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[東京 14日 ロイター] 藤井裕久財務相は14日午後の会見で、日銀が同日の金融政策決定会合で景気認識を小幅改善させたことに対し、日銀の立場は理解するが、日本経済は全体としてもっと厳しい、と語った。
日銀が12月末に期限を迎えるCP・社債買入措置の延長を取り止めるとの観測が浮上していることに対しては、需要がほとんどないと一定の理解を示した上で、今後の日銀金融政策決定会合で議論が出る可能性があるとの見方を示した。
<日銀のCP・社債買入は応札ほとんどない、いずれ会合で議論に>
日銀は13─14日の金融政策決定会合で、景気の現状認識を前月の「持ち直しに転じつつある」から「持ち直しつつある」に前進させた。
この点について藤井財務相は「窓口を通じた経済・金融情勢の判断、日銀の立場は理解するが、それが経済の全てではない」とし、「(日本経済は)全体としてもっと厳しいとの判断が正しい」と経済状況は日銀の判断よりも厳しいとの見解を示した。
日銀が政策金利を0.1%前後に維持したことに対しては「妥当」と指摘。時限措置として実施しているコマーシャル・ペーパー(CP)や社債の買い入れ措置について、延長を取り止めるとの観測が浮上していることには「(CPや社債は)応札がほとんどない。そういう話がいずれ政策決定会合で出るかも知れない」と述べ、延長取りやめに一定の理解の示した。
<10年度予算編成、国債市場の信認確保が大原則>
15日までに各省庁が2010年度予算の概算要求を提出、予算編成作業が本格的にスタートするが、藤井財務相は「過去の政権の予算には間違いなく甘いものがある」と従来予算への切り込みの必要性をあらためて強調。09年度当初予算からの削減が大原則とし、全体像としては「それにマニフェスト(の新規政策)を加えるイメージだ」と語った。
このため、10年度当初予算の総額は、マニフェスト分を加えて09年度予算を上回る可能性が大きいが、藤井財務相は額について明言を避けた。
その上で、10年度予算の編成に際しては「国債市場の信頼を失ってはいけない。これが大前提」と強調し、「国債増発を極力避ける。国債市場が安定的に動くことを期待した行動をとる。国債市場が異常に跳ねたら問題だ。それを見極めながら予算編成する」と繰り返した。
財政への信認を確保するには財政健全化に向けた具体的な取り組みが必要になるが、藤井財務相は「あらためて(財政健全化の)基準をつくらなければいけない」としながら、目標の策定時期について「今は経済が非常に変動しており、もう少し経済が落ち着いてからになる。(年内策定は)無理だ」と語った。具体的に念頭に置く目標としては、前政権が掲げた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化と債務残高対GDP(国内総生産)比を、あらためて指摘した。
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コメント
民主党政権内の小沢幹事長と岡田外務大臣との亀裂がささやかれていますが、そのような恐れは少ないでしょう。小沢幹事長が各議員の送ったメールで問題になっていますが、政治家自らが官僚に頼る政治を行うのではなく、政治家が自らブレーンなどを持ち優秀であるべきとつたえているのであり、官僚答弁を廃止することに反対な議員は、政治家自らの言葉に責任がかかるのを避けていると言っていいでしょう。
優秀ならば官僚になるのではなく、政治家になれといっているのであり、今後の官僚の採用も大きく変わるかもしれません。
NY市場の上昇で東京株式も釣られて上昇していますが、米国の預金がものすごく増えてきており、隠れた損失も多々ありますが、NYダウが、その値の半値戻しをクリアーするかもしれません。また、その預金が動けば多くな変化が現れるかもしれません。
その点日本は、いろいろ聞いていますとやはり景気浮上は、難しいようです。
今後は日本企業は、海外の投資家の草刈り場となるのかもしれません。
国家戦略室に派遣村の主催者がスタッフにはいったとのことですが、派遣村問題が国家戦略問題かなとも感じます。たぶん、菅大臣の存在感がもはやなくなりつつあるというのも事実かもしれません。
前原国土交通大臣は、他の閣僚と違い次から次へと難問をぶち上げています。故意にしているのかもしれませんが、仕事をしようとする姿勢は見えます。
国債増発の問題も特別会計に深く切り込んでいない状況ででてくるというのもどうかなとも感じますし、特別会計そのものに話題が今はすすんでいません。
ある知人にここ半年の予想をしましたが、その予想が当たるか外れるか。
臨時国会が来週末から始まる予定らしいですが、遅れた分民主党が市場に評価できる国会に持ち込めるかどうか。
多分数々の矛盾が噴出すると感じますが、多くの国民の視点が集まる国会となるのかもしれません。