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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11795920091005
［イスタンブール ４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋担当のアヌープ・シン局長は４日、中国は民間需要を拡大する必要性を認識しているとの見方を示し、実現に向けた政策実行の時間的猶予を与えられるべきだと述べた。
局長は、民間需要拡大といったシフトには、国民所得における労働者のシェア拡大や投資の再配分などが必要になると指摘。中国国民の支出拡大を促すには「極めて包括的な戦略」が必要になると述べた。
過去１０年にわたる中国の急速な成長は資本集約的な投資が主導し、労働者の所得に回る部分は極めて小さくなっている。賃金が比較的横ばいのため消費が抑制され、各国が是正を求めている世界経済の不均衡につながった。
シン局長は「民間需要や民間消費へのシフトの必要性は非常に現実的で、中国はそれを強く認識している」とした上で、「われわれは、このように重要な転換は実現に時間がかかることを慎重かつ現実的に認識する必要があり、時間的猶予を与えるべきだ」と述べた。
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