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米政府の金融支援、モラルハザードを助長＝ＴＡＲＰ監査官（ロイター）
2009年 10月 21日 14:36 JST
［ワシントン ２１日 ロイター］
米財務省による不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の運用を監視する特別監察官、ニール・バロフスキー氏は、四半期ごとの報告書で、米政府による７０００億ドルの金融支援プログラムが、モラルハザードを助長したとの考えを示した。
同氏は、ＴＡＲＰが市場における行動に影響を与えているほか、このプログラムで使われた公的資金を納税者が全て取り戻すことはないとの見方を示した。
さらに、救済資金により金融システムの崩壊は免れたが、政府が企業存続のために措置を講じるとの見方が広がった可能性があると指摘した。
格付け機関における利益相反が引き続きみられると指摘。大手銀行の株価が最近反発していることで、金融システムの問題に取り組む切迫感が薄れている可能性があるとの見方を示した。
報告書は「意味のある規制改革がない限り、ＴＡＲＰには、向こう見ずな行動により崩壊した市場を単に復活させるというリスクがある」と指摘。「昨年１０月時点で『大き過ぎてつぶせなかった』企業は、多くの場合、政府救済や政府支援による合併および買収により、さらに規模が大きくなっている」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK856971920091021
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