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［ベネチア（イタリア） ８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、ベネチアで理事会を開き、予想通り５カ月連続で主要政策金利を過去最低の１％に据え置いた。急速な景気回復を見込む向きには警鐘を鳴らした。
トリシェＥＣＢ総裁は、各国政府に対し、膨張する財政赤字を抑制するよう強く要請。中銀による資金供給への需要が低下する中、短期金融市場が正常化する明るい兆候がうかがえると指摘した。一方、全般的な認識としては９月からほぼ変更なしとした。
総裁は理事会後の定例記者会見で「現在の金利水準は引き続き適切だ。９月初旬に行われた前回会合以降に得られた情報と分析は、前回のわれわれの判断を裏付けた」と語った。
市場関係者の間では、ＥＣＢが２０１０年第３・四半期まで金利変更はしないとの見方が強まった。
為替については、米国が強いドルを支持することは重要で、過度の為替の動きは望ましくないと述べ、通常通りの発言を繰り返した。
総裁は５日、ロイターテレビに対し、世界経済の不均衡是正はドルが対ユーロで下落する必要があるということを意味していないとの見解を示していた。
この日の総裁発言後、ユーロは対ドルで上昇したが、これについて、ＲＢＳキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア為替ストラテジスト、マシュー・ストロース氏は「総裁が実際に言及しなかったことがユーロ買いにつながった」と指摘。「会見前、市場では総裁が『強い』ドルについて一段と強いトーンの発言をするかもしれないとの憶測が広がっていた。しかし標準的な表現にとどまったことで、安心感からユーロが上昇した」と説明した。
インフレについては、ＥＣＢの政策視野において適度な伸びにとどまる見込みと発言し、これを受けて独連邦債先物１２月限は限月高値をつけた。市場では「インフレが力強く高進すると総裁が言わなかったことが材料になった」（モニュメント証券のシニアトレーダー、フィル・ジョーダン氏）との声が聞かれた。
今後の景気回復ペースに関しては、前回９月の「非常に緩やか（very gradual）」から「緩やか（gradual）」と、若干ニュアンスが変わった。さらに回復にはムラがある公算が大きく、不透明性は依然根強いとした。
財政政策については「野心的かつ現実的な出口および再建戦略の必要性がますます差し迫っている。政府が明確な構造的措置を打ち出し、財政安定の持続性を確かなものにするために取り組んでいることを、説得力をもって伝えることが極めて重要」と語った。
１年物資金供給オペについては、２回目の供給額が７５０億ユーロにとどまったことが安定化の兆候に見えるかもしれないのは事実で、大方はそのようにみているだろうとしながらも、現時点では確定的な結論は出さないと強調。「おそらく市場が徐々に一段と正常な機能を取り戻しつつあることを示しているとみる傾向が自分にはあるとだけ述べておく」とした。
ＥＣＢは下限金利の中銀預金金利は０．２５％に、上限の限界貸出金利も１．７５％にそれぞれ据え置いた。
ロイターが実施したエコノミスト調査では、８２人全員が金利据え置きを予想していた。
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