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消費低迷だけを意味しない米消費者信用残高の減少（KlugView）
2009/10/09 (金) 12:24
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した8月の消費者信用残高は、2兆4,627億ドル（約217兆円）となり、年率換算で前月比5.8％減少しました。前月比での減少は、これで7カ月連続となります。内訳をみると、クレジットカードなどの回転信用（リボルビング）が13.1％（前期比年率換算値）も減少しています。
日本ではあまり報じられていませんが、米国の消費者信用残高は、前月比でも減少することは非常に稀なことでした。統計が始まった1943年以来、前月比の減少が7カ月も続いたのは、今回を除くと、湾岸戦争により消費者マインドが急悪化した1991年5月から12月の期間のみです。仮に今年9月の消費者信用残高も前月比で減少すると、1943年以来、初めてのこととなります。
米国の場合、クレジットカードを中心に消費者信用による消費行動が根強く、消費者信用の減少は、個人消費の減少につながりやすいと考えられています。米国の個人消費については、先行きを楽観視する見方もありますが、消費者信用残高の減少が続いている以上、個人消費の回復を期待することは難しいと考えたほうが自然に思えます。
消費者信用残高の減少は、米国の個人消費の先行きだけでなく、世界経済のマネーフロー（資金の流れ）を考えるうえでも注目に値します。過去20年近く、貯蓄率を下げることで個人消費を拡大させ続けた米国の家計が、消費者信用残高を減らすことで貯蓄率を高める展開が予想されるからです。
米国の家計が貯蓄率を高めることは、個人消費を減少させるだけでなく、世界各国から受け入れてきた資本流入に歯止めをかけることも意味します。米国が資本流入に歯止めがかかれば、米国での運用利回りは、これまでのように高いことはなく、むしろ以前より低下することになります。
日本や中国のようにな貯蓄大国にとっては、これまでのように運用先としての米国に期待することが難しくなるともいえます。日本株が冴えない中、ドル安が進んだことで、米国への投資を検討し始めている個人投資家も多いと聞きます。しかし、以前のように、ドル安（円高）だから米国投資、という図式が、今回は通用しない可能性も視野に入れるべきでしょう。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
米国の消費者信用残高が7カ月連続で前月比マイナス。
これは1943年以来、２度目ですが、
１度目はいつからいつまでの期間でしょうか？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
1991年5月から12月の期間
http://www.gci-klug.jp/klugview/2009/10/09/006979.php
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