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(回答先: トヨタ車、問題マットにとどまらず？＝暴走時の対応困難との指摘も―LAタイムズ紙 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 20 日 14:28:47)
http://moneyzine.jp/article/detail/178608
投資家にとっての、『予想外の展開』
すべらないＦＸを超体験 まず、昨年のリーマンショック後に行われた金融系銘柄の公募増資についてご説明しましょう。【8306】三菱UFJフィナンシャル・グループ、【8604】野村ホールディングス、【8316】三井住友FG、【8601】大和証券グループ、【8411】みずほFGが順番に公募増資を行ったのですが、これはリーマンショックなどの損失で低下した自己資本比率を回復することが目的でした。
なので、一通り公募増資して資金調達してしまえば、今回の金融危機をなんとかやりすごせるだろうというのが、大方の見方だったのだろうと、藤本は想像しています。それで、順番に公募増資を行い、三大メガバンクと大手証券の公募増資が打者一巡となっていました。公募増資が一巡したので、ココから、金融株相場の再生が始まるはずでした。
ところが、自己資本の構成内容に関する規制を欧米並みに強化しようという動きが、ここにきて出てきました。欧米では自己資本の中の基本的項目であるtier1（普通株などの資本金・法定準備金・利益剰余金など）の比率が日本よりも高くなっています。が、日本の銀行の自己資本にはtier2に分類される優先株や劣後債も多く含まれているので、実はtier1の割合が低めです。
アメリカでは、リーマンショック後、金融業界はものすごいダメージを受けたので、公的資金でどんどん普通株を買ってもらい、自己資本のうちtier1の割合が高くなっています。
ここでずるいことに、欧米が「世界的に信用がある金融機関であるためには、tier1の割合が多くなければ」と口を揃えていうようになってきました。ということで、世界で闘うためには、日本の金融機関も公募増資して、自己資本比率のtier1の比率を上げないわけにはいかないですね。
だから、「一巡目で終わると思ってた」ところに、いきなり二巡目に入るという予想外の展開となれば、当然、びっくりしますよね。しかも、二巡目があるとしても、しばらく時間はあるだろうし、まずはメガバンクからだろうと思っていたのに、野村HDだったものだから、びっくりして売ってしまうのも無理はないかな、と思います。
公募増資のウラをサキヨミ
しかし野村がなぜここで自己資本比率を厚くしようか考えてみると、これは将来の動きのための伏線と見てもよさそう。以前にもお話した通り、野村證券は来春、第一生命の主幹事会社となりそうです。ここから藤本のサキヨミが始まります。
第一生命の主幹事会社となっても、引き受けるのは数千億円程度から最大でも一兆円強のみ。だから、自己資本比率を気にするほどの金額にはならなそう。
それなのにまたまた公募増資をするということは、うがった見方をすれば、この先、自己資本比率を高くしておかなければいけない事態が起こり得るんじゃないか、と。
その事態というのはつまり、「日本生命の株式会社化・新規公開の主幹事を引き受けるかも」というヨミ。「再度の増資をサキヨミすると、新たな可能性が考えられる」というのが、福の神・藤本の方程式なのです。
それにしても、【7261】マツダ、【4004】昭和電工、【4043】トクヤマなど、公募増資してる会社は、いろいろありますよ。銀行にお金を借りるのでなく、株券を発行して証券会社に売ってもらうものなので、証券会社の都合を考えると、どこもかしこもというわけにはいかない。だから、「早く申し込んだ者勝ち」「言った者勝ち」「声のデカい者勝ち」
。
ある程度の資金が得られれば、現在のような経済環境では、いろいろに使える可能性が出てきます。株価が上がらないうちに時価総額の小さな会社を呑み込むなどのM&Aも考えられます。ですから、同じ早い者勝ちなら、体力のある会社の場合は、手元の資金を厚くしておきたいという心理が働いているんちゃうかな、と思います
亀井大臣は「赤鬼さん」なのか
銀行といえばもう1つ、亀井大臣の発言を気にしている方も多いのではないでしょうか
10月7日に、厚労省が予算を5兆円を上積みするとのニュースがありました。
以前お話ししたように、やっぱり連立与党は「無駄を削りながらもバラ撒きをする」方向性なんだというのがわかりますね。小沢さんは来夏の参議院選で安定多数を取ることを第一に考えているのでしょう。
そうなると、削減ばかりでは景気が悪化して、いろんなところに弊害が出てくるのは目に見えているので、まずは大企業ではなく個人に対してバラ撒きます。子ども手当しかり、雇用対策しかり、物価上昇対策しかり。株価が下がらないようにすることも考えているはず。それなのに亀井大臣の発言を受けて、金融株を中心に株価が爆落してしまったのはなぜか？
私・藤本の考えは、「亀井さんは確信犯でやってるんちゃうか」です。
今は連立与党のうちの一党とはいえ、もし来夏に参議院選挙で民主党が安定多数を獲得したら、国民新党は少数野党に逆戻りする可能性があります。だから、今回内閣入りしたからといって、自らのマニュフェストを翻すわけにはいきません。
亀井さんにとっては発言がブレないことの方が重要なのです。過激な発言の数々は、連立与党の中で「オレは埋没しないぜ！」というアピールでしょう。「モラトリアム」と言っても実際に金融機関が大損するような施策ができるはずはないですし、施策するとなっても、そのコスト負担は結局、国が持つことになるでしょうから銀行にお金が入るのは同じ。
じっくり考えてみれば、マーケットにとってはそれほどデメリットになるものでもないのでは？ 投資家が冷静になって考えたとき、他の要因がなければ、株価は、基本的には持ち直すと私・藤本は考えています。
それにしても、民主党にとっても亀井発言はオイシイはずだと思いますよ。亀井さんが「泣いた赤鬼」になってくれるおかげで、コトがうまく運ぶということもあるはずです。
逆転の発想で儲かる少子化銘柄
最後に、「ニュースを逆転の発想で見る」というお話をしましょう。
連立与党は「少子化対策」にかなり力を入れていますが、では実際、少子高齢化はどのくらいまで進んできているのでしょう？
それをわかりやすく示すのが、「大人用の紙オムツの市場規模が子ども用の紙オムツ市場1500億円に並んだ」というニュースです。でもこのニュース、単なる少子高齢化の現状を示すだけではありません。よく考えてみてください。今後、高齢者は増えこそするものの減ることはありませんから、今後、日本での大人用オムツ市場は伸びて行くはずです。
マーケットから見ると予想外でしょうが、一見、少子化の時代には伸び悩みそうな子ども向け商品の銘柄も、同じビジネスモデルを大人（特に高齢者）に適用して伸びて行ける可能性もあるということを示しています。
また、2006年には犬・猫の飼育頭数が子どもの数を上回ったというデータが出ました。子どもが減れば、その分、ペットに愛情を注ぐ人も増えるでしょう。特に、ヒマがあって孫が少ない中高年には、ペットは心を癒してくれる格好の存在。少子化が進むことはペット市場の伸びとも関連があるといえそうです。
例えば、オムツメーカーとしてすぐに思い浮かべる【8113】ユニ・チャームでは、子会社の【2059】ユニ・チャームペットケアで、ペット用品も扱っています。衛生用品は、子ども向け、高齢者向け、ペット向け、それぞれの商品がリンクしているので、一方の需要が減っても一方が急速に伸びれば、プラスになっちゃうんですね。
それに、チャインドネシアなど新興国にも市場が広がってます。その他ペット関連としては、【7427】エコトレーディングというペット商品卸・トリマー育成の教育事業などの会社もあるので、今後も見守って行きたいと思っています。
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