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(回答先: 法テラスにサポーター 交付金１・５倍へ 「民事法律扶助」不況で利用急増 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 19 日 13:04:57)
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910170032a.nwc
経済産業省は１６日、初の政策会議を開き、２０１０年度税制改正に向け業界団体などからのヒアリングを始めた。２１日までの日程で４７団体と個人４人から要望を聴き、政府税制調査会の議論に反映する。自公政権下では産業界は、与党の政務調査会の部会や税制調査会に足しげく通って要望を伝えてきたが、今年は各団体１回ずつのヒアリングのみ。利害調整を超えた政治主導での税制改正を実現するための形式だが、関係者からは「いずれ元通りになる」という冷めた声も聞かれた。
◆名前売り込む議員
「法人税の実効税率の引き下げを」
「欠損金の繰り越し期間を現行の７年から無期限にしてほしい。過去数年間の欠損金も遡及（そきゅう）適用を」
この日、経済産業省の地下講堂で行われたヒアリングには、日本経団連や日本商工会議所など５団体が参加。複雑な要望項目を駆け足で説明していった。
与党議員は約３０人が出席。要望の背景や期待される効果などを質問した。一方で、「業界への官僚の天下りの実態はどうなっている」など直接関係のない質問もあり、日ごろの産業界との関係の薄さもうかがわせた。「今日出席した議員の名前を団体の会員たちに言っておいてほしい」と自らを売り込む声もあがるほどだった。
１０年度税制改正で民主党は、特例で税負担を軽減する租税特別措置（租特）の見直しをする方針だ。実質的な増税となるが、この日は議員から「租特は産業界が国際競争力を付け発展するために細かく展開されている。無駄だからやめろという風潮になると元も子もなくなる」など、産業界への配慮を強くにじませる意見もあった。
自公政権下では、産業界の声を吸い上げる仕組みが定着していた。学識者中心で税制のあるべき姿を議論する政府税調と、実質的に税制改正を取り仕切る党税調があり、産業界は要望を党税調で取り上げてもらえるよう議員に陳情を繰り返した。党税調の会合が開かれる年末の自民党本部では、会議室を出入りする議員に最後のひと押しをする業界関係者でごった返した。
◆「いずれは元通り」
民主党政権は、これを癒着と批判し税制改正を閣僚や副大臣で構成する政府税調に一元化。産業界は、税制改正議論にアクセスする場を失いかけたが、直嶋正行経産相ら経産省の政務三役は、団体、個人を対象にしたヒアリングを企画した。
ヒアリングは２１日を最後に予定されていない。ただ、増子輝彦副大臣は「これからも積極的に連携をとっていきたい」と述べ初日を締めくくった。利害が絡み合う税制について、調整を行うためには各業界などの要望を詳しく聞くことが必要となるはず。ある団体関係者は「いずれ自公政権の時のように、何度も陳情できる機会をつくるのでは」と話していた
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