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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12033520091020?sp=true
［東京 ２０日 ロイター］藤井裕久財務相は２０日午後、日本記者クラブで講演し、過去最大となる９５兆円超となった２０１０年度予算の概算要求について、最終的に９２兆円以下に削減しなければならないとの認識を示し、新規国債発行額も２００９年度補正予算後の４４兆円以下に抑制する考えをあらためて表明した。
現在の為替市場の状況については、米国の金融緩和政策によってドル安になっているとし、「今の円高は、ドル安からきている面は否定できない」と語った。また、過去に輸出振興のために「意図的に円安に振った時期があり、反省している」とも述べた。
＜米国は強いドルを標ぼう、円高是認とは言ってない＞
藤井財務相は講演の冒頭、先の訪米でガイトナー米財務長官と会談した時のやりとりを紹介した。会談では、米財務長官からドルを強くしたいとの意向が示され、藤井財務相が「それは結構なこと」と応じたことを明らかにした。さらにガイトナー長官は、ドルを強くするために米国を貯蓄経済にしなければならず、日本の内需転換は米国にとって非常にありがたいと歓迎したとし、これらを踏まえて藤井財務相は「ガイトナー長官とは非常にうまく行っていると断言する」と語った。
これまでの自身の発言が為替市場の円高進行などに影響を与えたと指摘されていることについては、１９３０年代の自国通貨安競争などの教訓を挙げ、「世界の通貨安競争は必ず世界経済を破滅させると言った。円高是認との記事もあったが、円のことは一言も言ってない」と強調し、「（現在の為替市場は）ちゃんと戻っている」とつけ加えた。
その上で、過去の日本の高度成長を支えた大型公共投資と過度の輸出依存から経済運営を転換しなければ、「１億総格差社会」になってしまうと警告。「輸出は大事だが、輸出偏重は駄目だ」とし、「（輸出のため）意図的に円安に振った時期もあった。そのことに対して私は反省している」と細川政権で蔵相を務めた当時の為替介入への反省ともとれる言葉を口にした。
＜税収減には堂々と赤字国債出すべき、１０年度予算は９２兆円以下に削減＞
藤井財務相は就任後、直ちに麻生政権が編成した２００９年度第１次補正予算の見直しに着手、不要不急な予算として３兆円程度の財源を捻出した。一方、０９年度の税収は世界同時不況の影響を受け、当初見積もりの４６．１兆円から４０兆円割れの可能性もあるとしており、「（税収減への対応には）堂々と赤字国債を出すべきだ」とあらためて表明。補正見直しで捻出した３兆円は「国民生活に直結したものに出す」と新規政策や雇用対策などに活用する考えを示した。
概算要求額が９５兆円超と過去最大規模に膨らんだ２０１０年度予算については、今後の編成作業で積極的に削減を図っていくと強調。仙谷由人行政刷新相が言及した９２兆円という数字に対して「鳩山首相はそれ以下といっている。９２兆円を切らなければいけない」との考えを示した。１０年度の新規国債発行額についても、「国債市場が変動すると日本の信頼が失われる」とし、０９年度補正後の４４兆円以下に抑える方針を表明した。
また、消費税率引き上げの必要性については「消費税は今後の基幹税」と位置づけながら、「国民にが納得できるまで無駄を排除した後に（消費税は）語るべき」と発言。消費税を将来的に社会保障目的税化すべきとし、そのための「議論は必要だ」と述べた。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12035820091020?sp=true
［北京 ２０日 ロイター］中国人民銀行の馬徳倫・副総裁は２０日、米ドル安が中国のインフレリスクを高めており、人民元の上昇期待にもつながると述べた。河南省で開かれた金融に関する会合で語った。同副総裁の講演原稿がウェブサイトに掲載され、明らかになった。
副総裁は「米ドル相場が下落するという環境では、資本流入が加速する可能性があり、その結果、国内の過剰流動性圧力が高まり、インフレリスクが上昇する」と指摘した。また「中国の輸出が安定し始めるなか、貿易黒字は高水準にとどまる」と語った。
１年物のドル／人民元のノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は２０日、１年２カ月ぶり低水準をつけ、今後１年に人民元が４．５５％上昇するとの観測を織り込む水準となった。
「ドル安は人民元の上昇観測を高め、国際的な資本フローを再び中国に向かわせる。これら全ては金融政策にとり大きな課題となる」との見方を示した。
国内経済については、第３・四半期の成長率は上半期よりも堅調だったとの見方を示した。
第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計は２２日に発表される。ロイターが実施した調査では、エコノミストは第３・四半期の成長率が前年比８．９％と予想している。一方、市場では９％を上回るとの見方がある。
「全般的な経済の状態は、今年に入ってから一時予想されていたよりも良好」と語った。しかし世界経済の回復は依然不透明で、過剰生産、保護主義、および、各国の出口戦略をめぐるリスクがあると指摘した。
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