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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12009220091019
［シドニー １９日 ロイター］豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のロウ総裁補は１９日、同中銀がインフレ、金利がより正常な水準に戻る必要性に注目していると述べた。
世界的金融危機による不透明感が後退すれば、より正常な金融政策設定に戻ることが適当との認識を示した。また、豪経済はアジアとの経済的結びつきが強く、交易条件や対内投資が高水準であることから恩恵を受けていると指摘した。
０．９１３０米ドル付近で推移していた豪ドル／米ドルは、一連の発言を受けて０．９１８９米ドルに上昇。短期金利やスワップ金利に基づくインプライド・キャッシュレートは、中銀が１１月３日に５０ベーシスポイント（ｂｐ）追加利上げする確率を４０％織り込む水準となった。
ロウ総裁補は、投資関連の会合で、豪経済はアジアとの結びつきが強いおかげで、大半の先進国より良い状況にあると指摘。
「世界的リセッションの試練以外に目を向けると、アジアの成長の中期的展望に楽観的なら、豪経済の中期的展望にも楽観的になる合理的根拠がある」とし、「われわれは経済拡大の障害を取り除くことに重点を置き、豪経済がインフレなき成長をできるようにしなければならない」と述べた。
先週１年２カ月ぶりの高値をつけた豪ドルの見通しについては、コメントを拒否した。
ナショナル・オーストラリア銀行のチーフマーケットエコノミスト、ロブ・ヘンダーソン氏は、総裁補の発言は豪経済にとって非常にポジティブと評価。「ＲＢＡが豪経済の過熱を望んでいないことがうかがえる」と述べた。
スティーブンス総裁は前週、景気拡大局面での金融政策において、中銀の目標はインフレを低水準に抑制することだと述べた。景気悪化局面でも物価圧力は根強かったとも指摘。これを受けて、１０月２８日に発表される第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）指標が市場予想より上振れた場合、中銀は１１月の理事会で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げするのではないかとの観測が浮上した。
豪経済はすでにリセッションから脱し、英米と違って住宅セクターや銀行セクターも比較的良好。中国、日本、韓国などアジアを有力な輸出先とし、好調な輸出需要が経済活動全般や労働市場を支えている。
ロウ総裁補は、豪資源セクター、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）セクターへの高水準な投資が数年間続くとの見通しを示した。
豪最大規模の資源開発案件とされているウエスタンオーストラリア州のＬＮＧプロジェクトは３０００億豪ドル（２７５０億米ドル）の輸出収入をもたらす見込み。「各プロジェクトの純然たる規模を考えると、それらは将来、投資の結果に多大な影響を及ぼすとみられる」と述べた。
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