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【ドル代替資産はユーロか金か、投資マネーの受け皿で思惑交錯】
2009年 10月 14日 13:07 JST
[東京 14日 ロイター] 14日の金融市場では海外ファンド勢のドル売りを契機にドルが主要通貨に対して軒並み下落、これを受けて金が最高値を更新した。
投資マネーはドルに代わる投資対象を探しており、金だけでなく、高金利通貨や資源国通貨が買われているが、値動きが荒くなっている面もあり、短期的な調整を見込む参加者もいる。
為替にらみの株式市場は円高懸念が強く、市場予想を上回った米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の決算に反応できないでいる。
<投機筋のドル売り>
外為市場では、高金利通貨や資源国通貨が買われた海外市場の流れを引き継ぎ、ドルが対ユーロ、豪ドル、主要通貨バスケットに対して1年2カ月ぶりの安値を更新した。
きょうのドル安は、ファンド勢などを中心とする投機的なものが主体だが、市場では「ドルは確実に下がってきている。市場で構造変化が起きている」(邦銀)と本質的なドルの役割変化を指摘する声もあがっている。
ドル下落を受けて、金が買われている。アジア時間で、ニューヨーク金先物が1オンス=1069.70ドルを上回り過去最高値を付けた。金現物も同様に過去最高値を更新した。
市場では、ドルに代わる投資対象を探す動きが続いている。
あるファンドマネージャーは「通貨が信用しきれないという投資家心理を反映して金が買われているという側面があるが、(世界の)投資マネーの受け皿として金市場は小さすぎる。
ドルの代替通貨として、ユーロが最も安定感がある」と話す。
ユーロ/ドルは1.4888ドルまで上昇し、ファンド勢の買いが主体だったというが、一部でアジア中銀のユーロ買いがみられたとの指摘もある。
ただ、一本調子で上がっている資源国通貨や過去最高値を更新した金などの商品が短期的に下方調整する可能性もあるのと見方もある。
豪ドルは朝方一時81.63円付近まで上昇したものの、その後は81円前半まで下落した。豪ドルは8月10日に82円ちょうど付近まで上昇したが82円を上抜けできず、82円が上値抵抗線となっている。現在の豪ドルは豪中銀の利上げを挟んで76円からの上昇局面にあり、今後のファンド勢や投資家勢の動きが注目されている。
<円高警戒>
株式市場では日経平均が6日ぶりに反落。注目された米インテルの決算は事前予想を上回ったが、「現物、先物とも先取りして買った短期筋の利益確定売りに押された」(準大手証券トレーダー)とみられている。
インテルの決算は7─9月期の実績だけでなく、10─12月の予想についても会社側がアナリスト予想を上回る見通しを示し、同社株は時間外取引で6%超上昇した。GLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)で米株先物(S&Pは)も買われているが、日本株へは波及していない。
「ひとつには日本のハイテク企業の業績には円高警戒感が強いことがあるだろう。円高に一服感はあるが、対ドルで90円を下回る円高では依然として業績下押しの懸念が残る。また現時点ではインテル決算をポジティブに反応している米国株だが、10─12月期以降、政策効果が切れてくるとみれば7月のように上昇相場のきっかけにならない可能性もある」(かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏)との指摘が出ている。
みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は「日本株の売買代金は中期的な減少トレンドをたどっている。投資マネーは成長力の高い新興国市場や資源国市場にシフトしているのは明らかだ。日経平均は海外株高や値がさハイテク株高などに支えられて1万円を維持してきたが、いずれ900ポイント割れのTOPIXにサヤ寄せする動きになるのではないか」と話している。
<金利の上昇余地限定>
円債市場は上昇。前日の米債市場の急上昇を受けて、買い戻しが先行した。円債市場は調整局面を迎えているが一時的な動きとの見方から、依然、金利の上昇余地は限定的と見込む声は多い。
日銀が大量の資金供給を行う「異例の措置」からの脱出が話題になっているとはいえ、今後、利上げに踏み切るまでにはかなり時間を要するとみられているためだ。
中期ゾーンの利回りは低水準での推移が続いているが、余剰資金を抱えた投資家、特に銀行勢からの買いが恒常的に入っているとみられ、相場は安定している。あすの5年債入札では、表面利率(クーポン)が2005年9月以来の0.6%となる可能性が高まっている局面でも、銀行とみられる買いでむしろ金利は低下した。
(ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集 吉瀬邦彦)
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(コメント)
投機筋が盛んに動いている時のマスコミ報道には要注意。いずれにしろ、このままの投機的な情況が続き、日経新聞がドル基軸性云々とか、準備通貨とかを盛んに書き出したら、もう天井と思ったほうが良い。
経済誌や経済新聞の間違い、誤報は普通のマスコミと全く代わらない。
むしろゴシップ週刊誌の興味本位記事と同じようなレベルの時すらあるので注意されたし。