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※ 半分当たっている。
囁かれる1ドル50円説:世界がドル高への復帰封印?=犬丸正寛
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1011&f=business_1011_001.shtml
アメリカ・オバマ大統領が2009年の『ノーベル平和賞』を受賞することが決まった。大統領は「核のない世界」を高らかに歌い上げている。世界平和は全人類の願いであることは疑いのないことであり、この意味からは、オバマ大統領の受賞には大いなる拍手を送るものである。
もちろん、疑心暗鬼の塊である人の心が、簡単に核全廃に動くかは疑問である。誰がどう検証するのか難しい。必ずや隠し持つところが出てくる。「言うは易し行い難し」である。被爆県広島の出身である筆者にとっても核廃絶は大いに期待したいところである。
ところで、この問題を「為替」の問題とダブらせて考えるとどうだろう。『世界がドル高への復帰を封印した』と見ることができるかもしれない。なぜなら、過去の為替相場における重要な決定要素は『有事のドル』であった。仮に、アメリカが経済政策で失敗しようとも、国際的な軍事緊張を引き起こすことで「ドル安」を食い止めることができた。
しかし、自ら核廃絶を宣言しノーベル平和賞まで受賞する国が、もはや、「有事のドル」を演出することはできなくなる。経済的な要因が、そのまま為替相場に反映されることになるはずだ。ところが今のアメリカは、高失業率、経常収支・財政の赤字を抱えているため、簡単には低金利政策は解除できない状況にある。世界の投資資金は低金利を嫌ってドル離れを活発化させている。大量のアメリカ国債を買い込んだ中国がドル安を食い止めるべく、内需を深耕しアメリカの輸出回復に協力している。しかし、そのことが却って、資金を資源等へ向かわせることになってドル安に拍車をかける要因となっている。
それでも、世界の投資資金は、アメリカが、いつ、「有事のドル」を演出してくるか注意して見ていたはずだ。これから、有事のドルがなくなるとすれば、安心して経済要因を中心に見て為替に取り組める。
ドル安基調は続くとみなくてはいけないだろう。1ドル・50円説も囁かれていたが、現実のものとなる可能性も否定できなくなってきた。日本の輸出株はますます買い難いものとなりそうだ。
(執筆者:犬丸正寛 株式評論家・日本インタビュ新聞社代表)