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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=business_1013_049.shtml
ＪＡＬは大きすぎて潰せない。民主党もまた、自民党的発想になってしまったのですが、無駄な空港を作り続け、ＪＡＬに飛行機を飛ばし続けさせた責任が国にあるのも確かです。まあ、ＪＡＬの幹部は殆ど天下りでりますし、飛ばさせるといっても無償で飛ばさせていたわけではありませんから、どこに責任があるかという事になると、それは非常に難しい事であるといえるでしょう。ただ、一つだけ間違い無いだろうと思うのは、官僚と企業が癒着した競争力の欠片も無い腐った体質が、国民に多大な迷惑を押し付けているという事です。
前原さんが羽田を24時間空港にし、関空をしばし棚上げするような発言をしておりましたが、羽田を24時間の国際航空にした場合の住民への安眠の保障はどうなるというのでしょうか。24時間絶え間なく離着陸をされたならば、周辺住民の安眠は約束できなくなるはずです。その点関空であるならば、海上空港でありますから、これは24時間でも大きな問題はないでしょうし、元々そうするために作られたものです。どちらかと言えば関空を24時間化する方が妥当だとは思います。
ただ、正直言って政府の言うハブ空港というものを実現し、これをアジアの中心としたいとするならば、少なくとも安い土地の余っている中国の空港を超える必要があり、どの航空会社もそこに降りるのが得と思うようなものを作らなくてはなりません。羽田に滑走路を一本増やした所で何の勝負にもならないのです。中国は土地をブルドーザーで平らにするだけで良いのです。埋め立て工事の必要な羽田や関空がコスト面で勝てるわけがないのです。
民主党は多くの公共事業を執行停止とする様ですが、全てを停止するわけではありませんし、やるものはやると言う姿勢であると思いますが、発想が半端では自民党と特に変わりは無いといえるでしょう。ダムと違って空港建設を白紙に戻したり、空港を閉鎖したりしても巨額の費用がかかるわけではありませんし、ダムよりは手を付けやすい部分だとは思いますが、とにかくまともな方向での解決を望むばかりです。
政治家の力が強ければ公共事業がやってきて、それが地域の経済を活性化させる・・・。民主党が言うとおり、そういった時代は終わりであり、終わりにしなくてはならないことなのです。しかし、ＪＡＬは救済するだとか、ちょっと怪しげな発言があるのも事実です。時代錯誤というか、ナンセンスの塊の様なモラトリアム発言だとか、本当に疑わしい内容が目立って仕方ありません。
先日、某有力投資家とお会いしてお話しする機会があったのですが、彼はとある情報を元にＪＡＬを買い集めている様です。この売られて底値でもみ合っている所を丹念に拾い集めているそうなのですが、どうしてそうした行動に出たかと聞いたところ、政府は確実に同社を救済するだろうという情報を得たからの様なのです。
はっきりとは言いませんし、当然それは嘘かも知れません。投資家と投資家の話などというものは、ある意味騙し合いであり、良い言葉で書けば駆け引きでしょうか。まあ、どこまで本気かは分かりませんが、おそらくは買っているのは本当でしょう。どこで売るのかは知りませんが、この株価では売れないでしょうし、本当に上を目指しているのでしょう。
この取引を私は真似ようとは思わないのですが、私がこの話から感じ取ったのは、民主党も自民党と余り変わらないな・・・という事です。やり方は少々違うかも知れませんが、やっぱり血筋が近い影響もあるのでしょうか。結局は今までとあまり変わらないような感じが強いのです。
果たして、日本の航空行政とＪＡＬに未来はあるのでしょうか？税金を投入して事業をやる事を悪いとは言いませんが、隣国である中国に勝とうという事であるならば、半端な施策では無理な事は明らかなのです。敵をもっと分析し、本当に勝てると思うことをやるべきでしょう。企業の無駄な延命や、無駄な公共事業は将来を危うくさせるだけであり、再度の不良債権増大に直結しかねないのです。もう一度10年を失いたくなければ、ここはもっときっちりとやるべき事をやり、やらざるべき事をやらないようにすべきなのではないでしょうか。（執筆者：Ｓ氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）
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コメント
JALの再建がそろそろ佳境に入りつつあるようです。しかし、亀井大臣のモラトリアム発言も反響を呼びましたが、中小、零細企業に対しての貸し渋り、モラトリアムに関しては、金融業界、マスコミなどが反発しましたが、こと大企業に対しての債権放棄姿勢には、あまり反応しません。
日本の大手企業というのは、既得権益というもので守られていると言っていいでしょう。つまりは、自立心がないということです。
労働状況も同じことであり、非正社員、正社員という待遇格差をつけているというのも正社員という既得権益を守るためで、正社員がこの会社を解雇されると、今の待遇が保障されないなどの権益をそこなわれるために格差を設けているだけであり、自立心がないといっていいでしょう。
優秀ならば自立した環境をつくればいいだけなのですが、そうならないことに矛盾がわきおこっているのかもしれません。
自動車業界にしても電機業界にしても税金補助をあてにして今の不況をのりきろうとしているだけであり、かつ、労働環境にしても助成金を当てにしてリストラを避けようとしているだけです。
民主党の改革というのは、自立を呼び掛けているようにも見えるのですが、支持団体が自立を避けているために大きな矛盾がでてくるのかもしれません。
前原国土交通大臣にしても羽田のハブ空港化を促進する発言に対して千葉県知事が激しい怒りで反応しましたが、将来の成田空港の形成について今までに発言したのでしょうか。
つまりは、既得権益に甘受していただけの業界に税金を垂れ流していたというのが現実ではなかったのではないかとも感じます。
そういう意味では、個人保証などで借入をしたり、高値で不動産物件を買わされいまだに返済に困っている中小零細企業の経営者、無理して高利の借金をしながら経営をしている中小零細企業の経営者のモラトリアムなど業界がざわめく話題でもないように感じます。
この不況を乗り切るには、民主党は特定の企業援助ではなく、大手企業に対して自立するようしむけることかもしれません。
政府が援助できるのは、インフラの促進です。
景気対策として赤字国債なるものが話題となっていますが、自民党の膿をだすために予算を削ることも重要ですが、固定費を削ることが最も重要です。つまりは、公務員の人件費の削減です。赤字財政の国の公務員が、優遇な年金をもらっていたり、退職金を借金してはらったり、黒字企業よりも高い給料をもらっていたりすることが大きな間違いということです。
障害者自立法なるものが自民党政権の時に成立しましたが、正社員、公務員自立法なるものが必要な時なのかもしれません。立場弱い労働者には、自立しよと援助をしぶり、立場強い労働者には、援助をしますでは、多くの矛盾が出るのは当たり前だとも感じます。
たしかに能力で高給をとる人材には、今後の民主党政権においては不安がでてきますが、資金の使い方で優遇してみたりして組織優遇でなく、個人優遇にしていくことかなとも感じます。
矛盾した態度をしめす今の民主党政権のかじ取りでは、国内の景気が悪くなると考えた方がいいのかもしれません。
ドル円も８９円近辺でドル買いに走っている個人投資家が多いと聞いていますが、円安が来ると予想する個人投資家が多いのでしょう。その予想が外れれば、大きな円高となるのかもしれません。
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