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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12013820091019?sp=true
[北京 19日 ロイター]中国政府直属のシンクタンク、国務院発展研究センターのエコノミストは、中国が出口戦略の一環として、人民元を緩やかに上昇させる政策を再び実施する可能性が高いとの見方を示した。
中国当局は、2005年7月に人民元を対ドルで2.1%切り上げてから、2008年半ばまで、人民元の上昇を容認しており、その間人民元はドルに対して20%上昇した。
ただ、2008年半ばに金融危機が発生してからは、国内輸出業者を支援するため、人民元の対米ドル相場を6.83元近辺で維持させている。
国務院発展研究センターの上級研究員である巴曙松氏は、ロイターテレビに対して「景気が回復し最悪期が終われば、人民元は、管理された変動レートの範囲内で上下に動きながら小幅上昇するという方向に戻る可能性が高い」と指摘。「柔軟で、上下両方向の動きを伴い、緩やかに上昇する為替相場は、中国の経済改革を支援する」とし、「通貨高は内需押し上げや外需を均衡させるのに役立つ」との見方を示した。
ただ、為替相場だけで中国の多額の経常収支や資本収支の問題を解決することはできないことなどを踏まえると、人民元が急上昇する可能性は低いとの見方を示した。
ロイターが10月8日に実施した調査によると、今後1年の人民元相場は6.75元と、緩やかな上昇が予想されている。
また、人民元の世界的な評価を高めるために、政府は明確な時期を設定するべきとし、それにより、政府内で意見が分かれている問題の決定が迅速に行われるとの見方を示した。
「世界貿易における中国のシェアは拡大している。国際的な資本フローにおける中国の役割も拡大している。しかし、国際市場における人民元や人民元建て資産の役割は非常に小さく、深刻なギャップがある」と述べた。
さらに「海外の輸出業者は、手にした人民元をどうするだろうか。国外の人民元保有者にとり、銀行に預金する以外の選択肢を広げるため、中国は人民元の商品の市場が必要だ」と語った。
一方、国内経済に関しては、中国が短期金融市場の流動性の調整を伴う、金融緩和策や積極的な財政政策を変更する可能性は低い指摘。「微調整がかぎとなる。公開市場操作は微調整(を行う措置)として分類されるべき」とし、「準備預金や金利など他のツールは、公開市場操作ほどの柔軟性を持ち合わせていないことから、2番目に検討されるべき措置」との見方を示した。