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早急に組むべき補正予算
来年の春まで待てぬ日本経済、しかし急いで前政権の愚を犯してはならない。
日本の景気減速の指標が次々と出てくると、新聞やメディヤの多くはヒステリック気味に経済政策の催促をする。しかし彼らが望んでいる政策はデフレに対応できない間違った政策である。それ故真に受けてはならない。
特に雇用量の増大のため生産を刺激するような政策や、新しい産業育成などという雲をつかむようなものに予算を付けてはならない。それは緩手であり、今必要とされる内需拡大策ではない。
中長期的な将来に役立つ新規事業を創成し雇用を確保せよとか、あるいは緊急的に市や町が雇用を増やせというようなことを主張する。
新規事業など有効なものがあれば既に民間が投資をしているのであり、地方公共団体が雇用を増やせば、民間の負担が増えるだけであり、彼らを今度は情け容赦なく切ることができるのか、という問題が生じる。
既に国内には有効な投資先がなくなっている。それは麻生政権が取った１４兆円を越える内需刺激策は、ほとんどが不要不急のものであり、中には基金として積み立てられ１年で消化できないものもある。ことからも明らかであろう。
このような状態の上にさらに雇用を増やすために企業に雇用を促す補助金を与えたり、新規事業に投資する業者に補助金を与えることは、無意味であり、デフレ下においては悪いことなのです。
なぜ国内に有効な投資先がなくなったのでしょうか。有効な投資先がないのは、ハートランドに回る資金がどんどん減少し、消費が不足し国内市場が縮小したからです。
それ故国内に有効な投資先を増やすためには先ず内需を増やさなければなりません。
それも借金を増やさないでしなければなりません。
大至急補正予算を組んですることは次の点です。
主要点は、
１、デフレスパイラルを先ず止めることです。
２、次に不安を和らげる安全網を構築すること。
この政権は絶対に低所得者を見捨てないという信頼を勝ち取るためです。
３、次に消費の下支えをするため早急に消費者に資金を注入することです。
しかもこれを負債、国債を増やさずに実行しなければなりません。（個人向けの国債の増額は、資金を市場からさらに１０年間は奪うことになる。）
そして来年度の目標を名目ＧＤＰの成長率３％前後に設定することも重要です。。
具体的な諸政策として
Ａ、高速代金の３割負担と首都高速、阪神高速、名古屋高速の半額化をすぐに実施せよ。
現在の全く経済的意味のない土日のみ千円にそれもＥＴＣ積載車のみにする政策を直ちにやめ、その財源を首都、阪神、名古屋高速代金の半額にすることに使うこと。これにより消費者への資金注入が漸次行われ消費の回復が早まる。
また議論の多い無料化よりだれもが納得し易い高速代金の全日３割負担をさっさと実施し景気回復への目鼻立ちを早急に見せる必要があります。
Ｂ、雇用保険期間の１年の延長と雇用保険手当の８割又は９割補償、そしてそれを景気が回復するまで延長する事を約束すること。
今まで企業に与えてきた雇用促進、維持のための補助金を止めること。
雇用促進維持のために企業に補助金を与える政策を全面的に止め、その分を期間の延長と補償額の増額に振替よ。
既存の経済評論家が暴挙と言うかも知れませんが、これが理論的に正しいのです。
その結果失業者が増える可能性が高いだろう。それでも良いのです。
企業の労働コストを下げ、身軽にすることが大事です。それにより企業はゆとりができ賃金の引き上げや利益率を上げる体力ができるのです。
そして増えた失業者に確実に所得補償することにより、社会の安全網を築き、消費の促進を図ることが、デフレを解消させる正しい方策です。この政策により失業率が一時的に６％台にのるかも知れません。しかしあわてる必要はないのです。必ず反転していきます。
Ｃ、生活保護以下の最低賃金者への不足分の補填
この補填は政府が所得補償するやり方でやらなければなりません。企業に最低賃金の引き上げを強制することは経済の自殺行為です。
最低賃金をいくらにするか議論している間に経済はどんどん悪化していきます。しかし誰が見ても生活保護以下の水準にある最低賃金は容認できない問題です。
最低賃金と生活保護所帯との差額を政府はさっさと補償すべきです。
これは政府の経済政策が失敗した事が原因です。政府がその分を負担するのは当然です。それがまた消費の下支えになります。
所得線の角度が４５度以下に下がり、労働生産曲線が右下がりのデフレでは、このような雇用量の増大を図る事なく、所得を増やす手立てが、労働生産曲線の角度を引き上げるのです。
このＢとＣの政策はこれに合致した政策です。
Ｄ、住宅ローン破綻危惧者への支払い猶予
住宅ローンの破綻は個人の人生の夢を打ち砕き、社会に対する信頼感を失わせます。それも所得が減少したことによる破綻は政府の政策的失敗でもあります。
政府がこれを負担することは国の信頼を取り戻すことになります。住宅ローン５年から１０年以上の継続支払者に対し、５年から１０年毎月の支払いを国が代りに返済し続けるような政策を実行し景気の下支えをすべきです。この財源は住宅取得減税に使っている分で多くは賄うことができるものです。
これらの項目は社会の最低限の安全網（セーフティーネット）を構築しそれと同時にデフレ解消を図る経済政策でもあります。赤字国債を発行する事なく、予算のやり繰りにより、先ずこのための財源を確保すべきです。
そして直ちに実行するべきである。
消費は社会の変動や不安により大きく左右されます。今日の日本はホンの些細なことでもパニックや恐慌に陥る極めて不安定な状況にです。早手回しにこのような政策を実行し、政府が低所得者の生活破綻を必ず救うというメッセージを出すことが人心を安心させ、民主党政府自体に対する不安を和らげることになるでしょう。
今回の選挙で大きく体制が変わろうとしているが、まだまだその残党とも言える新聞、メディヤ、そして経済評論家が負け惜しみとも思えるような主張で民主党への不安を騒ぎ立てています。
彼らは何がデフレから解消させるのかを知りません。どの政策が正しいのかも知りません。ここ２０年間の低所得の進行にもかかわらず、成長しているかのような言動も度々しています。
これらの政策は、確実にこれ以上の貧困の連鎖を止め、デフレスパイラルを止める施策です。
これらの政策を負債を増やす事なく予算から捻出してください。
ここへ来年４月からのガソリン税の低減が加わればもう心配ないでしょう。
ガソリン税の低減分と高速代金の減額分が個人の懐にどんどん入り消費の回復傾向が明らかになるでしょう。
これらの政策により恐らく来年（２千１０年）の８月頃にはデフレスパイラルの解消の目鼻が立ってくると思います。これだけでもデフレ解消の６分近くゆくでしょう。そして資金を消費者に注入するという政策を疑うものはいなくなっているでしょう。
財源不足の中でもこれだけはやってください。子供手当などの議論の余地の多いものより誰もが賛成し易いものからどんどん実行してください。
これができなければ政権交代の意味がなかったということです。大きな予算は必要ありません。
住宅ローン破綻危惧者には、住宅取得減税に使う財源を当て、最低賃金や失業者の所得補償は、企業への雇用促進の補助金を充当することができます。
ガソリン税の減税は暫定税率の廃止で流用でき、高速代金は、道路公団の利益準備金などを充当すれば良いでしょう。
不要不急のものを削り、効果のあるものへ振り替える事が少ない予算で大きな効果を上げることができます。
ひとつでも早急に実行されることを願います。
一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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