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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu202.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「ドルキャリートレード」なら金利差プラス、ドル下落による為替差益も期待
できる。豪ドルを買うキャリー戦略は良いとして、売る通貨の選択は？
2009年10月20日 火曜日
◆[ ウォール街緊急報告 ] 過熱する市場と冷え切った実体経済 アンバランスな米経済の行方は・・・？ １０月２０日 松原 怜
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1957?page=3
10月14日のニューヨーク株式市場は活況に沸いた。
米銀大手JPモルガン・チェースが発表した7〜9月期決算は、純利益が前年同期比7倍増。前日に、半導体世界最大手のインテルが年末に掛けての増収予想を公表したことも重なり、買い材料に飢えていた投資家は十二分に刺激された。ダウ工業株30種平均は金融危機の嵐が吹き荒れた2008年10月以来、丸1年ぶりに1万ドルの大台を回復した。
当日は、S＆P500種をはじめとする主要な株価指標が軒並み年初来高値を更新。とりわけ、ナスダック総合指数は、3月9日に付けた今年の底値（1268.64）に比べると、7カ月間で71.2％も急騰したことになる。金塊相場は1オンス＝1100ドルという未踏の高値を目前にし、原油先物は1年ぶりに1バレル＝75ドルを突破。市場は明らかに過熱している。
【危機対応が招いた新たなバブル】
その背景にあるのは「カネ余り」だ。金融危機対応のため、主要国政府・中央銀行は昨年秋、一斉に低金利政策と大量流動性供給に踏み切った。市中のマネーはジャブジャブだ。既に最悪期は抜け出したものの、平時の政策に立ち戻るための「出口戦略」への切り替えのタイミングを計りかねている。その間隙をついて、マーケットは、躊躇することなく利益追求に走り始めている。
「典型的なドルキャリーだ。今それをやらない理由がない」。為替ディーラーの説明は単純明快だ。連邦公開市場委員会（FOMC）声明や連邦準備制度理事会（FRB）幹部の発言を信じるならば、昨年末に導入された実質ゼロ金利政策に当面変更はない。ドルを売って得た資金を、株や商品投資に充てる図式はすっかり定着した。
このため、ドル相場は夏以降、ほぼ一貫して下落基調だ。対円で見ると、8月初旬に1ドル＝98円近くまで上昇したドル相場は一転。その後の2カ月間で88円台まで売られた。資金の逃避先だったドルの魅力が急速に色褪せているのは、機関投資家が「攻め」に転じたから。新たなバブルはじわじわと膨れ始めている。
【「人の死」は安全確実な投資対象？】
証券化市場も再び動き出している。もっとも、危機の引き金となったサブプライムローン関連商品には、さすがに懲りたようだ。「もっと確実にリターンが得られる投資商品はないか」――。欲深い投資家の探し当てた答えの1つが、生命保険契約の証券化だ。
米国では、個人加入の生保契約を第三者に売却することが認められている。個人の金融資産なのだから当然と言えば当然だが、投資家にとっては、元の契約者が死亡したり、高度障害を抱えた時に大きなリターンが得られるだけに、保険金殺人などの犯罪行為につながる恐れがある。
モラルハザードを引き起こしかねない動きを感じ取り、1面トップ（9月6日付）でウォール街を批判した米紙ニューヨーク・タイムズの記事を借りて、生保契約証券化の仕組みを見てみよう。
72歳男性が保険金200万ドル（約1億8000万円）の生保契約を保有している。年間保険料は5万ドルだ。男性は現金がほしいが、解約した場合の返戻金は5万8000ドルにしかならない。ところが、生保買い取り会社に契約を売れば、代金として返戻金の4倍近い21万5000ドルを得られる。
そこで男性は生保契約を買い取り会社に売却。買い取り会社は契約者本人に代わって保険料を払い続ける。余命が5年なら、支払い保険料は総額25万ドルだ。契約者がその時点で死亡し、保険金が満額（200万ドル）支払われれば、買い取り会社は差し引き約150万ドルの利益を手にする。
こうして売買された生保契約を多数束ねて証券化商品に仕立てる。医学の進歩などで余命が延びれば、保険契約期間中に契約者が死亡せず、保険金が下りないケースもある。だが、ファンド筋に言わせれば「経済情勢とは無関係に人は死ぬ。複数の契約を一本化するから保険金殺人が発生する可能性も低く、投資家にとっては確実なリターンが見込める手堅い商品」なのだそうだ。
【年末商戦、今年も不振か】
「人の死」をも投資対象とする貪欲なマネーゲームの復活と、低迷する実体経済との間には、埋められない温度差がある。
9月の米雇用統計では、失業率は9.8％と約26年ぶりの高水準になった。非農業部門就業者数も前月比26万3000人減と雇用減少が続いている。解雇の不安を抱えた家計は萎縮し、個人消費の急回復は望み薄だ。
さらに、一部のエコノミストは、長引く不況で商業用不動産の価格が一段と下落していることに警鐘を鳴らしている。商業用不動産ローンを担保にした証券（CMBS）の価値急落が「第2のサブプライム問題を引き起こす」との悲観論まである。
ただ、CMBSの損失処理は、金融当局が目を光らせている大手金融機関では手当て済みとの見方が大勢。処理が遅れているのは、長期保有を理由にCMBSの時価評価を見送ってきた保険会社や中堅・中小金融機関で、それらが万一破綻した場合のマグニチュードを本気で心配する向きは少ない。
むしろ深刻なのは、商業用不動産の典型とされる大規模ショッピングモールのテナント閉店が相次ぎ、空室率が上昇していることだ。モール運営会社などへの銀行融資が焦げ付くだけでなく、買い物の場が失われることが問題なのだ。
米国ではGDPの約7割を個人消費が占める。年末に掛けて書き入れ時を迎える小売業界にあって、消費者がお金を使う場所が減るのは由々しき事態。全米小売業協会（NRF）は、今年の年末商戦（11〜12月）売上高が、調査開始以来初めて前年割れした昨年実績をさらに1％下回ると予想する。
先手を打って、小売業世界最大手のウォルマート・ストアーズは、人気のおもちゃ100品以上を10ドル均一で販売するセールを始めた。クリスマスのプレゼント需要を早めに刺激するのが狙いだが、年末が近づくと出費がかさみ、財布のひもが締まることに備えた作戦でもある。
全米企業エコノミスト協会（NABE）は10月12日、2007年12月から始まった景気後退が終結したと判断した。だが、景気の底打ち感や反発力は感じられず、マネーゲームに興じる市場との距離感は広がる一方だ。そんなアンバランスを抱えたまま、米経済は今年の最終コーナーである第4四半期（10〜12月期）に入った。
（私のコメント）
最近は日本の政権交代で政策転換に関心が集まっていましたが、景気を良くする事に関心のある大臣は亀井金融大臣ぐらいで、財政にばかり関心が集まっている。５０兆円を越す財政赤字で国債の発行が増えるようですが、景気をよくして税収の拡大を図らなければ財政赤字は増える一方だ。
ではどうしたら景気は良くなるのだろうか？ それは株や不動産の価格が上がることだ。しかしバブル崩壊以来、日本の株価は低迷して１００００円をやっとこ維持している程度だ。ところがアメリカでは１００００ドルを回復してリーマンショックを株価では克服している。金余りの資金が株式市場に流れ込んでいるからだ。しかし日本ではいくら金融を緩和しても株式市場は外人に支配されて、株を買う日本人はなかなか現れない。
比較的経済の事がわかっている麻生首相の登場で期待はしたのですが、リーマンショックの対応に追われて１５兆円の補正予算で景気対策を行なったものの、景気の落ち込みを緩和する程度に終わってしまった。民主党は無駄使い撲滅に一生懸命であり、特別会計にも切り込んで財源を見つけ出してばら撒いて欲しいものだ。
日本ではバブルの崩壊で証券会社は火の消えたようになって、駅前に並んでいた証券会社も姿を消してしまった。株式投資をやっていた人も株式市場の低迷で投資家は株式市場から離れて行ってしまった。その後は外資系証券会社の独壇場となってしまって外人の動きに株式相場が左右されるようになってしまった。
私も小泉内閣以降に株式からすっかり手を引いてしまいましたが、２０年近くも株式が低迷すれば株をやる気もなくなる。２０００年前後にＩＴ株ブームがありましたが、私もゲーム株を買って２００万円ほど儲けましたが、それまでに損した額から言えば焼け石に水だった。
アメリカ人はピンチになればなるほどアグレッシブになる人が多いようで、不動産で損した分を株で取りかえそうと言うのだろう。ヘッジファンドにしても株式で運用しているファンドはこれで損を取り返しておつりが来ているのではないだろうか。アメリカは４０１Ｋで年金も株式で運用しているから株式が大暴落すると年金が無くなってしまう。だから株式相場が回復すれば消費も少しは回復してくるだろう。
日本の景気が回復しないのは土地の値段が下がり続けているからであり、機関投資家も土地や不動産に多く投資しているから、これらの相場が回復しない限り日本の景気は回復しないだろう。アメリカも住宅や商業用不動産の下落で危機に陥っているのですが、ＦＲＢが金融機関の不良債券を買って梃入れしていますが、日本では日銀の動きが悪くて資金供給に消極的だ。
アメリカはゴールドマンサックスのＣＥＯが財務長官をするくらいの国だから株式に対する認識も全然違う。日本で野村證券の会長が財務大臣になる事はまずありえないだろう。日本ではと台法学部を出た官僚が経済をコントロールしているから相場のことが分かる人材がいない。だから株式市場も活性化されない。
以前は日本のゼロ金利で円キャリートレードが盛んになりましたが、最近ではドルもゼロ金利でドルキャリートレードが盛んだ。ゼロ金利の米ドルで借りて金利の高い新興国で運用すれば差額が利益になりますが、米ドルも下がれば為替と金利で二倍おいしい投資になる。世界的なドルキャリーバブルが発生すると言う予測もあるくらいだ。
◆FXドルキャリートレードが流行中。円キャリーが再開しないのはなぜ？ ９月１９日 為替王
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51568553.html
おっしゃるとおり、アメリカの短期金利はほぼゼロ、日本の短期金利もゼロですから、
米ドルを売って高金利通貨を買う「ドルキャリートレード」が流行するなら、
日本円を売って高金利通貨を買う「円キャリートレード」も流行して良さそうなものですね。
背景としては、投資家は、単純な金利比較に加えて、為替レートの先行き見通しも加味して戦略を考えているということだと思います。米ドルは、昔のような絶対的な基軸通貨としての地位に若干陰りが出ており、今年の米ドル相場を見てもわかりますように、状況によっては売られやすい展開に度々陥っています。一方、日本円は、今なお世界経済に不安定さが残っている状況においては逃避通貨として買い圧力が燻っている状況です。（ご参照：「日本が不況なのに円高になる理由」）
一般的にはそのような見通しのなか、「ドルキャリートレード」なら金利差プラス、ドル下落による為替差益も期待できる一方、「円キャリートレード」なら金利差は得られるものの、どちらかというと円下落による為替差益よりも、円上昇による為替差損を被る確率が高いと考えるならば、必然的に、前者の戦略「ドルキャリー」が好まれやすい状況が、今年まさに起きているということだと思います。
このグラフは、今年4月以降のAUD/JPY（青）とAUD/USD（赤）の為替チャートを重ね合わせたものです。事実、AUD/USD（赤）の方が上昇率が大きく、「円キャリー」よりも「ドルキャリー」を選好する投資家が多いことが推測できます。
ただ、長期的な行方に目を向けるとどうでしょうか？
豪州は今後、早期に（早ければ年内、でなければ来年）利上げする可能性が高いですから、豪ドルを買うキャリー戦略は良いとして、売る通貨の選択は、米ドルと日本円のどちらが良いでしょうか？
目先はどちらでも良いかもしれませんが、過去の局面を見ても、現状を常識的に考えても、米国と日本を比べますと、豪州の次に、利上げサイクルに入るのは米国です。その場合、「ドルキャリー」よりも「円キャリー」の金利差が著しく魅力的に見える状況、つまり、数年前のような状況が再来する可能性もあります。
実は、2001年のテロ事件後の不況で米国が1％まで金利を引き下げた時に、プロの世界では「ドルキャリー」が流行していました。つまり、今回の「ドルキャリー」は、何ら目新しいものではなく過去に流行した戦略の使い回しです。ですので、既述のように、米国など世界経済（金利）と日本経済（金利）の格差が将来的にはまた拡大する場面が必ずきますので、その際は「円キャリー」が再度注目を浴びる可能性もあると考えられます。
（私のコメント）
米ドルを売って豪ドルを買うキャリートレードが今盛んなようです。しかし米ドルは株式が１００００ドル回復した事で金利が上がる可能性があります。普通ならばそうなのですが、金利が上がればＦＲＢや財務省の顔色が真っ青になるでしょう。今年だけでも１５０兆円の財政赤字なのだから金利は上げるに上げられない。
考えて見ればドルキャリーはアメリカからドルが逃げ出しているようにも見える。米ドルが暴落すれば丸儲けになるからですが、金利の高い豪ドルで持っているのが一番良い投資戦略なのだろう。
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