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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11980120091016
［東京 １６日 ロイター］政府は１６日に発表した１０月の月例経済報告で、基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし、前月から表現を変更したが、判断は据え置いた。
個別項目では、輸出、輸入、業況判断を上方修正した。今回の月例経済報告は、新政権になり初めて示される景気判断となる。これまでの内閣府事務方に代わって会見を行った津村啓介・内閣府政務官は、基調判断の文言、表現を変更したことについて「国民目線でよりわかりやすい変更と理解してほしい」と説明した。
＜政策態度は鳩山内閣の基本方針を勘案＞
政権交代に伴って大きく表現が大幅に修正されたのが政策態度だ。月例では「政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業を雇用を生み出し、内需を重視した経済成長を実現するよう政権運営を行う」とし、民主党が掲げる内需主導型経済への転換をあらためて表明。その上で、「現下の厳しい雇用情勢に細心の注意を払い、それを踏まえた対応策を検討する」と雇用対策に言及した。
日銀に対しては「わが国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する」とし、これまでの表現を踏襲した。
＜持ち直しは輸出と経済対策がけん引＞
足元の景気について津村政務官は「企業の生産を中心とした上向きの動きが半年程度続いているし、景気は方向としては持ち直してきているというのが、まず判断としてある」としながら、「こうした生産の持ち直し自体は輸出主導で、これまでの経済対策にけん引された部分が非常に大きいため、未だ自律的な回復には至っていない」とも指摘した。また、失業率が高く、賃金や企業収益も前年から大きく落ち込んだ水準であることに言及。今回変更した文言に関し同政務官は「方向についての評価は変えていないし、水準としての評価も変えていない。２つのことを言う時に、今回は水準を強調する方が国民の皆さんにとってわかりやすいのではないかと判断した」と説明した。
月例では景気の先行きについて「当面、雇用情勢が悪化傾向で推移するものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される」とする一方、「雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」とした。
リスク要因として「金融資本市場の変動の影響」が加わり、具体的には、このところの為替、株式市場の変動を指摘している。
津村政務官は先行き判断について「景気を下押しするリスクが依然存在しており、景気の先行きは楽観できないという認識に変化はない」と語った。
＜３項目を上方修正、個人消費と雇用の表現変更＞
個別項目については３項目の判断を変更し、輸出、輸入、業況判断を上方修正した。輸出は７月以来３カ月ぶりの上方修正。アジア向けを輸出が増加していることを踏まえ、表現を「持ち直している」から「アジア向けを中心に、増加している」に変更した。輸入の上方修正は８月以来２カ月ぶりで、「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に変更した。
業況判断は、７月以来３カ月ぶりの上方修正。１日に発表された日銀短観９月調査を踏まえ、表現を「厳しい状況が続いているが、大企業においては持ち直しの動きがみられる」から、「依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い」に変更した。
また、個人消費については判断は据え置いたものの、表現を「このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きが続いている」に変更した。基調判断には、需要側統計（家計調査など）と供給側統計（鉱工業出荷指数など）を合成した消費総合指数が８月は前月比プラス０．２％と、３カ月連続で上昇したことなどを反映した。同指数の上昇要因について津村政務官は、自動車や冷蔵庫などの家電製品の消費額増加、高速料金の引き下げによる自動車利用者増加に伴うガソリン消費額の増加に言及。このことは「経済対策の効果による面も大きい」とした上で、「９月も引き続き、消費の持ち直しの動き続いた可能性が高いとみられる」との認識を示した。ただ、１０月以降の個人消費については雇用・所得環境の厳しさを踏まえると「予断を許さない」と述べた。
雇用についても、判断は据え置いたが、表現を「一段と厳しさを増している」から「悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある」に変更した。
＜公共投資は堅調に推移、物価の下落は見極め必要＞
公共投資については、公共工事請負金額の増加が続いていることなど踏まえ、判断を「堅調に推移している」に据え置いた。公共投資に関して津村政務官は「補正予算の見直しが景気に対してどういう効果を与えるのか、さまざまなところで議論になっている」としながら、「２次補正予算の議論、来年度予算編成の作業が続いている。こうしたものが滞りなく進むことで、公共工事の息切れは避けられる」と指摘。補正予算の見直しが「景気を押し下げるリスクは限定的なものに留まる」と明言した。
物価認識については「何をもってデフレということを示すのはなかなか難しい」とし、持続的な下落となるかはなお見極めが必要な段階とした。このため「現時点でデフレという表現は使っていない」と強調する一方、「景気の持ち直しの動きが弱く、需給ギャップの大幅なマイナスが続くようであれば、デフレに逆戻りする懸念がある」と警戒感を示した。
月例では、国内企業物価の判断を「横ばいとなっている」、消費者物価は「緩やかに下落している」に据え置いた。
世界経済については「雇用が悪化するなど引き続き深刻な状況にあるが、景気刺激策の効果もあってアジアを中心に持ち直しの動きが広がっており、景気は下げ止まっている」とし、基調判断を４カ月連続で上方修正した。地域別では、米国と中国の判断を上方修正した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11981320091016
［東京 １６日 ロイター］優れた技術や人材を抱えながら過剰債務などの問題を抱える企業を支援する、株式会社企業再生支援機構（東京都千代田区）が１６日から業務を開始した。
予算規模は資本金２００億円と金融機関からの政府保証付き借り入れと合わせて１兆６０００億円規模。３年以内に再生が見込めることを条件に、取引金融機関から債権を買い取り出資・融資したり、人材を送り込み経営再建に取り組む。支援企業の選定は有識者らで構成する「企業再生支援委員会」（委員長・瀬戸英雄弁護士）が行う。常務を務める河本茂行弁護士など旧産業再生機構出身メンバーも参画する。
自公政権が機構の設置法案を提出した当初は、第３セクターなど地方企業の支援が主眼だったが、その後政権をとった民主党が３セク支援に反対したため、最終的に地域を問わず大企業も支援する組織となった。
社長に就任した西澤宏繁氏（元東京都民銀行頭取）は、１６日都内で開かれた発足式で、「個別企業の再生のみならず業界再編も視野に入れ、事業・地域再生のモデルを発信したい」と抱負を語った。式に出席した菅直人副総理は、「北海道拓殖銀行破たんの際に（国が）北海道の地域経済を守りきれなかった」と振り返り、地域の中核企業支援の必要性を強調した。
支援対象企業については未定だが、瀬戸・企業再生委員長は、「３年以内の再生が見込まれれば企業規模の大中小は問わない」とし、「法的整理下にある企業も対象となりうる」と述べた。一部で報道されている日本航空（ＪＡＬ(9205.T: 株価, ニュース, レポート)）を支援する可能性については、「具体的に相談があれば検討する」とした。
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