http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000001-fsi-bus_all

　世界各国の経済は徐々に拡大へと向かい始めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００９年の世界経済の見通しをマイナス１．１％と前回７月の予測から０．３ポイント上方修正。水準そのものはまだ低いとはいえ、夜明けは着実に近づいてきているようだ。日本経済が世界経済に後れをとらず、成長軌道に乗るには、鳩山政権の経済政策運営がカギとなる。しかし、鳩山政権の経済政策はまとまりに欠け、明確な成長戦略は示されていない。日本経済の「二番底」への恐怖は続いている。（比嘉一隆）

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　最近の日本経済の指標には景気回復を期待させるような数値が並ぶ。

　今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で０．６％増（年率換算２．３％増）と５四半期ぶりにプラス成長に転換。製造業の生産実態を示す鉱工業生産指数速報も、６カ月連続で上昇した。

　ＩＭＦの世界経済見通しで比較すると、１０年の日本は１．７％のプラス成長。一方で米国は１．５％のプラス成長と日本を下回る。

　しかし、これには「数字のマジック」がありそうだ。第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「（日本の成長率が米国より高いのは）日本の０９年のマイナス幅が大きいためで、経済の水準そのものは低い」と指摘する。

　０９年の日本の成長率予想はマイナス５．４％で、米国はマイナス２．７％。つまり、落ち込み幅が大きい分、１０年は伸び率が高めに出るというわけ。日本経済が米国と比較して回復力に勢いがあるというわけではなさそうだ。

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　■雇用不安重し　陰る消費

　日本経済の最大の重しは雇用問題だ。７月に５．７％と過去最悪を更新した完全失業率は、８月に０．２ポイント改善したが、企業に新たな雇用を生み出す余力は乏しい。有効求人倍率は過去最悪水準の０．４２倍にとどまり、雇用が改善しなければ、景気回復のカギとなる個人消費の拡大は期待できない。

　今月７日の労働者派遣法の見直しに向けた労働政策審議会の職業安定分科会で、経営者側は鳩山政権が導入を目指す製造業派遣の原則禁止や日雇い派遣の禁止に疑問を投げかけた。鳩山政権の狙いは「ワーキング・プア」問題の緩和だが、労務コストの増加は労働市場を縮小させるリスクも生む。

　市場には「鳩山政権は基本的に円高容認」との見方があり、円も買われやすい状況にある。「輸出企業の多くが想定する為替レートは１ドル＝９０円台前半」（証券アナリスト）。９０円を割り込む今のような状況が続けば、雇用の大きな受け皿である製造業は慎重姿勢を強め、雇用環境は一段と悪化する。

　雇用・所得環境の悪化は家計を萎縮（いしゅく）させ、企業に値下げ圧力をかけている。それは「値下げ合戦」という消耗戦を企業に強いる結果となっている。

　９月の景気ウオッチャー調査では、来客数が少なく客単価も低下しているといった悲痛な声が相次いだ。元気なのはいわゆる“デフレ銘柄”。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは０９年８月期連結決算の売上高が過去最高を記録した。企業はすでに価格競争の渦中にあり、これがデフレを加速させる要因になっている。

　８月の全国消費者物価を見ると、下げ幅は過去最大の前年同月比２．４％の下落。雇用環境悪化が消費低迷に拍車をかけ、価格競争が激化するという図式が浮かび上がる。それに伴うデフレが景気低迷を長引かせ、「二番底」へと背中を押す。

　鳩山政権はこうした状況の打開に向け、内需拡大を軸に日本経済を再び回復軌道に乗せるシナリオを描く。来年度から「子ども手当」や高校授業料の実質無償化などの家計支援がスタートする予定だが、家計が潤った分のお金が消費に回るかどうか不透明なままで、ただの「バラマキ」に終わる懸念はぬぐえない。

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コメント

NY市場が堅調した動きから東京株式市場もそれにつられて上昇していますが、どうも上値が重いようです。基本的には、民主党政権による経済政策リスクが付きまとっているようです。

日経平均は、鳩山政権が誕生した頃の高値10700円位が高値となるかどうかといったところでしょうか。

企業内の隠れ失業者が、600万人を超えている状況が続いているようであり、雇用助成金なるものでその数字が表に現れていませんが、その数字に無駄な公務員数を足すといかに日本に生産価値のない労働者がありふれているということになっているようです。

その労働者を、次の飛躍できる産業にふりむけようともしない硬直した日本の状況を変えようとする気が今の民主党政権にあるのでしょうか。

日本以外の国は、すでにインフレリスクを検討しはじめており、日本だけは、デフレ促進をしようとしています。

経済にうとい民主党政権ですが、今後も対貿易相手国の景気対策の推移に任せるほかないようです。

前原国土交通大臣は、JALを整理せずに再建にもちこむようとの報道もあり、つまりは、2社体制を取り続けるということですが、このことが、あらゆる矛盾をひきおこします。

ダム建設は、住民の意見を聞かずに中止を宣言し、JALなどの企業は、高待遇な労働者の意見を聞き、存続させるということが、果たして変化を求めた有権者にどう感じられるのでしょうか。

羽田空港をハブ空港にするとの記事がありましたが、地方分権を掲げているならば、やはり橋下知事が求めるように大阪をハブ空港にした方がいいのではないかとも感じられます。

地方自治が受け入れたい姿勢をしめしているのに、受け入れることに障害が多いところをまず先にするとは、矛盾を作りたい政権なのかもしれません。

面の顔が厚い労働組合の分限免職相当の公務員の次の職までも大臣が気にかけなければならない政権というのは、いたしかたないともいえますが、矛盾が多くなるほど問題も表に現れるために、適正な解決に導くかもしれません。

民主党政権が自滅の道にいくか、それとも変化を求めていくか見所です。

日経平均はいまのところ上昇していますが、朝方の外国証券経由の売買は、売り越しとなっており、日本に対しての政治リスクが強いということが理解できます。

NY市場の上昇トレンドに東京市場がついていけるのかどうか。

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