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どうも世界各国に内需拡大を要求したのはアメリカのようです。G7での要人発言を読むとそう感じられます。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847547420091003
【Ｇ７での主な要人発言】------(ロイター)
2009年 10月 4日 04:18 JST
［イスタンブール ３日 ロイター］ １０月３日にトルコのイスタンブールで７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催された。以下は、Ｇ７閉幕後の主な要人発言。
◎ガイトナー米財務長官：
＜ドルと刺激策について＞
強いドルを維持することは米国にとって非常に重要だ。信認を維持できるよう、あらゆる必要な措置をとる。
＜成長のリバランスについて＞
よりバランスのとれた、持続的な成長にシフトする必要がある。このシフトはすでに始まっている。
米国人は何年も過度な借り入れを続けたが、再び貯蓄し始めており、海外からの借り入れは劇的に減少した。
これはわれわれにとって、必要で非常に健全な調整だ。しかし、米国の貯蓄と投資が国内で行われれば、世界は将来の成長を米国の支出に依存できなくなる。
つまり、世界経済の高い成長率を望むなら、米国以外の国が輸出に頼ることのない内需主導の成長へと構造的な変化を遂げることが必要になる。
われわれはこれまで、この不均衡に苦しめられた。過度の借り入れをした米国の消費者も、その消費に依存して成長した国々も両方が痛手を受けた。成長の急速な落ち込みを経験したことで、われわれ全員がこのシフトに強い関心を持っている。
＜貿易について＞
多角的貿易交渉の妥結に向けて前進するため、世界的な合意の形成に非常に努力している。
◎トリシェＥＣＢ総裁：
＜為替について＞
（為替の緊張を回避するために中央銀行が利上げで協調することが話し合われたかとの質問に対し）答えはノーだ。それについては協議しなかった。
（人民元についての質問には）人民元については、前回のＧ７と同じメッセージだ。
◎ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相：
＜Ｇ７は死に体化しつつあるのか、との質問に＞
Ｇ７が消滅すべきだとは思わない。為替など微妙な問題について議論する場としてはＧ７が最適だが、これは２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠組みの重要性を奪うものではない。
◎金融安定理事会（ＦＳＢ）のドラーギ議長：
＜過剰な規制によって金融システムが打撃を受けるとの懸念について＞
金融システムは今後、以前よりずっと耐久力のあるものになると思う。
今回の危機は、過剰かつ誤ったレバレッジや、金融機関の不適切な報酬が大きな原因。
われわれは、よりレバレッジが小さく資本の厚い金融システムを望んでいる。われわれはこの実現に向けて行動しているところだ。
現段階において、過剰な規制について懸念するのは時期尚早と思う。
◎イタリアのトレモンティ経済財務相：
（ユーロ圏が国際的な場で単一の立場をとることに）全面的に賛成だ。
欧州は遅かれ早かれ、Ｇ７や国連の場で単一の声が必要になるが、タイミングを予測することはできない。
われわれは単一の通貨を持っており、単一の経済が必要だ。当然、歴史的な理由で抵抗はあろう。
アイオワやワイオミングなど米国の州と、欧州の国々を同一に考えることはできない。
◎カナダ中銀のカーニー総裁：
為替については、共同声明の通り。これは財務相と中銀総裁が全会一致で合意した声明だ。
Ｇ７にとって重要かつ優先事項の１つは、持続可能でバランスのとれた成長のフレームワーク作りで前進することだ。これは、世界の経済成長のリバランスにおいて極めて重要な役割を果たしており、為替に関するコメントも、このコンテクストの中で解釈する必要がある。
◎ドイツのアスムッセン財務次官
＜Ｇ４（米国・日本・欧州・中国）に関して議論したかとの質問に＞
していない。
＜Ｇ７について＞
数年前にそうであったような、より形式的でない形で協力することについてわれわれは合意した。
会合（の回数）を減らす方向で検討していく。
われわれは、Ｇ７の開催時期をＧ２０の会合と合わせることを望んでいる。
今後の共同声明（の発表）について、より慎重になることについても議論した。
今後は、共同声明を発表することも、発表しないこともある。
◎カナダのフレアティ財務相：
＜為替、Ｇ２０について＞
Ｇ２０にはアジアの諸国が加わっていることから、（為替問題については）Ｇ２０の方が議論しやすい。
為替についてはＧ７でも話し合う。
Ｇ７が引き続き存続することについて、今回のＧ７で、全会一致で同意した。
Ｇ７は今後も、世界経済における協力で重要な役割を担うだろう。
次回のＧ７会合は、２０１０年２月にカナダで開催する予定となった。
◎フランスのラガルド経済財務雇用相
＜為替について＞
ピッツバーグ（のＧ２０首脳会合）で欠けていた問題だ。
フランスは金融や為替について、ピッツバーグで開いたＧ２０会合後に、より詳細に議論する必要のある問題だと考えていた。
今回の共同声明では、中国の通貨が上昇する必要があることについてあらためて確認した。
われわれは引き続き、強いドルが必要だと考えている。ボラティリティに関しては、共同声明では個別の通貨を特定せず、変動の大きいすべての通貨を問題にしている。
＜Ｇ７について＞
Ｇ７には、存在する意義がある。実質的な問題、経済・金融問題について、引き続き協力を深めることが極めて重要だと考える。
Ｇ７は、その活動を続けることが正当化される。
Ｇ７をめぐる問題は、各会合の終了後に常に共同声明を出すべきなのかということであり、われわれは今後、この問題を検討する方針だ。
ただし、金融面の問題を話し合う会合は必要だ。
＜出口戦略について＞
私は失業率を注視している。刺激策を段階的に解消するかどうかを決定するときには、失業率が焦点になる。
刺激策の解消は、多少早すぎるよりも、多少遅すぎる方がよい。
解消が早すぎれば、われわれがこの１２カ月の間に実施してきた刺激策は、まったくの無駄になってしまうだろう。
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