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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091024ddm008020059000c.html
亀井静香金融・郵政担当相＝似顔絵＝は２３日、０９年度第２次補正予算は１０兆円以上必要との認識を表明した。ＢＳ１１の番組収録後、記者団の質問に答えた。民主党の同意は難しいとの見通しも明らかにし、「（予算を）切るだけではだめ。経済は大変なことになる」と批判した。
郵政民営化の見直しにも言及。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資産合計３００兆円について「世界で必要としているところに融資する」と語った。長妻昭厚生労働相から「郵便局で年金通帳を取り扱えないか」と提案があり、検討を始めたことも明らかにした
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コメント
民主党友愛政権が不安政権から危険政権と見方がかわりつつあるのかもしれません。
基本的には米国との関係ですが、国内においても見られます。
一つはJAL問題。
年金の削減にしても、削減して約一人平均年450万円位は支給されるようであり、事実上破綻している企業に、公的資金という税金をさらに投入して救済するという民主党の考え方は、危険と言っていいでしょう。
金曜日の後場からの東京株式市場の下落も、主な理由が民主党鳩山政権の甘い対応に嫌気がさしたことが原因の下落としか考えられない状況です。
もうひとつは、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員について分限処分を回避する意向をしめしたことです。
脱官僚、公務員批判で多くの支持を得た政権が、解雇にあたる分限処分を怠慢な公務員にできるかと期待したのですが、消えた年金問題という重要な不祥事を起こしている組織にもかかわらず、懲戒処分の職員の再就職先までもあてがい、解雇に当たる分限処分でさえできない政権となりそうです。
すでに危険な兆候がでてきており、多くの有識者が、民主党の議員でなく亀井金融大臣に耳にいれており、上記記事のような言葉がでたのかもしれません。
鳩山政権は、友愛ならず米国等との先進国と対立をしようとしているのかもしれません。
たしかに米国の世界権力の衰えは見え始めていますが、日本がその盾になることはありません。
鳩山政権に何かそうさせるような裏の動きがあるのでしょうか。わかりませんが。
裏の組織の一つが官公労という組合かなとも感じられます。となるとそのような組織と同盟関係を結んでいる大手企業の経営陣に投資家の刃がむかうかもしれません。
鳩山総理は、ASEANとの首脳会議で東アジア共同体構想への支持をよびかけたようです。当初は、米国をはずしていましたが、今回は何らかの形で米国の関与をほのめかしましたが、他の諸国の宰相は、鳩山総理が考えているような心情でいるのでしょうか。
事業仕分け人事にしても、何の根回しもなく参加させたようであり、もはや政権内は、バラバラといっていいでしょう。
一体政権内のリーダーは、だれなのといった状況ではないでしょうか。
投資の動きも政権リスクをレベル4まで上げるしかなく、株式市場に今後不安を抱かせる政権と変わりつつあるのかもしれません。
自民党もだめですが、民主党にしても鳩山友愛政権というとんでもない政権を支持者の意志とは反対につくりあげたのかもしれません。
ただ、これで自民党政権の膿も現れ、民主党政権の膿も有権者にはっきりと現れるということになるようで、まだまだ大きな変化があらわれるのかもしれません。
なにせ最大多数の民主党には、壊し屋のプロがいるのですから。
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