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新政権誕生後、金融株は大きく値下がりし、藤井、亀井、前原トリオのおかげで時価総額は20兆円余が吹っ飛んだ。これも自分たち国民が選んだ政権だから自己責任なのだが。
新政権誕生後、金融株は大きく値下がりし、藤井、亀井、前原トリオのおかげで時価総額は20兆円余が吹っ飛んでしまった。経済評論家の三原淳雄氏はMONEYzineに寄稿し、市場はますます混迷を深めるとの見方を示した。
三原淳雄 「民主党政権のブラックスワンが出てきた」
たとえがきれい過ぎるかもしれないが民主党政権をバレーの『白鳥の湖』だとすると、鳩山首相が王子様で王妃があの幸夫人以下、菅・前原といった面々も一見は白鳥っぽいが、そのホワイトスワンのなかに紛れ込んだブラックスワン(黒鳥)によって市場は大混乱の様を呈することになった。
藤井財務大臣は地位の重さも考えず円高容認とも思える発言を軽々しく口にするし、おかげでスルスルと円高が進み株価は大きく下げた。
またこともあろうに一国の金融を担当する亀井大臣は、きちんとした説明なしにいきなりモラトリアム的な政策をぶちあげ、金融株を急落させてしまった。
一見白鳥風に見える前原大臣もマニフエストに書いてあるからダムは止めと、これまた民主主義の国とは思えない強腰である。
藤井発言は市場の何たるかをまったく理解していないことを露呈したし、亀井案にいたっては恫喝もいいところでまずこれまでの自民党政権を支えていた金融界に脅しをかけるのが目的なのだろう。「俺の言うことを聞け。これからしばらくは俺が大臣だぞ、わかっているだろうな」と言いたいのだろうが市場はこんな大臣が好きなわけはない。
たちまち金融株は大きく値下がりし、藤井、亀井、前原トリオのおかげで時価総額は20兆円余も吹っ飛んでしまった。加えて先物市場不要論の国民新党や、あの福島のお姫様までブラックスワン要員で控えているのだから、これでは市場が喜ぶはずもないしますます混迷を深めるだろう。
これも自己責任の結果である
かねがね日本は本当に資本主義国なのか、市場を正しく理解しているのかについて疑念を持っていたが、今回はこの一連の発言に対して野次馬的に面白がるだけの世論の反応を見ても、その未熟さを改めて感じている。
「日本人に近づくな、社会主義が移る」というジョークが中国で言われているそうだが、これはもはやジョークではなく真実になってしまったようだ。
鳩山さんもグローバリゼーションや市場経済は嫌いなようだし、ましてやグローバル金融の世界など考えたくもないふしが見える。視界にあるのは国内の市場だけであり、票に繋がりそうな弱者救済しか考えていないのかも知れない。
亀井発言でこんなに株価下落
亀井さんにいたってはまだ日本の金融機関は資本も万全で強者に見えるのだろうが、メガバンクでも世界の金融界の中ではその資本力はいまや大きく見劣りしているし、そのためには増資によって資本の増強が焦眉の急となっているのだが、亀井暴落でこんなに株価が下がってしまっては増資なんてできはしまい。
それにもかかわらず「株価の下落は経営に問題がある」として突き放しているのだから、ことの深刻さを理解しているとはとても思えない。
中小企業により密接な関係がある地銀や信組、信金にとってはもっと深刻である。そうでなくとも経営基盤が株安、地価の下落などで痛んでいるところにモラトリアム的な政策を強制されたらひとたまりもあるまい。もちろんその穴は公的資金で埋めることになるが、これとてもとは税金である。足りなければ国債で埋めるのだろうが、それで中小企業の将来が拓けると考えているのだろうか、また金繰りを楽にするのだろうか?
企業が苦しんでいるのは仕事が無くなったからであり、仕事が増えれば金融機関も喜んで融資するだろう。また苦しいところは事業そのものがもう成り立たなくなっている可能性もあるのだから、そこは国策として成長戦略を打ちたてその分野へ事業内容を転換させていくべきであり、これが政治の本来の役目のはずである。
国民としても大迷惑
それにしてもこの民主党のやり方は乱暴に過ぎる。早く国会を開いてもっと大きな政策を一刻も早く決めて、国民に来るべき未来について説明し協力を求めるのが筋だろう。
国会で議論もしないで大臣がテレビにやたら嬉しそうに出て、勝手なことばかり喋くりまくられ株が右往左往させるのでは国益を損ねるばかりで、国民としても大きな迷惑だし資産も目減りするので消費なども回復するわけも無い。
かねてより民主党の政策は市場にとって決して優しいものにはなるまいと申し上げてきたが、ここまでひどいとは想定外だった。もし日経平均が8000円近くまで下げるようなことになれば、銀行の保有株は軒並みマイナスになるという危機レベルにあるときだけに、まだまだ警戒が必要だろう。
最近ニューズウイーク誌が嬉しそうに「沈み行く日本」的な特集をしきりに組んでいるが、このままでは本当になりそうである。狭い視野の政治しか期待できない日本より、もっと強かな国で強かな連中が揃っている外国の市場の方がより魅力的に思える。
目先にしか興味の無い多くの日本の投資家はまずよそで鍛えてもらうといい。日本はしばらく(うっかりするとこの政権は8年持つぞ)残念ながら低迷するしかない。「日本脱藩」も考えなければならないとはさびしくもあるが、これも自分たちが選んだ政権なのだから自己責任なのである。文句を言う前にまず自分を鏡に映して自問自答してみることだ。
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コメント
まだまだうつ病という症状が大きな問題となっているようです。また、私が掛っている繊維筋痛症、RSD,カウザルギーという症状も少しずつですが問題となりつつあるようです。
一番の効果は、やはり長風呂ではないかとも感じています。といって、それで治るとはいいませんが、やはり汗をだすことが一番の良策なのかなとも感じます。
この汗をだすということは、いろいろな意味で使われていますが、亀井大臣、前原大臣がかいた汗を鳩山総理、藤井大臣は、無駄汗にしないようにしてもらいたいものです。
多分来年からは国債増発、若しくは消費税論議が盛んになるのかも知れませんが、果たしてその問題さえも論議できないくらいの事態になるかどうか。
消費税にしても、その税金で潤っている業界もあり、複雑な税の論議を国民とは離れた所でおこなうのではなく、解放しておこなってもらいたいものです。
鳩山外交が活発なようですが、複雑な駆け引きが渦巻く外交世界の中で、鳩山総理がどれだけの駆け引きに対抗できるかどうか近々わかりかけてくるでしょう。
なんといっても今後の大きな権力組織は、政権交代という変化を選んだ有権者であり、民主党支持でも自民党支持でもない有権者です。
このことは、政治家にとって大変厳しい環境であるということです。民主党政権は今後多くの矛盾をかかえ、支持を間違えると崩壊へと突き進むのかもしれません。
鳩山総理が、景気対策の補正を掲げましたが、雇用対策を中心になるようで、またしても景気後退、或いは先送り問題がでてきます。本来は、雇用の流動化を促進させることが重要であり、人間の労働を部品扱いしている状況を改善すること、身分格差訂正が大切なことです。
民主党はうわべだけの景気対策をするのではなく、将来日本経済が良くなると投資家が思える改革をするべきなのですが、一部では改革といっているようですが、果たして多くの国民はそう感じているのでしょうか。
なにわともあれ、今一番の権力の動向のカギを握っている上記の有権者こそがどう行動するかでしょう。
何度も言うように、橋下府知事にサービス残業をどれだけしているのかと放言をたれたサービス残業をしていない女性職員の態度を見習うべきかもしれません。それぐらい面の皮を厚くしてもいいということです。
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