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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12064320091022
経産省が返済猶予で新制度、保証割合4割にとどめモラルハザード抑制---[ロイター]
2009年 10月 22日 09:50 JST
［東京 ２２日 ロイター］ 経済産業省は２１日、中小企業の借入金について返済猶予など条件変更を促す「中小企業金融円滑化法案（仮称）」に併せ、新しい信用保証制度をつくると発表した。金融機関が条件変更に応じる際、信用保証協会が融資額の４割程度を保証する。
融資残高の一部に政府保証を付けることで条件変更への対応を促すねらいがある一方で、企業や金融機関にも応分の負担を求め、モラルハザードにつながらないようにする。
保証期間は最長３年で、公的な融資や保証を受けていない企業を対象とする。中小企業金融円滑化法案と同じく２０１１年３月までの時限措置。金融機関が融資の２割程度の引当金を積んでいることを想定し、残る８割を保証協会と金融機関が折半する仕組み。金融機関には貸出金利の引き下げも求める。
借り手の企業側にも、現行制度で最も高い保証料２．２％の支払いを求め、返済努力を促す。保証協会の保証は、通常の信用保証制度では８割、緊急保証制度で全額だが、これを４割にとどめる。返済猶予先が倒産した場合の金融機関の負担割合が従来に比べ大きくなるため、安易な利用の抑制につながるとしている。
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