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世界的に景気底打ちの兆しが見え始め、欧米の株価が上昇するなか、日本株が低迷している。鳩山政権が「子ども手当」など個人に手厚い施策を打ち出す一方、企業の収益増につながる戦略を示せず、金融市場で経済政策への不安が高まっていることが背景にある。
日経平均株価は、８月３０日の総選挙までは景気持ち直しなどへの期待感から堅調な値動きが続いた。ところが、その後は順調に上昇する米国や英国の株価に比べて出遅れが目立ち、９月１６日の新政権発足後も低調だ。
市場関係者は「鳩山政権が日本経済をどう成長させるかが見えない」（大手証券）と言う。鳩山由紀夫首相は温室効果ガスの「９０年比２５％削減」を打ち出したが、環境関連産業の振興策など具体的な戦略はまだ策定していない。
藤井裕久財務相が円高容認ととられる発言をしたり、亀井静香金融相が中小企業向け融資の返済猶予を打ち出したりしたことで輸出関連株や銀行株が下落。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定し、日本株の売買シェアの５割を占める外国人投資家は「改革に逆行すると見て投資に慎重になっている」（大手証券アナリスト）。
新政権は「大企業重視」から「個人重視」へと政策を転換。派遣規制や最低賃金引き上げなど経営を圧迫する施策が目立つ。日本経団連などと距離を置き、かつての経済財政諮問会議のように経済界との接点も乏しい。みずほ総合研究所の長谷川克之氏は「経済成長を続けるには、経済界を無視した政策運営はありえない。株価の低迷は、政権と経済界の対話不足も象徴しているのでは」と指摘する。
さらに来年度予算編成では概算要求額が過去最大の９５兆円超となった。野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「海外投資家は、政府債務増などの長期的な課題に民主党が対処できると見ていたが、期待がはげ落ちつつある」。
日本企業の将来に期待できなければ株安が続き、財政への懸念が強まれば債券安につながる。景気回復に出遅れ、低金利政策を続ければ、より高金利の外貨に投資資金は流れ、円安が進みかねない。
前週後半の東京金融市場では取引時間中に一時株安に加え、債券安、円安の「トリプル安」に陥った。「日本経済への信認が低下し、『日本売り』が進む可能性がある」（大手証券）との声が出る。（橋本幸雄）
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