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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11914620091013
［ニューヨーク／セントルイス １２日 ロイター］金融市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が異例の景気刺激策を元に戻す時期を探るために、当局者発言の一字一句に注目している。ただ、ＦＲＢ当局者発言をめぐっては様々な解釈があるほか、利上げ開始時期の決定では過去のどの経験を踏まえるべきかでＦＲＢの間でも意見が分かれている。
事実上のゼロ金利政策から緊急融資および流動性対策など、ＦＲＢが今まで実施してきた多くは前例のない措置であり、そのため、回復の時期が見極めにくい。
インフレ高進や景気が再度リセッション入りすることを避けるために、ＦＲＢは、刺激策を遅過ぎず、しかし、早まることなく解除する必要がある。そのかぎとなるのは、金融市場を適切な方向に導くためにＦＲＢの意図をいかに明確に伝えるかだが、インフレや景気の先行きは不透明で、市場が求めている明確なサインを出すにはまだ早すぎるかもしれない。
バーナンキＦＲＢ議長は８日、インフレ回避に向け、景気回復に伴い支援策を解除する必要がある、との認識を再度示した。
議長の発言後、ＪＰモルガンの米経済エコノミストでＦＥＤウオッチャーであるマイケル・フェローリ氏は顧客向けノートで、他の多くのエコノミスト同様、この発言が最近の議長発言とほぼ同じ内容と受け止めたことを伝えた。
一方、多くの市場参加者の反応は異なっていた。議長の講演前は４月の利上げ確率を３８％織り込んでいた金利先物は、講演後にはその確率が５２％に上昇した。債券市場も売りが先行し、１日の下げは１カ月超ぶりの大きさとなった。
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が実施した調査では、インフレや景気先行きに対する予想に開きがあることから、金利見通しについてもエコノミストの間で大きく見方が分かれている。一方、ロイターが実施した調査では、ＦＲＢと直接取引を行っている大手銀行の大半は、２０１０年半ばまで現行の金利水準が維持されると予想している。
＜ＦＲＢ内で見解相違の可能性＞
ＦＲＢは前回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での声明で、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)、異例に低水準とすることが経済状況により正当化される可能性が高いと、引き続き予想するとしている。ただ、この文言が実際には何を意味するかには様々な見方がある。
米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は今月初め、現在９．８％に達している失業率が低下し始めるよりも前に金利を引き上げる必要があるかもしれないとの認識を示した。一方、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は９月に、失業率がピークに達した後で利上げを行うとの考えを示した。
１９７０年代からＦＲＢは、失業率がピークに達してから平均８カ月後に利上げを実施している。ただ、ＦＲＢが今回ほどの緩和策が実施したことは以前にはない。
ポイント・ロマ・ナザレン大学の首席エコノミストで、次期ＮＡＢＥ会長のリン・リーザー氏は「ＦＲＢ内で意見の相違がある場合、コミュニケーションは難しい」と語った。
サンフランシスコ地区連銀は１０月の経済に関する書簡で、インフレ見通しに関して経済を予測する専門家の間で見方が分かれており、ＦＲＢのメッセージは複雑になっていると指摘した。将来のインフレを心配する向きと、一段の短期的なインフレ鈍化を懸念する向きの両方を安心させる必要があるとしている。
地区連銀総裁によるこのところの講演では、需給ギャップにどの程度重きを置くかということが論点のひとつとなっている。
失業率が１０％近くに達し、設備稼働率が過去最低で推移するなか、インフレ率をＦＲＢが適切とみるよりもかなり低い水準で維持させるだけの十分な緩みが経済にはあり、少なくとも現時点では、ディスインフレがインフレよりも大きな脅威との見方が一部にある。
セントルイス地区連銀のブラード総裁およびフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、正確に需給ギャップを測定することは難しいと指摘する。
ブラード総裁は１１日、需給ギャップ測定の計算では、資産価格バブルの影響が反映されていないと指摘。最近の生産縮小の多くが住宅バブルがはじけたことに関連しているとしたら、現在の需給ギャップは数字が示すほど大きくない可能性があり、そのため、インフレ高進のリスクは認識されているより高いかもしれないとの見方を示した。
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