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(回答先: 官僚に冷笑される民主大臣 「週朝」座談会で出た本音 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 16 日 09:23:57)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11953720091015
[東京 15日 ロイター] 15日の東京市場は、米株高を受けて日経平均が一時、200円を超す上昇となった。ただ、ドル安とともに円高が進展してきたことに対し、マーケットの警戒感は根強く、この先は米株が上昇しても日本株の上値が重くなるとの見通しが広がってきた。
日米ともに利上げまでの道のりは遠そうで、ドル売り/資源国通貨買い・コモディティ買いの流れが長期化する兆しも出てきた。
<米株上昇、海外勢のリスク許容度高まる>
午前の株式市場では日経平均が反発し、上げ幅は200円を超えた。14日の米株市場でダウが1年ぶりに1万ドルの大台を回復したことを好感し、東京市場でも買いが先行した。「海外株高でリスク許容度の高まった海外勢が、コア銘柄中心に買いを入れている。ただ、9月中平均の1万0300円どころに接近すると国内機関投資家の戻り売りも出て上値が抑えられている」(大手証券エクイティ部)という。
オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が政策金利を引き上げたことがきっかけになり「ドルキャリートレード」の流れが加速。新興国や資源国通貨、コモディティへの資金シフトが続いているが、ドルキャリーの裏返しで進行する円高が日本株の圧迫要因になっている。
三菱UFJ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「ダウ1万ドル回復はインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の決算を好感したというよりも、エネルギー株の上昇に押し上げられた面が大きい。ドル安の流れはしばらく続くと予想されるため、米株も上昇傾向を続ける可能性はある」と指摘する。
ある外資系証券の関係者も「コーンFRB(米連邦準備理事会)議長の13日の講演を聞いても、米利上げが半年以内に実施される可能性は極めて低い。したがってドル売り/資源買いの流れは長期化しそうだ」と述べている。
一方、日本株については「世界株高に連動したとしても、非常に慎ましい上昇となりそうだ。2010年3月期予想ベースでの日経平均225銘柄の株価収益率(PER)は約38倍と高い。対ドルで90円を割り込むような円高が定着し、輸出企業への業績圧迫が続けば、V字型回復の予想を修正しなければならなくなる。財政赤字が拡大し続ける政策リスクもあり警戒される」と藤戸氏は予測する
みずほ証・投資戦略室ストラテジストの堀内隆文氏も、米国株のモメンタムは強く、今後も決算を見極めながらじわりと上昇トレンドを描くと予想しつつ、日本株については「円高の影響を受けるうえ、政策も不透明であり、新興国などと比べれば魅力が低下しているのは事実だろう」と分析する。
ただ、ハイテク企業は「需要の底入れを背景にトップラインが伸びており、コスト減も進んでいる。業績のピークはまだ先。これから始まる9月中間決算で、円高を理由に通期予想を据え置くような企業は、為替の反転に備えて買いを入れるのも1つの手だろう」と述べている。
<利上げ時期の見通しで通貨間に強弱>
株式市場関係者が注目する外為市場では、景気回復ペースの格差が意識され、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル等が買われて14―15カ月ぶりの高値を更新する一方、当分は金融引き締めの可能性がないと予想されるドルと円が同時に売られ、ドル/円は結果的に小動きとなった。
豪ドルは、豪中銀総裁が「過度に長期間にわたって金利を非常に低水準に維持しない必要性を認識すべき」との考えを明らかにし、金融引き締め継続期待が高まり、投機筋の豪ドル買いを誘発。豪ドルは一時0.9194ドルまで上昇し14カ月ぶりの高値を更新した。
NZドルは、朝方発表されたニュージーランドの第3四半期消費者物価指数(CPI)の上昇率が前期比プラス1.3%と市場予想(プラス0.8%)を大幅に上回ったことで0.7469ドルまで買い進まれ、前日につけた15カ月ぶりの高値0.7474米ドルに迫った。主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数は75.267まで下落し、昨年8月以来14カ月ぶりの安値を更新した。
きょうは10月10日までの週の米新規失業申請件数が発表されるが「この数字が悪ければ、一段と利上げや出口議論の影は薄くなり、ドルが売られやすくなるだろう」(都銀)との声も聞かれる。
野村証券金融調査部・外国為替アナリストの池田雄之輔氏は「過去のデータを分析すると、新規失業保険申請件数が40万件を下回ってから約1年後に米国は利上げに着手している。現状のペースでいけば、40万件を下回るのは来春と予想され、早期の利上げはないだろう」と予想する。
ロイターのエコノミスト調査では予想の平均が52.5万件となり、前週の52.1万件より小幅に増加すると見られている。