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【主張】政府紙幣 悪循環からの脱出に期待【産経】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090208/fnc0902080337002-n1.htm2009.2.8 03:36
このニュースのトピックス：ノーベル賞
自民党が「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」を立ち上げた。
「１００年に１度の危機に１００年に１度の対応」をめざす。
これまでの小出しで、後手に回る対策の寄せ集めでは、デフレがデフレを呼ぶ景気の負の循環「デフレ・スパイラル」に陥る恐れが強い。
悪循環の海から脱出し、正の循環に向けた政策へ大きく舵（かじ）を切ることが消費者、企業、投資家に先行きへの確信をもたらす鍵になる。
ここで、議論の方向に注文したい。
要は、デフレ・スパイラルにはまらないために、どのような財政・金融政策が求められるかであり、政府紙幣と相続税減免付き無利子国債の発行をその文脈のもとで位置付けることだ。
政府紙幣の場合、「打ち出の小づち」や「円天まがい」との見方が経済専門紙に出ている。
だが、揶揄（やゆ）して済ませる話ではない。
同種の学説を含めスティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学者数人が以前から学者生命を懸けて提唱してきた、極めてまじめな論議である。
効果は財政、金融両面にわたる。
財政面では一挙に数十兆円規模の財源を捻出（ねんしゅつ）でき、環境など今後の日本の産業の柱になる産業創出に大規模な資金を投入できるようになる。
金融面では、日銀券と同じ貨幣であるため、政府紙幣の大量発行はいわゆる金融の量的緩和とも言い換えられる。
日銀首脳は「通貨価値の信認が損なわれる」と言う。
この懸念もあってか、日銀は量的緩和政策への回帰（２００１年からほぼ５年間実施）をためらう。
だが、米国は量的緩和に踏み切った。
ドルを無制限に発行し、金融危機の沈静化に努めている。
対照的に日銀は円資金供給を制限、ドルとのバランスが崩れ円高デフレが激しい。
製造業で高い国際競争力を誇ってきた日本は“赤字決算列島”になった。
日銀が量的緩和に踏み切らない場合、政府がお札を発行する事態になろう。
相続税減免付き無利子国債についての「金持ち優遇」批判は本筋とはいえない。
超低金利のもと、いわゆるタンス預金などのかたちで眠ったままの百数十兆円もの現預金を動員し、経済再生のために活用していく方策として検討に値する。
反対論は尊重すべきだが、そのときは対案を出すことだ。
建設的な議論を期待したい。
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