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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu202.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今後、２０年ほどかけて「米ドルと欧州の単一通貨ユーロの２極体制に移行
する」 自国通貨切り上げで政策協調する「アジア版プラザ合意」を求めた。
2009年10月2６日 月曜日
バーグステンこそ竹中平蔵を操って日本をダメにした張本人だ。
◆「ドル基軸、米国益に沿わず」米シンクタンク所長指摘 １０月２５日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200910240425.html
【ワシントン＝尾形聡彦】世界的にドル安傾向が強まるなかで、米国でドルの基軸通貨体制の今後の方向性を巡る議論が高まっている。米政権とのかかわりが深い、米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）」のフレッド・バーグステン所長（６８）は朝日新聞のインタビューで「米ドルの基軸通貨体制はもはや米国の国益に沿わない」と指摘し、米ドルの支配的な役割を徐々に下げるべきだと提言した。
今後、２０年ほどかけて「米ドルと欧州の単一通貨ユーロの２極体制に移行する」との見方を示すとともに、アジア各国が対ドルへの自国通貨切り上げで政策協調する「アジア版プラザ合意」を求めた。
――米ドルの地位を次第に低下させる必要性を説いていますね。なぜですか。
「国際通貨システムで米ドルが支配的な地位を占めていることは、米国の国益に沿わなくなっている。理由は二つある。まず貿易赤字の拡大につながる。世界からの米国への貸し出しが突然止まれば、ドルは暴落する。巨額の資本流入は低金利や過剰流動性をもたらし、現在のような経済危機につながってしまう」
「第二に、米国が自らの為替レートを制御することが困難だ。輸出競争力を高めるため、自国通貨を弱めるための（ドル買い）介入を行うと、米ドルは過剰に高くなってしまう」
――ドル・ユーロの２極体制になるのでしょうか。
「現在は（世界の外貨準備に占める割合は）ドルが６５％、ユーロが２５％だが、１０〜２０年先にはともに４０〜５０％を占めるかもしれない。約１００年続いたドルの時代が、１０〜２０年でユーロとの２極体制に進化するのではないか」
――ただ、米政権は「強いドルが米国の利益だ」と言い続けています。
「彼らが恐れているのは、ドルの価値が急激に落ちることだ。『強いドル』の定義はなく、財務長官が言わなくてはいけない『公式なレトリック（修辞法）』にすぎない」
――米政権は、強いドル政策を実質的に放棄しているのでは。米国は輸出主導型の景気回復を目指していて、そのためドル安は不可避です。
「その指摘は正しい。米政権が世界経済の不均衡の是正や、輸出主導型の景気回復を目指すなら、競争力のあるドルの交換レートが必要だからだ。我々の計算では、人民元や、いくつかのアジア通貨はドルに対して切り上げが必要だ。日本円に対しては、それほど必要ない」
――ただ、中国は実質的に１年以上人民元の切り上げをしていません。アジア諸国も輸出競争力を気にしてドル買い介入を実施しています。
「その通り。中国こそが一番大きなずれをもたらしている。韓国やマレーシアなどアジア各国もドルに対し人民元が切り上がらなければ、自国通貨切り上げは難しい。中国も人民元切り上げは、他国が同調しなければ困難だ」
「アジア各国は共通の為替相場政策を追求すべきだ。為替政策面での連携が賢明な選択で、アジア版の『プラザ合意』（１９８５年に主要国が、ドル安を進めることで一致した合意）だ。各国が為替政策の永続的な連携や、『２〜３年で２割の切り上げ』などの合意をしてもいい」
――米中（Ｇ２）時代の必要性を指摘していますね。
「私が『Ｇ２』を提唱しているのは、気候変動でも国際通貨でも、米中が合意できれば、国際合意にできる可能性がずっと高まるからだ」
――米欧日中のＧ４の形成を目指す動きもあります。
「日本を含めるか否かは、難しい問題だ。理想は、米中と欧州のＧ３だ。日本は人口減や過去２０年の経済成長の弱さを考えれば、Ｇ３ほど強い経済ではない。ただ、欧州も政治的に一枚岩になれない弱さがある。だからＧ２を拡大する場合は、Ｇ４か、インドも加えたＧ５だろう」
――鳩山政権への期待は。
「日本は依然として貿易黒字に過剰に依存しており、不均衡を是正する必要がある。さらに非常に大事なのは、人口減少を補う生産性の向上だ。さらなる改革と、市場志向の戦略が必要だ。私は、現政権が違う方向に向かっているかもしれないと懸念している」
◆「将来の世界の通貨体制は、ドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ、日本は人民元ブロックの一員となる」（フレッド・Ｃ・バーグステン） ２００８年１月５日 橋本尚幸
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E20080105211630/index.html
今朝の日経「ＹＥＮ漂流」で、押しも押されぬ国際政治経済界の重鎮フレッド・バーグステンのご託宣。「ニッポンまだまだ論者」にとっては腸が煮えくりかえるぐらい腹が立つような発言かも知れないが、日本人は今自分たちが置かれている状況を正確に知るべきである。だから敢えて紹介する。
抜粋：
ドルが今まで支配的通貨であり続けたのは競争相手がいなかったから。将来、ユーロはドル並みの地位を占めることになる。今後二十年から三十年の間に国際的にユーロとドルの二極通貨体制が誕生するだろう。そして、四十年から五十年後には中国の人民元が第三の通貨として台頭し、三極通貨システムが出来る。
アジアには人民元ブロックが成立し、日本はその一員となる。アジアでの共通通貨が誕生することは考えにくい。
日本の国際競争力は十五年前から二十年前がピーク。そのときなら円をアジアの基軸通貨そして世界の主要通貨に育て上げられたが好機を逃した。そうしているうちに中国が力をつけてしまった。
日本の経済的地位が一段と下がらないよう、やるべきことは、まず生産性の低い農業とかサービス業のテコ入れ。特にサービス業の立ち後れがひどい。金融、流通、運輸、教育、医療などの分野で海外の効率的な制度や商慣習を持ち込むことが大事だ。
それにはＦＴＡを推進すべきだ。米韓のＦＴＡが発足すれば日本にとって大きな痛手となる。
移民受け入れの本格的検討も待ったなしだ。
「ニッポンはまだまだ捨てたものではない」とする論者は、結局自分たちの過去の失政やミスリードの責任をとりたくない元ＶＩＰか、ニッポンにはまだまだ余裕があるとして自分たち利権団体に更なる分配を求める利権集団の利益代表か、ナイーブな夜郎自大的「ニッポンイスト」のいずれかと考えれば先ず間違いはない。今の日本には、過去の夢に生きたり、大盤振る舞いのバラマキを継続する余裕などは、さらさらないのである。「ＧＤＰなんか関係ない、生活の質が大切だ」など寝言を言っている人たちも、明日食べるものがなくなればそんな贅沢を云って居られなくなるのである。
（私のコメント）
朝日新聞と日経新聞がフレッド・Ｃ・バーグステン氏のインタビューを載せていますが、これを読めばアメリカの日本に対する戦略が読めて来ます。オバマ大統領のＧ２構想もアメリカの有力シンクタンクが提唱したものでしょう。アメリカとしては中国をアジアの盟主として育て上げる事でアメリカとＥＵと中国との三極体制を考えているようだ。もはや日米欧の三極体制の時代は終わったと言う事でしょう。
アメリカがなぜ「日本はずし」をしてきたのかはわかりませんが、日米欧の民主国家の同盟よりも、中国と言う独裁国家と手を組む事に決めたのは将来的に戦略的なミスとなるだろう。アメリカのシンクタンクの学者の多くは中国が経済的に発展すれば民主化が進むと見ているのでしょうが、共産主義国家が民主化すればロシアやユーゴのように多くの分裂国家になる事は目に見えている。バーグステン所長はその事が分かっていないのだろう。中国が民主化することなどありえない。アメリカ人では中国人の本質が分からないのだ。
もし中国が民主化して経済大国になれるのならアメリカやＥＵと並ぶ三極体制になるのでしょうが、経済発展すればするほど独裁体制を強化して軍事大国となる可能性がある。人民元にしても独自の管理体制を続けて為替の自由化などを受け入れるだけの近代化が出来るのだろうか？ 中国もバカではないから日本が受けたような円高に人民元が耐えられるだろうか？
中国は世界の工場となっているのも労働賃金が先進国に比べればダントツに安いからであり、先進国から技術と資本を導入して急成長を続けてきた。しかしインドやベトナムなどが同じような戦略で参入してきたから、中国も品質の向上と独自の開発力が求められるようになってきている。
アメリカにしても中国に投資してきた収穫を得る為には、人民元を切り上げして行ってもらわなければなりませんが、思うように進んでいない。品質の向上や独自ブランドの育成が思うように進んでいないからだろう。中国としては品質の向上も先進国からの技術を求めているのでしょうが、今までのような訳には行かないだろう。
バーグステン所長によれば、アメリカはドル基軸通貨体制を放棄してドルとユーロの二本立ての基軸通貨体制を考えているようだ。そしてドルを安くして貿易赤字体質を改善していく事を考えている。アメリカはドル安で製造業の復活はあるのだろうか？ アメリカがドルを安くすれば中国やアジア諸国も連動して安くしている。だからバーグステン所長は第二のプラザ合意を考えているようだ。だからドルは今のうちに売っておいた方がいいのだろう。
はたして中国が第二のプラザ合意を受け入れるだろうか？ 日本の失敗を目で見ているから中国が第二のプラザ合意を受け入れる訳が無い。人民元の自由化すら行なわれる目処すらできていない。独自の技術力や開発力が無ければ通貨の切り上げに耐えられるはずがない。アメリカのような先進国ですら日本やドイツの機械工業力に負けてＧＭは倒産するに至った。
これではアメリカと言えどもドル安で製造業が復活するとは思えない。例えば自動車にしても走ればいい程度の車なら中国を始めインドやアジア諸国でも製造している。アメリカ車も故障が多く燃費も悪く耐久性も無く国際競争力が無い。アメリカが誇れるのは金融産業ですがリーマンショックで投資銀行は一つも無くなってしまった。金融産業は一度信用を失えば復活するのは難しい。
バーグステン所長の二つのインタビュー記事を見れば、アメリカがいかにもがき苦しんでいるかが行間から読み取れるのですが、アメリカが弱ってきた分をＥＵだけでカバーできるのだろうか？ 日本は円を国際通貨にしようとは思わなかったし、軍事面でもアメリカの肩代わりを拒否してきた。アメリカの弱体化に伴い米軍はアジアから退いて行くだろう。
仕方なくアメリカは中国を近代化させてアジアを任せる戦略に切り替えたのだろう。しかし中国が近代的な民主国家になれる訳が無い。もしなれるのならば日本は中国に主導権を奪われてバーグステン所長の言うようなアジア圏が出来上がるだろう。しかしそれは間違っている。強力な独裁国家になるか民主化されて国家分裂を招くかどちらかだ。
アメリカはどうして民主主義国家の日本を諦めて中国に切り替えたのだろうか？ そんな事をすれば日本のアメリカ離れが起きるだろう。現実に鳩山民主党政権が出来てアメリカ離れを模索している。東アジア共同体ではアメリカを除外する構想のようだ。これは中国にとっても願ったりかなったりで鴨がネギをしょって来るようなものだ。
このような日本独自の行動はアメリカにとっても想定外のことであり、自民党政権ではアメリカに逆らう事など考えられなかった事だ。竹中平蔵はバーグステン所長に連なる人物であり、日本における代理人のようなものだ。しかし鳩山民主党政権とバーグステンとは直接連なる人物はおらずバーグステン所長も焦っているのではないだろうか？ 日本を弱体化させ中国を強化する戦略に狂いが出てくるからだ。
◆縦並び社会・格差の源流に迫る：竹中人脈と強者の論理 毎日新聞 2006年4月3日
竹中氏は３０歳でハーバード大客員研究員として渡米する。「小さな政府」を目指すレーガン大統領が就任し、「市場万能」を掲げる経済学者が力を持ち始めたころだ。大阪大助教授などを経て再び渡米。米国の要人が理事に名を連ねる国際経済研究所の客員研究員になる。バーグステン所長は「日本経済回復に成功したのも留学経験が役立っていると思う」と語る。
市場の論理を重視し、小泉改革を担う「竹中路線」は、その人脈に支えられている。
（私のコメント）
竹中平蔵こそバーグステン所長のリモコンロボットとして活動してきたのであり、外資族の司令塔的存在だ。だから中川秀直が１０００万人の移民の受け入れもバーグステン所長の入れ知恵なのだろう。１０００万人もの移民を受け入れれば治安が悪化して日本の治安の良さが失われる。１０００万人のうちの多くが中国人を想定しているのでしょうが、アメリカと中国とで日本を管理していくＧ２構想と目的は合致している。
日本国内のあちこちに中国人解放区が出来て、主要都市は中国人に占拠されるだろう。地方参政権で中国人議員や韓国人議員が選ばれてコロニーが出来上がる。その事を一番よく知っているのがアメリカ人であり、アメリカ西海岸には中国人や韓国人のコロニーが出来ている。バーグステン所長は日本に対して悪意のあるアドバイスをしているのだ。
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