきました。
ゴアの投資会社であるGeneration Investment ManagementがCCXの最大の株主で,彼はこれで,スーパー長者になる道が敷かれているのです。何せこの会社の議長がゴアでありCEOがあのデビッド=ブラッド(David Blood) ,つまり元ゴールドマンサックスアセットマネジメント社のCEOときています。アメリカの,また一般に欧米人の大統領クラスの人々のビジネスへの情熱には,ほとほと頭が下がります。ここまでやるわけです。ゴールドマンのどん欲さにも,心底、敬服します(皮肉ですが)。
ただ、この彼自身の発言で,日本を含めた世界中の、地球温暖化の対処策,その一つとしての排出権ビジネスの正当性がきわめて大きく揺らぐことになります。
http://www.infowars.com/al-gore-admits-co2-does-not-cause-majority-of-global-warming/

NASAの衛星の大気の温度を測るデータがあるのですが、これをみても、2001年ぐらいから,地域でばらつきはあるものの、平均温度が低温化に入っていますから、2001年を境に,地球温暖化そのものが,終わっている可能性が高いのです。で,2001年までの地球温暖化はそもそも地球の自然のリズムだったと反対説側が言ってきましたが,ゴア陣営が,2001年までの温暖化の主因が,人間にはないといったのは(40%説でまだ頑張っていますが)、政治的に劇的な意味と効果もってきます。
地球が温暖化したタイミングですが、人間の自動車や工場の排気ガスの急速な量に前から,地球表面の温度は上がり始めていますから、人間作用説は,本来的に取れないはずです。


2009/11/11 15:35

1981年ケインジアンであるジェームズ=トービンがノーベル経済学賞。彼の提唱した税金の構想がいわゆるトービン税。このオリジナル構想はあくまで,為替の変動を利用した「通貨売買」に対するもので(ジョージ=ソロスのような活動が念頭)、取引金額の0.1%程度を課税し,そこから生まれるカネを第三世界ないし国連の発展のためにあてるというもので、2002年に亡くなる直前までこれを説いていました。オリジナル構想は国際金融全般でもなければ、重税でもありません。
   ただ、このアイデアが,世界各地で拡張,発展していきます。証券取引も一種の投機行為だから、そののすべてに課税をせよ、という、STT (Securities Transfer Tax)にまで、アイデアが伸張しており、トービン税=STTという議論に違和感がなくなりつつあります。   終生、新自由主義者で,グローバリスト。国際金融のすべての投機行為に税金を、というトービン税の発展アイデアは,反グローバリスト陣営のものであるため,トービン本人は亡くなる直前,自分の名前が,ハイジャックされていい迷惑だ,と地団駄踏んでいました。
   2001年になり欧州でこの議論が活発化し始め、2005年7月オーストリアの元首がEUトービン税を主張しましたがEUはこれを峻拒しています。2009年9月、フランスのサルコジ大統領がG20で軽く取り上げ,先日のG20財相会議で英国ブラウン首相が取り上げましたが,通貨売買に限定するか否かなど具体的は発言になっておらず、米ガイトナー長官は,ここでもこれを一蹴しています。税率は0.1%から、せいぜい1%であり、反自由主義政策陣営では,特にデリバティブ取引にこれを課税せよ、となっています。これで,各種投機行為が抑制されるとは思えませんが、ただし、各国の政府の財政赤字を埋めるやり方としては,こんな簡単なことはありませんし、これに反対するのは、政治家であっても、金融勢力側の人間のみです。ただ,店頭取引デリバティブはアングラですから,課税しようにもできないはずで、交換所での取引のみにする新制度と抱き合わせでないと、このデリバティブへの課税は困難でしょう。
ソロスはオリジナルトービン税の考え殊勝に賛成していますが、この変種としてのSDRのほうがいい、とのたまっています。
2009/11/12 07:36
これ、本当なのかなあ。英国クリストファー=ストーリー(サッチャー政権時の彼女のアドバイザー歴任者)からの最新報告。
http://worldreports.org/news/246_matters_come_to_an_explosive_head_for_everyone
中国がブッシュオバマ政権に貸し付けていた10万トンのゴールドおよび現金を締め切り日までに米国政府は返還しなかった。国家間紛争として、中国政府は解決を国連の国際司法裁判所ICJ(ちなみに小和田 恆氏が今年2月より裁判長に昇進)に求めていたところ, ICJは、中国政府に対し,先取特権を認める判決を出した。この書類にこの11月11日に中国政府は署名。これで中国政府は、米国財務省をはじめ、世界中の米国の領海,飛行場を含めそこに存在する資産の差し押さえが法的に可能になった。

また、ICJは11月10日、この中国の財の返還の阻止に米国内で加勢していたつまりブッシュ親子、クリントン大統領、3人の現旧最高裁判事、国会議員など総計163名ついて、逮捕令状を発行。また米国外では1600人について、逮捕令状、差し押さえ許可状などが発行される見込み。これらについての報道は来週から始まる。11月9日と10日に渡り,中国、英国、スイスなどの国際法的執行機関が,米国当局の助けを得て,米国資産差押、没収手続きに入っているがブッシュ側が激しい抵抗で手間取っている。11月9日月曜の朝午前0時1分より(911),米軍は厳戒態勢に入っているという。ブッシュ側とクリントン側が真二つに分裂。ブッシュクリントン一派の権勢は完全に終わったという。来週より報道が始まるという。
2009/11/12 14:01

小ブッシュ、クリントンはこの冬、2人でパネルディスカッションイベントに登場する予定だったところ、今週始めに双方側が登壇をキャンセルしたと伝えるロサンゼルスタイムズ紙11月8日付報道。このキャンセルは決裂の存在と上記の話を裏付けるかもしれません。
http://www.latimes.com/news/local/la-me-cancel8-2009nov08,0,3037583.story

フォートフード陸軍基地に乱射事件の陰で,パパブッシュ側が、中国政府(英国も)から借りて返さない、奪ったゴールド(金)や現金をこの基地に運び込んだという。つまり、この運び込みのカモフラージュだったということのようです。
  またブッシュクリントン一派は内部分裂だけでなく、CIAとも仲違いとなったといいます。ドイツ系であるブッシュ家をドイツのメルケル女史が助けて来たが、ヒラリークリントンと今週始めベルリンで合流。反ブッシュであるフランス,サルコジは,メルケルに怒り心頭。つまり、EUの中心の2カ国が大分裂していることになりEUに亀裂が入る点で重要です。
  米国権力エリートと諸外国政府の決裂が決定的だとも指摘。
米国の3つの当局が、中国の資産回復手続きを手助けするよう命じられていること,またオバマはこの一連の手続きをアシストする責任があると。
   国際司法裁判所は15人の各国判事からなり、判事互選により裁判長を選任しますが、小和田氏がこの2月選ばれています。この報告が万一本当なら、日本人主導で、ブッシュ連銀犯罪シンジケートが落城したことになりますね。政府間の紛争を解決するのがこの機関の目的なので、上のような事案は,あり得るとは思うのですが。
 まあ,どのくらい信用していいのかなあ、この話。あまりに生々しく具体的なんで。苦しいとろこだなあ。


2009/11/12 15:02

オバマという人間、その心と頭脳がまったく理解できません。彼はこの15日から,初めて訪中です。ところが先週の金曜日、中国のシームレススチール(鋼鉄)の輸入に対し,貿易制裁を科し、99%の関税をかけるとしました。外交マヌーバーとしては、これは,メチャメチャですが、お世話になっている(米国政府にファイナンスをしてくれている)人を訪問する直前、その人を貶めることやるという。社会的な常識,人間的判断力がゼロ。これほど,理解を超えた人間をわたしは知りません。よりによって、99%というのは。

この人は,大統領としての適切性がないというより,社会人として,人間として失格していると思います。

http://www.chinaeconomicreview.com/today-in-china/2009_11_06/US_sanctions_on_Chinese_steel_pipes_are_pointless_protectionism.html

2009/11/12 16:20

以下を内容とする公的健康保険法案がこの火曜日に多数派である民主党主導で僅差で下院を通過。
政府の発行する健康保険を買うことが義務
それを買わない場合,最大限、収入の2.5%相当分の罰金
この罰金を支払わない場合、最高限25万ドルの罰金または、あるいは、平行して,最大限5年まで刑務所入り。

異常な内容としかいえない。オバマの異常さが反映されている。そもそもまったく財源の手当がないので、強行すれば国民へ新たなる異常な財政負担を強いることになる。
この法律の真の狙いは製薬企業に儲けさせること。この法案が成立することで,最初の4年間に業界に$137billion(13兆円強)の売り上げにつながるという試算がレポートされていると報道。
http://www.huffingtonpost.com/2009/11/11/pharma-deal-with-white-ho_n_353499.html

この法案を通したい最大ロビーは製薬業界。オバマ側は,政治資金を,この業界から提供して欲しいとおもっているわけです。金融制度改革など一切ガッサイなにもせず、このような、儲けごとに執心。民主党議員も業界からワイロ漬けであることは,瞭然。棄民の国アメリカ。どこまでつづくぬかるみぞ。
2009/11/13 09:34

世界最大の金(ゴールド)の生産会社、カナダのバリックゴールド社は,世界のゴールド生産が,過去10年前から毎年、100万オンスずつ,減っている、と英国テレグラフ紙に説明しています。
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/industry/mining/6546579/Barrick-shuts-hedge-book-as-world-gold-supply-runs-out.html

ただ、世の中には埋蔵金というものがあるようです。米国海軍情報部ONIは昨年、911事件について39ページにわたる詳しい報告書を出していますが、この報告書は、911事件で金融機関にどのようなことが起きていたのかを報告していますが,この中で,戦後のアンダーグラウンドのゴールド、つまり,ブラックゴールドの世界のことがかなり詳しく報告されています。CIAによるブラックゴールドの配給網としてAIGがキーパートナーとして設立された経緯など記されています(第7ページ)。

http://www.scribd.com/doc/4866520/Collateral-Damage-911-Covert-Ops-Funding-Targeted

これら一連の報告の中に,日本軍が,フィリッピンに隠していたゴールドのことも報告しています(第6ページ)。このゴールドは,マッカーサーの配下の,情報将校のトップだったチャールズ=ウイロバイ将軍の2人のスタッフ、つまりエドワード=ランズデール、セルヴィノ=ガルシア=ディアス=サンタ=ロマーナの2人が終戦後、山下将軍の運転手だったKoiima Kashii少佐という人物を拷問にかけて、埋蔵ゴールドの在処を地図に描かせ、その地図にしたがって、彼らが,発見したと,報告しています。その量28万トンと書いています。いわゆる山下財宝の話ですが、これは伝説とかたづけられてきましたが、米国海軍のこの報告書には、米軍が発見したと報告しています。地下で流通している、あるいは眠っているゴールドが相当存在することが理解できます。



2009/11/13 15:42

米軍の中には,悪党グループ、つまり、ブッシュグループにつながるような連中と、反ブッシュ系で真の愛国派、善人のグループがあり、上記の海軍の報告書は、善人グループが書いていると目されるもので,911事件について、かなり迫真の真相情報、どす黒い金融機関の動きが書かれています。
2009/11/13 15:57

これはこれは。ブッシュクリントンオバマ政権グループですが、ガタガタになってきました。
国務長官であるヒラリーですが、米国憲法の規定で、国会議員の任期中には、内閣メンバーには慣れない,という規定があり、これにヒラリーが抵触するとして,最高裁に訴えが出されました。
http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=115848

オバマ政権には他に、現職国会議員から、陸軍長官と内務省長官に転じており,合計3名について提訴されました。で、それだけだはなく、オバマが,米国領土内生まれでない,つまり外国生まれであるため,憲法上の規定で,大統領になる資格がないとされ、やはり提訴され、来る1月に裁判が始まります。つまり、大統領含め4人が憲法上の,資格を欠いているということで,訴えが出されるという異常な展開になってきました。

オバマ政権炎上となりますか。



2009/11/14 08:36

天木氏の以下での朝日新聞記事の引用ですが,興味深いですね。
=======================================
http://www.amakiblog.com/archives/2009/11/14/#001532

2009年11月14日
誰も書かない日米首脳会議の正しい評価ー追い込まれているのはオバマ大統領の方だ


 日米首脳会談に関する今朝の朝刊各紙の報道をくまなく読んだ上でこの文章を書いている。

 各紙が共通して書いているのは、普天間基地問題を先送りして首脳会談の成功を演出したが、鳩山首相は今後困難な決断を迫られることになる、というものだ。

 その事に異論はない。

 しかし各紙が決して書いていない事がある。それは苦しいのはオバマ大統領のほうだ、ということである。

 今度の首脳会談の評価を論じるあらゆる報道よりも、はるかに重要な記事が、オバマ大統領が訪日する前の11月13日の朝日新聞紙上に載っていた。

 私はそれを見逃さなかった。

 マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長が次のように語っていた。彼の言葉が嘘でなければ、それこそが米国の本音である。

 アフガン情勢や米国政府部内の意見の対立、そして米国内の世論、これらがオバマ大統領を追い込みつつある。普天間問題どころではない
ー======================================
マイケル=グリーンのこの発言は重要です。
1「アフガン情勢」
2「米国政府部内の意見の対立」
3「米国内の世論」

1ですが、タリバン側が強くなっている現実。
3ですが、世論調査では,国民はアフガン戦争続行に反対しています。
最大のポイントは,政権内部で、オバマが反対勢力に,追い込まれている可能性を示ししているように思えます。マイケルグリーンは、オバマ大統領は追い込まれつつある、といっているわけです。

天木氏、さすがに見逃していません。オバマが追い込まれている。ここに現状理解の最大のポイントがあります。クリティカルです。



2009/11/14 10:21

1ポンチスキームのマドフはブッシュグループですが、彼の持つ本拠の投資会社で働いていた、コンピュータプログラマー2人を陰謀罪で連邦検察のニューヨーク南地区検察が告発したと米国j法務省がサイトで11月23日発表。ブッシュ系がまた、追い込まれましたね。http://newyork.fbi.gov/dojpressrel/pressrel09/nyfo111309.htm
2米陸軍基地乱射事件発生が,11月5日。軍事法廷検察局が、事件は軍医の単独犯と決めつけた上で、死刑を求めると発表と11月13日付のウォールストリートジャーナル紙報道。まあ、お気の早いこと(笑)。臭い者にフタで、幕引きでございます。やはり、ただの事件じゃないですね。http://online.wsj.com/article/SB125804778767245615.html
3オバマさん、あなたは2007年10月、私が大統領になってまずすることは軍隊の撤収と約束してますね,このビデオ発言どうなりました?今月末アフガンに3万4千増派ですってね。オバマ氏、ブッシュグループのなすがまま?http://www.youtube.com/watch?v=zn134-KLL7Y&feature=youtube_gdata
4ゴールドか各上昇の裏で、中身がタングステン入りの金の延べ棒が世界で流行しています,ご注意ください。
http://www.marketoracle.co.uk/Article14996.html
2009/11/15 07:50
外交用語というのがありまして、日米同盟という言葉の,「同盟」allinaceという概念は、この語の歴史的な使い方からは「軍事同盟」のことを指します。つまり,日米同盟=日米(軍事)同盟のことで、通商上の友好関係のことを意味するわけではありませんで、この法的根拠は,「日米安全保障条約」という条約文書です。今回オバマのサントリーホールでのスピーチで繰り返し繰り返し、この日米同盟を強化するということを述べていますが、この外交上の意味は、日米安全保障条約の見直しはしない、今後も米国軍を,日本に駐留させ続けるよ、軍事占領つづけるよ、ということを言っているのです。今回の講演のメッセージは、ただひとつ、このことだけで,それ以外のことは実質何もいっていません。彼のスピーチ全文をこの観点から何度も何度も読んでみてください。逆に米中の関係ではこれほど分厚い通商関係がありながら、「米中同盟」という言葉は通常出てきませんが,それは,両国間で軍事同盟つまり、集団保障(Collective Security)条約を結んでいないからです。もちろんその必要はないばかりか、中国が自国内に米軍駐留を認めることなど金輪際ないからです。

今回もこのレトリックだけです。このようにレトリックを組み立てるか、文章を書くか、,外交の要諦はここに尽きているともいえます。
また、オバマを演説の名手と勘違いしている方が多いですが、まったくの逆です。彼は歴代大統領でもっとも、原稿を読まないとスピーチができない人物です。ユーチューブで見られる彼の演説をすべてみてください。サントリーでのそれを含め、正面の聴衆に目線を配ることは,一度たりともありません。左右クビ振り人形で。スピーチマシンです。左右に,電光で文字が流れる譜面のような装置をおいています。演説先でいつも持ち込んでいるのです。まだ、小ブッシュのほうが、自分の言葉で語っていました。オバマという人は,原稿無しでは,言葉がつまる、どもる人です。
2009/11/15 08:33

ウォールストリートが最も恐れた男。それが金融街の企業犯罪を次々と有罪に持ち込んで来たニューヨーク州検事総長エリオット=スピツアー(写真)。退任後同州の知事に転じ、途中コールガールを利用したとのことで失脚しました。彼の最新発言ですが、連銀はポンチスキーム以外の何ものでもないと断罪しています。実際は民間なのに、擬似的政府機関として、人工的に、インフレを作ってきた罪は重い、またAIGへの公的資金投入を決めたニュ=ヨーク連銀だが、このカネは、なんのことはない。このニューヨーク連銀の理事連中のいる銀行に入っており、これなど、ポンチスキームでなくてなんなのだ、という趣旨です。
http://rawstory.com/08/news/2009/07/25/spitzer-federal-reserve-is-a-ponzi-scheme-an-inside-job/

実は、彼の周辺、つまりニューヨークの捜査当局、またカリフォルニア州の捜査当局がマドフのピラミッドスキームで儲けを出した連中のリストをもっており、この連中の訴追の準備、外堀を埋めていく作業がなされていると、深層情報に詳しい、米国Tom Hennghanが報告をしています。このリストはブッシュオバマ政権系の人間ばかりです。なぜカリフォルニア州かといいますと、同州の職員組合、いわゆるカルパースが、マドフのサービスを買っていたからで、巨額損失を出しています。これを詐欺として加州検察当局は調査をすすめています。現加州検事総長は、元カリフォルニア州知事で名高いジェリー=ブラウンです。またニューヨーク州検事総長は、アンドリュー=クオモで、この3人が、リストを持っているとのことです。ジェリーブラウンは、本当に素晴らしい人間性の持ち主ですが、まあスピツアーらに睨まれたら、おしまいと思っていいでしょう。
2009/11/16 10:25

11月13日、米国連邦検事総長エリック=ホールだーは911事件の主犯として、グアンタモナ基地に逮捕拘束されていたKSM(カーリ=シーク=モハマド、軍事法廷の次元から一般法廷に出て刑事裁判をすることを決定しました。これにより、被告は、被告人が与えられる憲法的人権が付与されます。つまり、いいたいことをすべていうことができますし,検察の理不尽は、弁護士によって、精査されます。

これはブレーキングニュースです。で、この決定をオバマはどう受け止めたか。来日中に記者団からコメントを求められたさいの、鳩山総理を横においてのガックリ気落ちしたような意気消沈したような顔つきを見てください。言葉は、歓迎するようなことを言っていますが、顔は、くぐもったまま。また当時ニューヨーク市長のジュリアーニもテレビで、この決定は無責任で間違っている、とガックリきています。オバマ、ジュリアーニは、ブッシュグループだから当然です。

オバマ (東京)

http://www.youtube.com/watch?v=UKEG8uN-yvM&feature=player_embedded#at=13

ジュリアーニ
http://www.youtube.com/watch?v=gQ4JKbRnaQQ&feature=related


オバマブッシュ連合が、もっとも避けたかったことが、起きてしまったわけです。KSMが洗いざらい舞台裏を話して自分の無罪を訴える余地が出て来たからです。ブッシュオバマ陣営が、著しく力を弱めている象徴的な事柄です。911事件の主犯グループ関係者は、今、たいへんなショック状態にあると思われます。自分たちに、いよいよ塁が及ぶとおそれているでしょう。ともかく、これはたいへんな意味を持ちます。


2009/11/16 11:58


ワクチン製造メーカーで最大の会社がバクスター社。オバマ氏、上院議員時代、2005年にこの会社ともうひとつのワクチン会社の株を5万ドル分購入。その株を買った直後、彼はトリインフルエンザ包括対策法を彼の名で、法案提出し、成立。あるトリインフルエンザにたいし、60億円が与えられています。
利益相反行為が平然となされるのが、大統領という地位のようです。ゴアもそうですが、大統領クラスの地位は、投資家にとって最大においしい地位といえます。
http://fto.co.za/news/barack-obama-has-shares-baxter-2009111015772.html

今年の2月から、ゴールド価格は23%ほどじわじわ上昇。ドルの価値は じわじわと10%以上おちています。この流れは止まりそうもありませんね。
2009/11/17 06:07


11月13日、大統領ホワイトハウス付けの法律顧問であるクレイグ=グレッグが 辞任を表明。来年1月3日まで、この地位を去ることになり、ニューヨークタイムズ紙など多くの報道が伝えています。彼はクリントンカップルとイエール大学ロースクール時代にであっており、77年にはFBI工作員の法廷弁護活動、ジョンケリー上院議員の弁護やクリントン政権で、モニカルインスキー事件の、法律対策担当の特別顧問でしたが、要するに、ブッシュークリントンーオバマシンジケートの非常に重要な一員です。彼が辞任するのではないかとの噂がこれまで流れていたことに対し、先月、彼は、いかなる意味でも辞任などあり得ないという趣旨の発言をしていたところの辞任劇。本人は、詳しく事情を話していません。

また、この辞任と同日に、連邦検察の検事総長、エリック=ホルダーは、911事件の主犯とされたKSMを軍事法廷でなく、一般法廷で裁判することにした、と決定発表し、事情通を驚かせました。小ブッシュがKSMに与えていた免責特権(一般法廷では裁けない)、ホルダーが覆す決定だったといいます。

http://www.nytimes.com/2009/11/13/us/politics/13craig.html
この決定は検事総長の専権事項の範疇にあるため、オバマ大統領は、手が出せません。で、この決定は、ブッシュクリントンオバマ政権にとって、劇的な意味がありますが、同日付けで、大統領の法律最高顧問が辞任を発表したことは、オバマ陣営にとって、大打撃となります。つまり、この二つのことがらからいえることは、ブッシュオバマ陣営が、強い圧力で追い込まれていることを伺わせる事態となっていると見てよいかもしれません。

また、トム=ヘナガーンTom Henaghanの報告によれば、クレイグ=グレッグは、陰謀罪と司法妨害など3つの罪で、起訴されている、と昨日、特ダネとして報告しています。この真偽はいまのところ確認できません。ただ、ヘナガーンも大統領法律顧問を相手に、デマを流せば、一体どういうことになるか、わかっているでしょうから、この情報が飛ばし記事ではない可能性は相当にあるかもしれません。
クレイグ=グレッグはスカルズアンドボーンのメンバーだそうです。
http://blogs.myspace.com/tom_heneghan_intel
2009/11/17 07:11

ウクライナ西部で、パニックが起きています。ウイルス性肺炎の急速な広がりです。3種のウイルスが混合したものが変異し単一の肺炎を引き起こすエンティティーになり、それが伝染しているとのこと。189人死亡、100万人が感染しているとの報道、豚フルは非常に弱く、致死性はないので、別段おそろしくありませんが、この肺炎に関しては、致死性も高く、医師たちは、非常に恐れています。近隣国は、スロベニアのように5つのうち2つの国境エントリーを封鎖するところもでて来ています。
http://www.express.co.uk/posts/view/140492/Million-hit-by-plague-worse-than-swine-flu

これは、恐ろしいなあ。
生物兵器に関連しているという情報がかなりでて来ています。

ベンさんは、ブッシュグループが、悪あがきとして、豚フル攻撃をかけてくる可能性をしてきましたが、ひょっとして、この肺炎がそうなのでしょうか。

欧州全域がパニックに陥る可能性がでてきましたね。21世紀の黒死病です。



2009/11/18 07:02

ヘッジファンドマネージャーであるマーク=ダウは、ドルの供給低下はなく、世界的な需要低下が2002年以降起きており、ドル購買力の低下は、この需要低下からきていると解説。世界各国でドルの保有割合が、落ちており、保有通貨の多様化が起きている、と。
http://ncoal.com/blog/?p=835

ウクライナ厚生省の最新発表によると、この肺炎で、死者315人、10月末にウクライナ政府がパンでミック宣言をして以降、感染者数は140万人。過去24時間以内に16人死亡。7万8326人が病院に収容されているとのこと。
http://www.focus-fen.net/index.php?id=n200614

情報によると、死亡者の肺を解剖している医者によると、肺が真っ黒に焼けただれたように、なっているそうです。また、ウクライナ大統領の声明では、治療に当たる医師もどんどんなくなっているとのこと。

かなりの急速度で広がっていますね。



2009/11/18 07:41


ウクライナ共和国は、人口700から800万人ですが、現時点で、急性肺炎で300人以上が死亡140万人が、肺炎にかかっていまして、10月末に大統領は戒厳令を施行しており、学校などはすべて閉鎖されています。症状が出てわずかせいぜい数日で死亡しています。多数死者が発生し始めたのははわずか3週間前であり、異常な速度で感染が広がっています。10月30日に勃発宣言し、戒厳令下にあります。感染のアップデートの報告は以下のサイトです。
http://recombinomics.com/
来年1月の大統領選にむけキャンペーンが始まったタイミングで状況が始まり、選挙可能か危ぶまれています。この感染速度と重症度からみて、豚フルとまったく次元が違いますが、WHOは、これを豚フルと説明。現場の医師はウイルス性の肺炎と当初みたようです。

問題は、これほど異常自体なのに、米国メディアが一切合切報道していないことです。検索してもでてきません。これは、本来大騒ぎしなければならない事態なのにです。



2009/11/18 15:18

上に続きますが、これはどうも生物兵器による殺戮ではないか、と疑わざるを得ない点が多々あります。
まず、今年の8月に、イスラエルの微生物学専門のジョセフ=モッシュ教授が、現在、肺炎を引き起こす生物兵器が準備されており、それはウクライナで使用されることになっていると米国ラジオで暴露したあと、行方不明になっていること。

また、肺炎がアウトブレークする数日前、彼国の首都であるキエフ上空で、飛行機が霧状のものをスプレーしているのが多くの市民に目撃され(ケミトレイル)、地元メディアに沢山電話が入っていたことです。
http://goldismoney.info/forums/showthread.php?t=423933

また解剖医の、肺が黒く焼けただれていたという、肺炎にしては未知のありかたが報告されていることです。

また、いくつかの国で、同様な飛行機スプレーが目撃が報告され始めていること。また米国の同型機がインド空軍、ナイジェリア空軍が、飛行中の民間機から軍事機にコールサインを変えたため、地上に緊急着陸させ、乗員が拘束されていること。
http://www.abovetopsecret.com/forum/thread518574/pg1

そして、米国中西部にある、マウントウエザーという地下要塞基地が急激にアクティブになっていること。この基地は、熱核戦争や生物兵器攻撃に耐えられるように設計された特殊基地ですが、近所の人の話によると、911事件の直後に、駐車場がたくさんになった。それがさっぱりみなくなり、今、そのとき以上に、駐車場が満杯になっていると以下のビデオで報告されています。
http://www.youtube.com/watch?v=XnjHAzKlNJo&feature=related



2009/11/18 15:19

ウクライナですが、状況が極めて悪化しています。過去24時間の間で、感染者が5万人増え,計145万人になり国民の5人に1人が感染。驚異的な感染速度です。周辺国ロシア、ベラルース、インド、などにこれがつぎつぎ飛び火しています。カナダまで含まれます。

ロシア紙の17日付報道では、これが豚フルではないことは確かとの英国の豚フル専門家の見方を載せています。

問題は、1週間前にWHOの担当官が、ウクライナでサンプル採取をしましたが、11月13日以降、WHOは、ウクライナ問題について、一言の発言、声明も出さない沈黙が続いており、依然として、このウイルスなり細菌なりの遺伝子組成情報を一切発表していないことです。つまり、実態が何であるか、まったくミステリーになっており、ウクライナの人々は、この疫病について得体の知れなさにおそれおののいている状態です。また、ウクライナ警察は病院から、この病気について患者データを持ち去っているため、病院側は自衛として、そのコピーを隠し持つほかない事態になっています。

怖いのは、感染して、ただちに肺がやられ、せいぜい7日以内ほどでなくなることに特徴があり、死者数実態はもっと多いのではないかとも疑われています。死後剖検(解剖)すると、肺は木炭のように黒くなり焼けただれた感じになっているとのことです。

11月18日付情報ですが、まず発熱、そしてカラダが弱まり、頭痛へ。次に息が短くなり、胸痛と血痰。感染してから1日か2日かで死ぬのがウクライナ疫病の共通パターンとの報告があります。血が肺に巡らなくなり、カラダのシステムが停止、呼吸不全でなくなっているといいます。
http://fto.co.za/news/sorting-facts-fiction-pneumonic-plague-symptoms-2009111815824.html

ウイルスなのかそれともバクテリアなのか、インフルエンザなのか肺炎なのか、よくわかっておらず、疫病は広がるばかり。また、米国報道メディアは依然、完全沈黙状態であり、異常さをかえって非常に際立たせています。これは非常に不気味なものを覚えます。
2009/11/19 05:28

多くの学術論文をもつイスラエルの微生物学者(56才)ジョセフ=モーシェ教授が今年の8月13日に西ロサンジェルスで拘束されました。ABCの報道映像。このとき警察も報道はモーシェ教授の名を一切明らかにしていません。
http://www.youtube.com/watch?v=PfWDIN_fBtc&feature=related 
http://www.youtube.com/watch?v=xgctxLyfpjM&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=yZ-KU_sF-gI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=3OYVws9uJbk&NR=1
   警察、軍隊、そして大統領警護隊であるシークレットサービスが出動。高速でのカーチェイス後、赤いフォルクスワーゲンビートルで走っていた彼は、駐車場で止められ、装甲車で4度衝突されます。不思議なことに警官は彼のクルマに1人として寄っていきません。当局は彼と交渉しています。今度は、ロボットを投入し、窓ガラスを割り、かつ、それが催涙弾のようなものを車内に発射しています。車内の彼が携帯電話を使えないように連邦警察は、電磁波でのジャミング装置を投入。彼を拘束したものの彼に対し当局は手錠をかけていません。彼は内部告発のため連邦検察とイスラエル大使館に向かう途中だったといわれています。
実は彼は、その前日、地元ラジオを通じ、内部告発をしていました。ウクライナにインフルエンザのメーカーとしても有名な米バクスター社のラボがあり、そこで彼らは、1918年のスペイン風邪のウイルス標本からRNAコピーするなどして、インフルエンザワクチンを製造するふりをして実は生物兵器を作っている、それがウクライナで使用されることになっているが、使用されれば数百万人が死亡する、私はそのすべての証拠を持っており米国の連邦検事にそれを提出したいし,公表する、と生番組で言っていたところの拘束劇でした。報道は、精神疾患者でホワイトハウスを脅したための逮捕とし、その後彼の消息は知れず、イスラエルに強制送還されたといわれています。
2009/11/19 06:49
この一週間の間の副大統領バイデンの移動車列に起きた3度の衝突事故。


11月12日、メリーランドで男が移動車列の警護車両(シークレットサービス)に轢かれ死亡。バイデン、通常乗っているリムジンにその事故時はたまたま乗っていなかったが、そのクルマが壊れた。

ワシントンポスト紙
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/11/11/AR2009111110628.html?hpid=sec-metro 

11月15日、アルバカーキーで移動中の車列に自動車が突っ込み護衛警察官ひとりが負傷。
アルバカーキジャーナル紙
http://www.abqjournal.com/abqnews/abqnewseeker-mainmenu-39/17073-breaking-biden-escort-involved-in-wreck.html 

11月17日、マンハッタンで移動中の車列の護衛警察車両に自動車が衝突。
ニューヨークタイムズ紙
http://www.nytimes.com/2009/11/18/nyregion/18crash.html

ブッシュグループの一員、バイデンですが、ブッシュ家を追い込む側の連中から、完全に脅迫されていますね、いうことを聞かないと、逝っちゃうよ、というメッセージでしょう。

オバマ政権がぼろぼろ崩れている過程の現象とみていいかもしれません。水面下でかなり激しい攻撃が加えられているようです。
2009/11/19 14:31

ポーランドのグダニスクエリアで夜半、飛行機が上空から、スプレーで何かを巻いているのが報告されています。11月16日
http://www.theflucase.com/index.php?option=com_content&view=article&id=1815%3Anighttime-aerosol-spraying-by-planes-reported-in-poland&catid=41%3Ahighlighted-news&Itemid=105&lang=en

オーストリア南部もそのようです。11月16日。
http://www.theflucase.com/index.php?option=com_content&view=article&id=1822%3Aplague-spraying-in-southern-austria&catid=1%3Alatest-news&Itemid=64&lang=en

一週間後ぐらいから、肺炎患者が多数出て来るかもしれません。

フランスIMBの上級幹部の間で回覧されていた秘密内部文書(2006年制作)
タイトル
“Services & Global Procurement pan IOT Europe, Pandemic Plan Overview,”
その中に、
“100% chance of occurring within the next 5 years.”

つまり5年以内に、人工的に準備されたパンデミックが起きる可能制性は100%と書かれていたことが明らかになっています。

http://blogs.healthfreedomalliance.org/blog/2009/11/05/ibm-internal-document-outlines-knowledge-of-planned-pandemic-with-100-certainty/

これは、WHO や国連の関係者の間で、現在起きているようなことが計画されていた事実を裏付けるものと言えると解説されています。
2009/11/19 14:54

上のはフランスIMBでなく、フランスIBMの間違いですね。
さて、米国メジャーメディアが、11月19日、ウクライナの疫病について、ようやくのこと初めて報道の口火を切りました。Fox TVです
     http://www.youtube.com/watch?v=J7VmdqEhWu4&feature=player_embedded
 ウクライナ大統領府のサイトに行きますと、大統領は11月4日に声明を発表しています。そこには、深刻な事態に鑑み、ワクチンを国民に強制する準備に入っていること、ワクチンや隔離を医療関係者が拒否する場合、また、ワクチンに政治的に反対する者も逮捕拘束投獄するという趣旨のことを言っています。ワクチンはWHOや国際的な機関が公認するもののみ使用されるように命じた趣旨。戒厳令も敷かれていますし、完全な独裁恐怖政治態勢になっているとみてよいでしょう。WHOの推すバクスター社のワクチンを使うということです。
”National Security and Defense Council should become the center of decision-making.
Failure to comply with its orders will immediately result in application to the law enforcement authorities.
With my decree I put Minister of Health and Chief Sanitary Inspector of Ukraine into the Council for National Security and Defense.”
「国家安全保障軍事部門にすべての決定権を集中させる。この命令にに従わない者は、ただちに警察等によって強制力の行使対象となる。私は厚生大臣と衛生当局トップをその国家安全保障軍事部門のメンバーにいれることを決定した。」
ウクライナ大統領執務室サイト http://www.president.gov.ua/en/news/15609.html
2009/11/20 06:34
米国:商業不動産に空室率が上がり続けており、ビルの所有者はローンを返せず、デフォルト。銀行はこの嵐にこれから突入、とロイター記事
http://www.reuters.com/article/email/idUSTRE5AH5FM20091118
通常の住宅ローンの焦げ付き、記録破りになっています。
http://www.msnbc.msn.com/id/34039065/ns/business-real_estate/
銀行破綻の加速は不可避です。

ガイトナーとサマーズ。アメリカで失職が続くのは、この2人のせい、と連邦議会のデファシオ議員から、この2人のクビを切ることで、国民の何百万人たちの仕事を取り返せ、と昨日発言。
http://www.washingtonsblog.com/2009/11/congressman-defazio-we-may-have-to.html

同様にバーゲス議員からも、ガイトナーよあなたは、ニューヨーク連銀(前職はその議長だった)からも、財務省からも、ともに採用されるべきではなかった、と議会の委員会で面と向かってなじられています。グラスチーガル法の再導入に反対だとも言明するガイトナーは議員をにらみつけ、ほとんど逆上に近い。彼のほとんど挑戦的で憎悪の表情に注目。ビデオ。
http://eclipptv.com/viewVideo.php?video_id=8387

ブラディー議員も、彼に、Will you step down your post? 辞任してくれませんか、と議会公聴会でガイトナーに直言。ガイトナーここでも顔を真っ赤にして逆上。辞任せず、と言い切っています。
http://eclipptv.com/viewVideo.php?video_id=8386

ガイトナーらに、辞任を求める大合唱が始まりました。ブッシュグループへの排除圧力は、非常に高まっています。
2009/11/20 12:11


ブッシュオバマ陣営が著しい退潮に向かっていることの一つの指標としてオバマの支持率が、就任後、9ヶ月程度で、実質的に約半分の43%程度となっている点です。アフガン戦争は国民と退役軍人から反対され、ヘルスケア改革も国民は反対であり、これを強行するオバマの支持率が30%を割りレームダック状態になるのに、あと半年はかからない可能性があります。

トルコ出身で連銀上がりののルービニ教授ですが11月15日、米国失業率は、早くても2010年までは下がり続ける、とのこと。この人は、クルーグマンと同じく、不況は脱した、いややはり脱していないと、くるくる発言を変え、まったく定見のない軽量級の、表面現象を負うだけの株屋さんレベルの人間です。ルービニは数字データを読むだけであり、政治的ファクターを読む能力がまったくありません。私見ですが、失業率上昇は少なくとも2012年までは続くと見られます。最大の理由は、差し押さえの上昇波が2012年までは続くことは確実、つまり、不動産価格は下がり続けるからで、これが上がり始めませんと、失業率はさがりません。
http://www.nydailynews.com/opinions/2009/11/15/2009-11-15_the_worst_is_yet_to_come_unemployed_americans_should_hunker_down_for_more_job_lo.html

公立であるカリフォルニア大学システムの授業料が32%上がるということで、UCLAで学生の大騒乱が起きています(14人が逮捕)、是非ビデオを見て下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=33UU6MKuWSE&feature=player_embedded
同州の公立の短大(コミュニティーカレッジ)などでも程度の差はあれ同様な事態となっていますが、オバマへの批判へと向かう可能性を感じさせます。
2009/11/20 14:36

EUの初代大統領に、トニー=ブレアが選出されると見られていましたが、選挙はベルギー首相を選びました。外務大臣はEUコミッショナーである英国キャシー=アシュトンです。これは驚きを持って、受け止められています。ブレアはブッシュ陣営ですから、これもブッシュ陣営が力を失っていることのひとつの指標です。
11月19日英国紙報道
http://www.guardian.co.uk/world/2009/nov/19/eu-president-foreign-minister-ashton1
著名雑誌ネーションは、最新号で、米国政府、ペンタゴンがタリバンに資金提供していることを暴露しました。
http://www.thenation.com/doc/20091130/roston
Dowは年末にむけてただ下がり続けるだけというのが、ウォールストリート村の嘆きのパニックになっています。
http://www.businessinsider.com/wall-street-equities-traders-panic-the-dow-is-down-2009-11
投資家は米国株からひたすら逃げていっています。
http://www.businessinsider.com/investors-storming-out-of-us-equities-2009-11
フランスの銀行、ソシエテジェネラルは、顧客にグローバルな金融崩壊がありうるので準備せよと案内しています。
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/6599281/Societe-Generale-tells-clients-how-to-prepare-for-global-collapse.html
カリフォルニア州は、最近主流である大型、横長テレビは、電気を食い過ぎるためということで、販売禁止を正式に決めました。日系メーカーの苦難続きます。http://www.businessinsider.com/california-bans-most-televisions-2009-11
2009/11/20 16:43
バクスター社のワクチン問題を世界に告発したオーストリアの女性ジャーナリスト、Jane Burgermeisterの知人の牧師の娘は使節団としてウクライナに2年住んだことがあり、その娘さんがウクライナの友人に電話をして現地の情報を聞いた。電話は普通状態で、ウクライナの知人には奇跡的につながリ、先方が驚いていたという。その電話で聞いた話によるとウクライナは
1WHOと政府により、国境が閉じられており、誰も入国、出国が認められない。
2国の中のすべての学校が休校、ほとんどのビジネスが閉められている。
3集会が禁じられている。
4今何が起きているのかの報道が一切ない。
5交通は政府と医療の車両のみ許可。
6事実上、家に閉じ込められており、外を歩く場合、全員がマスクかバンダナで防衛している。
7実際は毎日数百人単位で死んでおり、死者は埋葬でなく焼却されている。
8国外からの電話はほとんど通話できない。

http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?noframes;read=160867
また、別情報ですが、米国、ニューメキシコ州の州都アルバカーキには、この疫病が到達しているといいます。
カリフォルニア州では先週、ケミトレイルが見られたとのこと。
ロシアの報道番組、現代のロシアでは、ウクライナでみられらたケミトレイルについて言及しています。
http://www.youtube.com/watch?v=9hPuFAFDgyw
米国報道メディアは、Fox tVが一度取り上げただけで、基本的に完全沈黙が続いています。
ウクライナ内部から、ツウイッターなどを使った外部への通信もまったく見かけません。どうも、事態は深刻なようなのですが。
2009/11/21 06:33

科学世界における世紀のスキャンダルが発覚しました。気候変動研究の拠点はイギリスのイーストアングリラ大学ですが、このセンターのコンピュータがハッキングされ、温暖化問題の科学者たちのメールのやり取り、少なくとも過去10年分のものが白日の元に晒されました。メール内容は、いかに、温暖化方向に都合のいいデータを作るか、例えば、「気温低下を示すデータを隠せ(hide decline)」などと書いてあります。一番の問題は温暖化に異見を示す科学論文をジャーナル(学術論文誌)の査読対象からはずせ、という指示などが行き交っていますが、以下がそのメールです。

"I think we have to stop considering Climate Research as a legitimate peer-reviewed journal. Perhaps we should encourage our colleagues in the climate research community to no longer submit to, or cite papers in, this journal. We would also need to consider what we tell or request of our more reasonable colleagues who currently sit on the editorial board…What do others think?"
大学当局は、これは確かにうちのコンピュータに蓄積されたメールであり、ハッキングされたと被害届けを警察に届けたとしています。メジャー報道局Foxの報道です。
http://www.foxnews.com/story/0,2933,576009,00.html
地球温暖化説は科学的にも虚構だ、ということになってきます。科学者に温暖化ビジネスをすすめる政経組織からワイロが渡っていることが伺われます。メールは、データとして蓄積され、防備はあって無きがごとしですから、なかなか、悪事の陰謀はやりにくくなって来ています。
  



2009/11/22 06:59

先日木曜日午後ですが、連銀を政府の会計検査院が査察できるようにする法案が、下院の金融サービス委員会で賛成43、反対26という圧倒的勝利で可決しましたね。これはグレイソン議員(民主)、ポール議員(共和)の両名の名で進められて来たもので、可決の最後の瞬間まで連銀側(法律顧問)とそのロビーが必死で激しい切り崩しにかかりましたが、押し切られました。この委員会の可決により、金融改革法案の中に、この連銀査察条項が入ることになりましたので、グレーソン議員は、ワーテルローの戦いに勝利した、と本当に喜んでいます。連銀は1913年創設以来今日まで、一度たりとも政府からも議会からも詳しく監査されたことがありませんが、グレイソン議員など、会計検査院の対象である政府部門であるCIAよりはるかに秘密性が高い組織と非難。
 http://www.huffingtonpost.com/2009/11/19/fed-beaten-bill-to-audit_n_364546.html
  以下のCNBCテレビ討論でも著名経済キャスター(クドルー)が連銀を「通貨の神殿」と繰り返し呼んでいます。連銀は、従来より、通貨の安定作業をわれわれやっているといいますが、キャスターは米国憲法は通貨の安定の任務は本来議会にあることを憲法条項を画面に示しており、監査は当然としており、それに対し、連銀側の元スタッフが抵抗の弁を述べていますが、キャスターは、EUの中央銀行総裁は、常に記者会見をしているのだから連銀も同様にFOMCミーティングの後にやれよとの言に彼は、反論できず押し切られています。
   連銀が法制度的に,そしてテレビ世論的に着実に追いつめられています。
2009/11/22 07:43
上のCNBCの討論ビデオのリンクをし忘れました。
http://eclipptv.com/viewVideo.php?video_id=8413
2009/11/22 07:45
  米国CNBCのクルドーという経済キャスター(画面では左で眼鏡をかけてやたら声の大きい人です)とその番組は、非常に有名で、影響力も小さくないです。先日ガイトナーが、議会の公聴会で、さんざんやり込められ、辞任すら求められ、彼は真っ赤な顔をして、敵意むき出しにして、連銀の正当性と自分は辞任しないと抗弁しました。その翌日のウォールストリートジャーナル紙(印刷)の一面トップは、彼が真っ赤な顔で睨みつける写真で、ガイトナーの猛反撃についてでした。しかし、興味深いのは、このやり込められた財務長官をそのあと援護するものが、大統領、財務省報道官、サマーズなど含め実質的に誰も、出なかったことで、そのことを以下のクルドーの番組で取り上げています。deputy under the secretary under the press secretary,つまり、財務省報道官の筆頭秘書のそのアシスタントのジェニファー=プサキという人の発言以外、どうしてだれも彼を守らないんだ、と。特に、大統領は、ガイトナーが優れており余人を持って替えがたいというなら、なぜ、彼自身の記者会見で、一言の擁護の言葉すらないんだ、と。また、興味深いのは公的資金を金融機関に投入したのはタープというプログラムですが、これを、ウォーターゲイと事件で使われた言葉を使い、ターブゲイトと番組で呼びはじめたことです。このときガイトナーは、金融機関側と104回の電話会話をしていることが、情報公開法で明らかになっているからです。大統領補佐官のラーマ=イマニュエルもなぜ、ガイトナーを擁護する発言をしないのか、とクルドーは言いますが、ドルの価値がグングン落ちていることの責任を彼も政権も何ともおもわないのか、と皆がたたみかけます。
http://eclipptv.com/viewVideo.php?video_id=8414
  番組はタープゲートの(刑事)調査が必要としています。ブッシュクリントンオバマ、連銀グループですが、一斉沈黙、ガイトナー1人が議会で睨みつけるのが精一杯で、追い込まれていることが伺われます。
2009/11/22 08:31
ベンさんの最新ブログ(11月22日) によると、連銀はまだ倒れていないのだそうです。彼の英語の書き方がたいへん分かりにくいので、ポイントについて結局こういうことを言っているという以下に書いておきます。

連銀が倒れず生き続けるならば、米国は国際貿易システムから、来る来年の1月の間に除外されると見られる、と。逆に言えば、連銀が倒れれば、米国は国際貿易システムからはずされることはない、ということでしょう。

で、これは、新世界秩序側、英国M16、中国当局らの情報によれば、として、その際には、つまり、連銀が生き残り、米国が国際貿易システムから除外された場合は、ドルの価値が6セントまでに落ちる、と。

同時に、以下は、CIAその他の複数の情報筋からとして、連銀が生き残り、米国が国際貿易システムがから除外された場合、連邦政府は戒厳令を敷き、米国市民数百万人を拘束し、強制収容所にぶちこむことをこころみるだろう、と。


つまり、連銀が倒れれば、米国はこれまで同様、国際貿易を続けることができる。倒れなければ、1月中に、米国が国際貿易システムからはずれるため、1月中に、ドルの価値が6セントまでに落ちる、ということになります。

連銀は倒れることになっているという言い方になっていませんね。倒れるかもしれないし、そうでないかもしれないが、倒れないなら、米国自体が亡国状態になる、といいたいようです。

ポイントは1月末までに、連銀倒壊か、あるいは、倒壊しない場合ドルの暴落と戒厳令の可能性を言っています。つぎつぎと、延ばされています(笑)。現状はせめぎ合いがつづいているということなのでしょうか。ただ、ブッシュオバマ政権側が衰弱に向かっていることは、みてとれます。


2009/11/23 09:16

1.先日水曜日から、パイプラインによりウクライナを経由してロシアからヨーロッパに運ばれる天然ガスが完全に止まっています。ロシア、ウクライナが互いに原因をなすりつけていますが、ともかく、ウクライナとヨーロッパが寒さで震え上がっています。
2.ウクライナに次いで、現在ポーランドとオーストリアでケムトレイルが目撃されています。オーストリアにるいては、かなり大量になっています。以下の映像をみてください。これは11月15日のオーストリア上空のケムトレールです。未知の形式の飛行機が3機。パンデミックを起こすためのものと見られているようですが。まあ、これって、どうなんですかねえ。
http://www.youtube.com/watch?v=niH6HpNejXM&annotation_id=annotation_120213&feature=iv
http://www.youtube.com/watch?v=VQTa2eFXY8c&feature=related

3 インド政府が、ブッシュの名を挙げて新自由主義政策体系がインドと世界に厄災をもたらしたとブッタギリ批判で、国営銀行の民営化計画などをやめると言い出しました。西洋の影響を離れたいとのことです。
ブッシュオバマ政権の力が衰弱、退潮していることの一つのサインと見られます。
http://www.indiadaily.com/editorial/20743.asp

4岡田外相が外務省に命じ核密約の秘密文書を発見、この存在を認める方向となりましたね。これは、米国政府、特にペンタゴンの戦略体系に楯突くことを意味します。ブッシュオバマ政権の制御力が衰弱した証左の一つと考えられます
2009/11/23 15:43

上のクドルーの番組で実は、最後に、ガイトナーは、来年1月10日に、長官職にとどまっていると思うか、とゲスト4人にイェス、ノーで応えさせています。2人はイェス。1人はノー。残る1人は、それはサマーズ次第だ、と反応しています。

民主党のデファジオ下院議員が11月19日、テレビ出演。民主党議員の中で、ガイトナー、サマーズの経済チームは能力がないので、解職の方向で、議員たちで、議論をまとめ、大統領に進言するとのこと。この方向を支持する議員の勢力は増えていると語っています。

http://www.realclearpolitics.com/video/2009/11/19/dem_calls_for_firing_of_geithner_summers.html


ガイトナーやサマーズの辞任を求める声が、議会内部から、また、テレビ言論から上がっており、ウォーターゲート事件のひそみにならい、タープゲートと呼びはじめ、ガイトナーを調査対象にするべしという考えが打ち出されています。1月10日という日にちがどこから出ているのか分かりませんが、1月にガイトナー財務長官のクビを取りにいく計画がある印象は拭えません。クビ取りの現実的な日程の存在が感じられます。

ブッシュクリントンオバマ連銀勢力としては、ガイトナー、サマーズは、最大の堤防です。ここに決壊がおきれば、連銀側は、落命的な打撃となります。サマーズ、最近、声がまったく聞こえてきません。声を潜めている印象です。また、ヒラリー国務長官の声、ユダヤ人で、オバマを顎で使っていることで有名なラーム=イマニュエル大統領補佐官の声も聞こえてきません。

ブッシュクリントンオバマシンジケート、力が衰弱化に傾いていることが感じられます。


2009/11/23 16:04

先日、訪中したオバマですが、ゼネラルエレクトリック(GE)の中国子会社と中国が戦略的ジョイントベンチャーを作る合意をしてきました。

AP通信記事が以下です。
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iGOiHPgVM3Y0HHyqFQJwTssENz8gD9C1B4MO0
一番の問題は以下です。
”GE Transportation and China's Ministry of Railways also signed a memorandum of understanding to jointly pursue "partnership opportunities to pursue high-speed rail projects" in the U.S.”

つまり、GEと中国鉄道省がMOUつまり、覚え書きを取り交わしたとし,その内容は、米国の高速鉄道網建設プロジェクト推進に向けてのパートナーシップを決めるというものです。

これは早い話、米国の新幹線網を中国に作らせる、外注する、ということなのです。
で、この点を、議会筋が激怒し、秘密委員会において、オバマを国家反逆罪で罷免する策を考え始めているという報告が、Tom Heneghanから11月21日付けであります。
http://blogs.myspace.com/tom_heneghan_intel
彼はロイター通信で25年、主に欧州駐在をし,独立したジャーナリストという触れ込みのアメリカ人です。高速鉄道網を中国に外注するとは何事だ、といっているのだそうです。
オバマと、中国に同行したガイトナーが、生き残りをかけて、中国と取引したと報告されています。

これが本当なら、ブッシュオバマ陣営とそれを引きづり降ろそうとする勢力のせめぎ合いを見るわけです。弾劾までいかないとしても、反ブッシ陣営の強い動きがあることを象徴している印象です。
2009/11/23 16:29

米国時間11月20日、フルフォードはアメリカのわりと知られているプロジェクトキャメロンというプログラムからインタビューを受け(http://www.projectcamelot.org/)、以下のような情報を出していますね。
  「通常わたしは噂のようなものは発表しないが、私の親友の叔父に当たる人物はたまたまオバマの経済諮問補の1人で、権威ある大学の教授だが、彼がオバマ大統領のプライベートミーティングに先週呼ばれた。その際、オバマにこういわれた。「今から来年1月15日までに大きな銀行が70行、小売り企業の70%が倒産するだろう。クリスマス商戦までは、なるべく稼がせるが、1月15日は、預金封鎖をする。そしてその間、あたらしい通貨を発行し、価値の切り下げを6対1ないし10対1のレベルで行うだろう」と。で、この話は私が複数のハイレベルな情報筋から得ている情報群と矛盾しない。
   今、ドルが上がっているがこれはウソ報道でドルを上げる操作をしてドルを買わせるだけ買わせたところで、ドスンと落とすことで、カネを1セントまで巻き上げる算段だと私は信じる。戒厳令施行もあり得ないとは言えない。(だから念のため)現金を降ろして金(60%)や銀(40%)の現物に変えておくことをすすめる。また、食料、種、武器、発電器などを準備し、持っている株、国債社債類、401K、IRAなどを現金に変えた上で、上に行ったものに投じておいたほうがいいだろう。
    ペンタゴンその他の関係当局者に私のメッセージを伝えてほしい。いいですか諸君、戒厳令を敷いてまで連銀を維持し、ドルの価値を10分の1まで切り下げる、こんな方向に手を貸し手はダメだ。それより、連銀を倒産させ、米国が憲法の規定通りに戻れば、合衆国政府には、途方もないカネが提供されることになっている。そもそも連銀が倒産したところで、国民には彼らの1京円強の借金に対して何ら責任はない(のだから、連銀が倒れることでそのような国民への心配はいらないから安心しなさい)。」
2009/11/24 05:50

上記の情報が本当なら、どうも、ブッシュクリントンオバマ政権は、連銀維持のための最終手段、強行策として、預金封鎖と新通貨発行でのデノミ強行を戒厳令を敷いて敢行する考えらしいということになりますね。で、それに同調する可能性のある関係者、特に戒厳令の主体、ペンタゴン関係者に諌めているかっこうです。で、ベンさんは、どうも、オバマ政権がこの強行策に打って出る現実的な可能性をリアルに感じているようです。

少なくとも、水面下で、両陣営が、激しい攻防を行っている最中で、どちらにでるかわからない、半々ぐらいかという印象が、この情報からは伝わってきます。予断を許さないという状況でしょうか。ブッシュオバマ連銀側の強行策が勝てば、ドルは暴落となり、米国は暗黒大陸になるようです。乗るか反るかです。また、一度戒厳令を敷かれては、当面、どうにもならないでしょう。また、連銀が負債1京円で倒れても国民が、その負債をかぶるわけではない、というのは、要するに、連銀が、法的には民間法人企業であるからです。これは彼の陰謀説ではなく、連銀の現法律顧問がうちは民間ですと議会で先日も自ら言っているので、デマではありません。
   で、フルフォードが言うところの、連銀が倒れれば連邦政府に潤沢なカネが与えられることの意味は、実はブレトンウッズ協定の50年の約定が切れ、それに変わる、移管されたゴールドの保管機関が1995年に国連下に新設されており、その機関から与えられるということです。残念ですが、ブレトンウッズうくめその点の知識がないと、彼のメッセージの意味を租借することはできません。
 戒厳令施行をするとしたら、豚フル関連も重ねて使うでしょう。ウクライナで起きていること、注目が必要です。


2009/11/24 06:05


8月半ばに西ロサンゼルスで捕り物の末、拘束されたジョセフ・モーシェですが、米国とイスラエルの二重国籍者(米国ユダヤ人に多い)であり、彼は、イスラエルに強制送還になっていませんでした。カリフォルニア州立の精神病院であるパットン(Patton)病院に収容され、裁判を行っていることが公的記録から分かりました。10月26日に後半を開いており、次回公判は1月25日だそうです。
以下のブログではその情報とともに、彼に公的に話をさせるべきだ、との要請を、カリフォルニア州当局に送って欲しいと読者に訴えかけています。
http://pimpinturtle.com/2009/11/23/joseph-moshe-update-november-23-2009-screenshots-of-la-booking-records.aspx

彼はDr.True Ottという、インフルエンザや、ワクチン問題を中心的に自分の全国放送ラジオで扱って来ており、ワクチン強制に反対しており、その番組ゲストに、今年の8月3日、モーシェを呼び、話させたところ、例の話をした、ということで、その後、このTrue Ottという人から、そんな話は彼はしていないというコメントの発表はないですから、どうも、モーシェという人物は本当にその話をラジオでした可能性が高いようですが、そのときのラジオでの音源が聞きたいところです。ただ、この話が本当なら彼は、既に薬物か電気ショックで、脳や精神がやられている可能性が高いのではないでしょうか。
Dr.True Ottとはこの人です。
http://www.youtube.com/watch?v=2RtFIIeoI7I

2009/11/24 08:34

元ロイター記者25年、トム=ヘネガーンの11月28日付けインテリジェンス報告
http://blogs.myspace.com/tom_heneghan_intel
1アラブ首長国連邦にあるヘッジファンド,ドバイワールドというが先週金曜日崩壊、これが実は、数兆ドルのシティーバンク、バークレイ銀行、ニューヨーク連銀の商業不動産デリバティブとつながっているため、世界の金融システム破綻の脅威にさらされているとのこと。
2 財務省の国民収奪に怒り心頭の愛国軍属が半分を超え、憲法原理に戻らない限り、米国は経済破綻、無政府状態は不可避という観点から、軍がクリスマス前に決起、非常事態態勢(つまり戒厳令か)に置く準備がすすめられているといいます。ブッシュークリントンーらが、イラク戦争を根拠なく起こした証拠を軍がもっており、彼らを逮捕する準備だといいます。また、軍はオバマがケニア生まれである証拠をもっており、彼も同様逮捕だといいます。
3クリントン夫婦はともに重大な病気にある模様。

どうも、ドバイ問題が世界の金融システムを破綻させる引き金になりかねない情勢のようなのですが。これと平行して、米軍内の愛国派が、次第に、この状況を作っていたパパブッシュシンジケートにたえられなくなりつつあり、軍で決起をして、彼らを逮捕一掃し、連銀解体し,それを憲法規定どおり財務省に戻す、そんな動きが内部に強くおきているようです。クリスマス前までに’決起する、というのは、ドバイワールド破綻とその後の金融危機のタイミングと、確かに重なって来る感じはします。

とにかく、不穏な感じがいよいよでてきましたね。確かに、しぶとい連銀を倒すにはもう軍が出てこないとダメだ、そんな印象もあります。
2009/11/29 14:44

クレジットスイス、モルガンスタンレー、王立スコットランド銀行、INGなどが2003年から2008年に投資として貸した、カザフスタンの最大銀行であるツラレム銀行に80%の焦げ付きが起き、貸し手銀行は数十億ドルの損失を出しています。

ニューヨークタイムズ紙報道
http://www.nytimes.com/2009/11/28/business/global/28kazakh.html?pagewanted=2&_r=2&ref=global-home
2009/11/29 15:58

食料危機がリアルに感じられるようになりました。世界各地の温度が低下しているのです。今年は6月にカナダ西半分の非常に大きなエリアで また米国中西部の北の諸州ではげしく雪が降りました。カナダのマニトバでは先週、零下4度。ノースダコタ州ではこの6月、60年ぶりに雪が降っています。今年夏、サウジアラビアで雪が降りました。ブラジルや、南米すべてで霜が張りました。中国は豪雨に見回れ20人が死亡。地球冷温化により、農作物の収穫が著しい不調になっています。地球はデータから見て完全に冷温化パターンに入っており、これまでの農業の前提条件が、劇的に変化することになります。

http://www.telegraph.co.uk/comment/columnists/christopherbooker/5525933/Crops-under-stress-as-temperatures-fall.html

日本政府は、地球冷温化を正当に認め、国内農業の態勢を冷温化方向でシフトする準備をすること、また、国民の輸入作物の安定を計るこに直ちに、資金を充てなければなりません。温暖化対策のための費用を、すべて停止し、冷温化対策の資金に転用すること。これを直ちに、着手しなければなりません。

温暖化の宣伝を徹底する朝日、日経、読売など、日本国の運命を破壊する報道メディアで、いっそのこと、これらを倒産させるぐらいしませんと、このような、冷温化へのシフトは、はなはだ、遅れ、日本人は悲惨な結果となります。時間の余裕はありません。
今後金融危機は2012年にやっとボトムになると思われますが、これを睨みながらも、国民の食料確保に、全力を尽くす必要があります。



2009/12/01 13:22

スッパ抜き報道が出ました。
いわゆる豚フル。米国CBSスーパースタージャーナリストのチームが、豚フルと医師から報告されたケースのうち、その後のラボでの詳しいテストで、豚フルと最終的に確認されたのは州ごとに違うが、多い州でも、せいぜい30%。一番少ない州では1%。カリフォルニア州でも2%。アラスカ州で3%。つまり、そう医師から診断されたケースのうち、ほんの一握りしか、H1N1ではなかったことをレポートしました。政府CDC当局は、データ情報の開示を拒んだため、各州ごとに直接データを収集し,これを明らかにしました。豚フルと診断された患者のうち、ほとんどは、豚フルはおろか、通常のインフルエンザでもなく、実際は、肺の上部のウイルスか細菌の感染による症状であったということ。
CDCは大げさに過大発表しており、かつ最近、標本のテスト、データ集計すら、やめてしまっており、ただパンデミックだ、だから豚フルと診断されは人は、最終結果判断をまたず、豚フルワクチンを打てと指導し続けているといいます。インフルエンザっぽい諸症状がでても、少なければ3%、多くても17%が本当のインフルエンザだそうで、ほとんどは、他のウイルス、細菌によるものだそうです。
オバマの豚フル非常事態宣言、実は、はりぼてだった、政治的策略と考えられてもしかたないでしょう。
http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2009/11/24/Superstar-CBS-Reporter-Blows-the-Lid-Off-the-Swine-Flu-Media-Hype-and-Hysteria.aspx



2009/12/02 06:10

  拍手はせず、拍手一覧を見る


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法
★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。