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１０年度予算：概算要求９０兆円超…過去最大の規模【毎日JP】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016k0000m010093000c.html
政権交代後初となる１０年度当初予算の編成に向け、各省庁は１５日、概算要求を財務省に提出した。
鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」などの目玉政策を盛り込んだ結果、一般会計の要求総額は過去最高の９０兆円超となる見通しだ。
政府は１６日に要求総額を発表する。
◇「子ども手当」など盛る
この日要求内容を公表した９省のうち、農林水産省は農家を支援する「戸別所得補償制度」のモデル事業（関連事業も含めて５６１８億円）創設などを求め、要求額は０９年度当初予算比７．５％増の２兆７５１８億円になった。
２．１兆円の「子ども手当」などを追加した厚生労働省は２８兆８８９４億円に。
文部科学省は４６２４億円の「公立高校の実質無償化」などの増額で５兆７５６２億円となった。
一方、公共事業関連の要求は大幅に削減された。
国土交通省は、道路やダムなど０９年度当初比８１５７億円（１４％）減の４兆９１６７億円に抑えたほか、農水省も公共事業費を１４９３億円（１５％）減の８４５９億円まで絞り込んだ。
各省は政権交代前に策定された概算要求基準（シーリング）に基づき、８月末に概算要求を提出したが、鳩山政権はシーリングを撤廃し、１５日までに各省に概算要求を出し直すよう求めていた。
提出に当たっては、マニフェストに盛り込んだ政策を実現するための約７兆円の予算を除き、０９年度当初予算（８８兆５４８０億円）以下に抑えるよう要求してきた。
各省は既存の事業の削減などを進めたが、要求総額は抑えられなかった。
政府は今後、「無駄遣いの根絶」などの目的で新設した行政刷新会議や、財務省を中心に要求内容の精査を進め、年内編成を目指す。
だが、総務省が別枠の「事項要求」として、地方交付税の１・１兆円増額を求めるなど、予算額はさらに膨らむ可能性も出ている。
【平地修、谷川貴史】
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毎日新聞 2009年10月15日 21時26分
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